2008年11月10日

塚本三郎先生の言葉

塚本三郎先生の言葉

 名古屋の講演会でご一緒させて頂いた民社党の党首をやられた塚本三郎先生が今回の問題で意見を述べられております。それを全文掲載させて頂きます。

http://www.ritouki-aichi.com/gyoji_080928jikyoku_top.html

 

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 一度転べば際限なく転ぶ
                      塚本三郎元民社党委員長
 
自衛隊幹部の叫び

航空自衛隊幕僚長田母神俊雄空将がアパグループの第1回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。

論文は「日本は侵略国家であったのか」という題である。日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと論者は指摘。

日本は「蒋介石により日中載争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と指摘している。また更に
「東京裁判は、あの戦争の責任を、すべて日本に押し付けようとしているもの」などと自論を展開した。

また「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々は、それまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」。そして「多くのアジア諸国が、なお大東亜戦争を肯定的に評価している」との主張もした。
また自衛隊の現状については、「領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない」「アメリカに守ってもらうしかない。日本のアメリカ化が加速する」との見方を示した。

浜田防衛相は「自分の立場をもう少し重く考えていただきたかった」と苦言を呈し、政府は10月31日付の持ち回り閣議で、航空幕僚長の職を解き、退任せしめた。

自衛隊員が、職務に関する意見や論文や講演で発表する際、上司に文書で届け出るよう内規で義務付けられているが、田母神空将は口頭で済ませていた。

幕僚長の解任は、先の大戦で、日本の植民地支配や侵略についで「反省とおわび」を表明した1955年の村山談話や、日本政府の外交方針から、大きく逸脱し根幹に反するためだという。また新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響が出ることを懸念した側面もある。

1978年、統合幕僚会議議長・栗栖弘臣氏が、金丸信・防衛長官に更迭されて以来である。粟栖氏は「現行の自衛態法には不備な面が多く、奇襲攻撃を受けても、法的に即応できない場合がある。

その際は、第一線部隊指揮官が独断で、超法規的な処量をとらねばならない場合がある。その際は、第一線部隊指揮音が独断で、超法規的な行動をとるだろう」と記者会見で述べ、この「超法規的」発言が、シビリアンコントロール(文民統制)の考え方の、誤解を招くとして解任された。

 時代と共に事変の真相が明るみに

 敗戦によって、戦争のすべての責任を、日本の侵略と押し付けた「東京裁判」は勝者による、敗者への復讐劇であることは、年を追うごとに明らかにされている。

しかし、反政府で闘って来た、社会党委員長の村山氏を、自民党が政権復帰のため、苦肉の策として、ことのいきさつから、日本政府の首相に迎えた。

村山談話のポイントは、先の大戦を「国策の誤り」と明確に認めた上で、日本の「植民地支配と侵略」により、「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したことである。

村山内閣以降、歴代内閣は、村山談話を基盤として、近隣アジア外交を展開してきた。麻生内閣もこれを踏襲する考えを表明している。
中国や韓国が、日本国相手の対立とあれば、侵略と主張し続ける事情はわかる。

しかし、当時、朝鮮半島が、合法的に日本国家となっており。その日本国の一部を脅かす支那東北、即ち満州は、国民党政権の、孫文や蒋介石政権の、統治の及ばない地域であつた。

孫文は  当時、潰州の独立は致し方ないとさえ考えていた。そして、馬占山や張作霖の跋扈する域外の地であった。しかし、日本の満州進出は、満鉄を中心とする付近の町に限って米ソをはじめ、世界各各国の承認を得ていたが、満州国の建国については紛争の種を残した。

石原莞爾を中心とする関東軍は、それでは、危険だと考え、僅か十分の一の兵力で、この地を平定して、五族協和(日、朝、満、支、蒙)の満州国の建国を計った。

建国当時、約二千万人の満州国の人口が、13年後の昭和20年には、なんと四千万人に達した。年間百万人を超える人民の大移動は世界史に例がない。この地がいかに平和で、繁栄した国家に発展したことか。

支那事変も、敢えて一方的に日本が侵略したとは言い切れないことは、今日に至つて、ロシアの情報公開により明らかにされた。日本が事変の紛争に巻き込まれ、事変の幾度かの休戦の約束を破られた。ソ連共産主義の干渉に依る、毛沢東の仕業であることも判明している。米国もこれに同調した。

敗戦によって、すべての戦乱の責を日本に押し付けた東京裁判の「対日復讐劇」を、そのまま踏襲している日本政府の見解は、米・ソの情報公開によって、余りにも事実に反している。しかし、事勿れ主義に徹した日本政府は、未だ東京裁判史観に追随している。

政府の一高官である、防衛省の幹部が正論を述べても、政府の発した外交方針に反したとすれば、解任も止むを得ない点はある。しかし、根本が誤っていることを悟るべきだ。

国家と国民の立場を憂いて、正論を説いた栗栖弘臣氏の解任から30年過ぎても、事勿れ主義の日本政府が、古くから誤った歴史認識を改めない限り、高官の解任劇は続く。 
            
今回の解任は、政府の基本方針である手続きと、村山談話に反しているからとすれば、日本国の政府部内には、国を憂うる、勇気のある為政者や高級官僚が居る限り。「解任劇」は際限なく続かざるを得ない。解任する政府も、される愛国の士も双方に傷が付く。

しかし国家と国民が最大の被害を受けることになる。政府の根本的誤りを一刻も速やかに改め、政府自らが、東京裁判の歴史観の誤りを勇断を持って改めなければならない。

昭和26年5月3日(1951年)、米上院軍事外交合同委員会において、占領軍最高司令官マッカーサーは、「東京裁判は誤りだった」と告白している。更に、近年ソ連が情報公開することによって、ロシア内部から日支事変に対する対日戦争の原因等について、また米国からも大東亜戦争について、詳しい内部情報が既に公表されている。
それ等の情報に基づき、多くの愛国の士が、東京裁判で断ぜられた誤りを指摘している。

中国や韓国にとっては、東京裁判史観に基づく歴史認識を恒久化させることは、好都合である。しかし、占領下ならばいざ知らず、日本は60年もこの誤りを、盲目的に追従し続け、国家そのものの存立さえ危ぶまれつつある。政府内部でさえ、この憂国の声を出さざるを得ない「危機を感得して」の発言者を「無法者扱い」する時ではない。
 
またも歴史の呪縛

過去の歴史認識をめぐる発言では、昭和61年には、藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭された。

昭和63年には、奥野誠亮国土庁長官が「第二次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかつた」と発言して辞任した。

平成7年には、江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され辞任に追い込まれた。

「日教組は教育の悪の元凶」と断じ「日教組をぶっつぶす」と発言した中山成彬国土交通大臣も辞任した。彼の言葉は余りにも下品ではあるが。
日本政府は、事勿れ主義に徹している間に、次々とこの解任の惨状は続く。

政府の方針に、役人がすべて従うことは当然であるが、その幹部の発言には、一切の自由を許さないと、日本の憲法はキメツケているのでは断じてない。

たとえ政府部内であっても、「真の歴史認識を構築する」為には、自由に議論が交わせる土壌があってもいいのではないか。
政府が今回の田母神空将の発言で、彼を解任したことは、村山談話踏襲の政府見解に反するためであるが、そのことは、中国や韓国に対する再びお詫びの長期固定化となる。

現に、中国や韓国は、政府の即座の対応を内心では了としつつも。今後とも、この様な発言を許さないぞ、と東京裁判の誤った認識を、攻めの道具と利用し、日本を、犯罪国家扱いする原因の種を拡大、強化してくるに違いない。

 日本政府は悪夢から醒めよ

政府はこの解任劇の繰り返しいつまで続ける気なのか。「東京裁判」を悪用する国の、邪な認識を改めさせる為にも、日本政府自らが、本来の日本人に立ち戻らなければならない。それを正すためには、周囲の事情からして、いっときは大きな波乱を招くであろうが、ひるまず堂々と、見解を正論に戻し、「田母神空将の認識の基本は、間違っていない」と、内外に表明すべきである。

その国を亡ぼすには自国の歴史を消し、言葉と国語を失わせるにあると言われるが、今日こそ、破壊されつつある日本の、歴史教育の根本を立て直すことが必要である。

この論文募集の審査委員長は渡部昇一・上智大学名誉教授である。
田母神空幕長の論は、引用した各項目の事例に示されるが如く、既に各種の情報に基づいた事例ばかりで、空将が勝手に、独自の解釈を論じたのではない。言わば、当然の正しい歴史認識である。それを引用し、決意を述べているに過ぎない。

防衛省の幕僚長が、信念をもって述べているところに意義がある。意義があるからこそ、中、韓両国は、一方的に日本を犯罪視する。対日外交に蹉跌を来すから、怒りを示す。

それを恐れて、内心はともかく、村山談話に違反するとか、事務的内規を文書ではなく、口頭で伝えるのみだから許せぬは「政府の小手先の仕事」と堕している。

昔から「一度転べば際限なく転ぶ」と言い伝えられる。日本政府が唯々安穏に、政権維持にのみ心をくだき、国家の前途を考えない姿勢に憤りさえ感ずる。

日本を愛し、日本が傷付けられた「東京裁判」に基づく近代史観を見直す論説が、間違いとは思われない。そして日本がそんなに悪い国だったとは思わない。

主張する空幕長と比べ、それよりも日教組の一部ではあるが、法制化された、国歌、国旗の掲揚を否定する教育を、野放しにするほうが大問題ではないか。

言葉は乱暴であるが、その日教組の誤りを指摘した中山大臣を辞任せしめた日本政府は、本末転倒である。日本国家よりも、中国、韓国がそんなに大切ですか、中国や韓国の威嚇が、そんなに恐ろしいですか、と云ってみたくなる。      平成20年11月上旬

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 お知らせ

 「語る保守」から「行動する保守」運動へ

  田母神前空将を孤立させてはならない。

 明日、国会の参院において10時より田母神俊夫氏への参考人招致が行われることになりました。国会では四面楚歌の状態です。国家の将来を憂い、戦ってきた田母神俊夫氏を我々は支えなければなりません。

 田母神・前空軍大将と共に戦うぞ!



☆緊急!

 参院外交防衛委員会は大東亜戦争などに関する歴史認識で、政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(11月3日付で定年退職)を、平成20年11月11日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した!

 野党側は、田母神氏に対して歴史認識や問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などを質す考えのようだが、そもそも新任の空自幕僚長が国民に謝罪する必要もなく、「侵略国家が濡れ衣」論文で国民の信頼は何ら揺らいでいない!


 【場所】 国会議事堂と議員会館の間の通りで、国会側に面した道路

 【時間】 11月11日 午前9時半より開始

 【呼び掛け】

主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、
外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平(090−2756‐8794)
有門大輔(090−4439−6570)

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民主党・ハチャメチャ防衛論

民主党・ハチャメチャ防衛論

一貫性のないチグハグ発言を再検証

 国会は田母神前空将の国会招致を明日行なうことになりました。

 そこで民主党の防衛政策というものを、ここでもう一度再検証してみることにします。

 先ず、日本にとっての最大の仮想敵国となるのは北朝鮮です。その北朝鮮が日本に対して攻撃する場合は、ミサイルを日本に向け発射することになります。

 そのことに関して民主党の幹部である菅直人(当時代表)、鳩山由紀夫(当時幹事長代理)の二人の平成11年当時の発言について考えてみます。
 何故、この時代のものかと言えば、平成10年9月に北朝鮮のミサイルが日本に向けて放たれ、極楽島の阿呆鳥よろしく天下泰平を謳歌して来た日本人の心を震撼させたからです。

 この当時の感覚から民主党の防衛政策は何ら変化せず、危機感も抱いていないと私は感じていますし、あのミサイルが飛んできた当時においてもチグハグな発言を連発していました。

 政府はこの時、北朝鮮が日本に対してミサイル発射の脅しをかけてきた場合には、これを「先制攻撃」によって叩くことは憲法上認められた自衛の範囲内であるという画期的な方針を発表しました。

 これを受けて民主党も平成11年3月4日には政調審議会で政府見解と同じように「ミサイル攻撃を行なおうとする敵国の基地への先制攻撃は憲法上許される」との見解を一旦は公表しました。

 今、この頃から既に9年も経過しているわけです。自民党も民主党も北朝鮮への「先制攻撃」の必要性を認めたにも関わらず、何故その準備が進まないで来たのか?
 そのことこそ、まさに大問題であると言わなければならないでしょう。

 e1729d50.jpg                                                                

 ところで、何故民主党がこのような見解を当時発表しなければならなかったのか? それは当時のテレビにおける発言にありました。

 菅氏はフジテレビの『報道2001』に小沢一郎・自由党代表(当時)との対談の中で、北朝鮮のミサイルへの対応について次のように述べたのです。

 「何度でも攻撃を受け、さらに攻撃されそうな場合は反撃できる」

 当時の露木司会者が「何度もですか?」と思わず訊き返したら、菅代表は「何度も攻撃を受けたら…」と同じことを繰り返したのです。

 「何度も攻撃された後で反撃できるのか、もし、核が搭載されていたらどうなるのだ?」という国民の怒りの声が上がった。当然のことでした。

 b0196674.bmp                                                      

 5日後にこの国民の声に慌てたのか、鳩山幹事長代理が改めて記者会見を開いた。

「あと数分、数秒で日本攻撃のミサイル発射が自明の時は、まったく先制攻撃ができないと、憲法解釈でなっている訳ではない」などと釈明したのです。

 この、あと数分、数秒間という言葉は失笑ものですが、少なくとも先制攻撃は憲法上認められた自衛権の範囲の中という考えは一旦は表明したのです。

※これは昨日のエントリーで北朝鮮への先制攻撃について、それがあたかも憲法で認められているかのように書いていますが、「大丈夫なのですか?」というメールを頂いた方への回答です。

 しかし、実はこれは民主党としては「幻の公式見解」となってしまいました。所詮は寄せ集めの集団である民主党には、旧社会党や北朝鮮寄りの議員がたくさんいます。

 大反発が起きたのです。鳩山幹事長代理も3月10日の民主党安保基本問題調査会では前言を翻して「お騒がせしました」と陳謝することになったのです。

 北朝鮮の日本に向けたミサイル発射は、それまで日本がタブーとしてきた、有事に際しての日本の防衛のあり方を遡上に載せ議論する素地を作った。

 しかし、その後の情勢変化で延々として前に進まない。今こそ国民は目を覚まし、北朝鮮の核ミサイル基地に対する攻撃手段の構築を急がねばなりません。

 長距離ミサイルの開発。空母の建設、航続距離を延長した戦略爆撃機の製造、原子力潜水艦の建設、ステルス戦闘機の開発。

 これらに早急に着手すべきである。「先制攻撃」は既に「是」とされている。後はそれを実行する手段を完璧に完備することにかかっているのです。

 
お知らせ

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田母神前空将を孤立させてはならない!

 明日、国会の参院において10時より田母神俊夫氏への参考人招致が行われることになりました。国会では四面楚歌の状態です。国家の将来を憂い、戦ってきた田母神俊夫氏を我々は支えなければなりません。

田母神・前空軍大将と共に戦うぞ!



☆緊急!

 参院外交防衛委員会は大東亜戦争などに関する歴史認識で、政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(11月3日付で定年退職)を、平成20年11月11日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した!

 野党側は、田母神氏に対して歴史認識や問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などを質す考えのようだが、そもそも新任の空自幕僚長が国民に謝罪する必要もなく、「侵略国家が濡れ衣」論文で国民の信頼は何ら揺らいでいない!


 【場所】 国会議事堂と議員会館の間の通りで、国会側に面した道路

 【時間】 11月11日 午前9時半より開始

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2008年11月09日

核武装論じた会に鳩山御夫婦が同席

「核武装論じた会」に鳩山御夫婦が同席

民主・鳩山由紀夫氏の奮闘に期待する!

2008年11月8日(土)「しんぶん赤旗」

核武装論じた会合に出席
前空幕長 アパ代表が主催

 アパグループ代表の元谷外志雄代表と政界・言論界との交友の場となっていた集まりに「日本を語るワインの会」があります。

 同グループのホームページによると、二〇〇四年九月十五日、自宅で開いた「会」には、田母神俊雄前航空幕僚長が出席。その場で核武装論まで語り合われたことが記事に記載されています。

 田母神氏は当時、航空自衛隊ナンバー2で空自の実戦部隊を指揮する航空総隊司令官。「会」での議論が紹介されている文章をみると、発言者は特定されない形で、「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要なのかもしれない」「最初から『日本は核武装を絶対しない』と宣言するのは馬鹿げたことだ」などの議論が交わされています。

  日本の国是である「非核三原則」を全面否定した内容の議論に現職自衛隊幹部が出席していたことは重大です。

 ちなみに同席者には、民主党の鳩山由紀夫衆院議員(現幹事長)と幸夫人もいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-08/2008110802_04_0.html

 共産党は記事の最後に「ちなみに同席者には、民主党の鳩山由紀夫…」と遠慮がちに書いてはいますが、実はこちらのほうが我々国民としてはもっと知りたいところではあります。

 なぜかと言えば、鳩山幹事長はこの問題が新聞などで報道された時に、次のように語っていました。

民主幹部、首相問責の提出も「任命責任にけじめ」

 民主党の輿石東参院議員会長は1日、山梨県富士河口湖町で街頭演説し、航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭されたことに関し「任命責任も必ず決着をつける。麻生太郎首相の責任を問うところまで、けじめをつける」と述べた。野党が多数を占める参院で、首相や浜田靖一防衛相に対する問責決議案の提出を検討する考えを示した。

 参院では、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案が審議中。共産、社民両党も論文問題を徹底追及する方針で、政府、与党が目指す改正案の早期成立は困難な情勢だ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日、千葉県印西市で街頭演説し「対テロ新法案の審議で、この問題を掘り下げていく」と強調。イラクでの航空自衛隊の活動を違憲とした4月の名古屋高裁判決に関し、田母神氏が「そんなの関係ねえ」と発言したことに触れ「その時点で政府がもっと発言を重視すべきだった」と批判した。

 少なくとも、鳩山氏はこの問題を掘り下げていけば、自分が田母神氏と今回明るみになった会合に夫婦で出席していることに辿り着く認識はおありだったと思います。

 それとも、この会合で田母神氏と同席していたことなど、忙しい人なので忘れてしまっていたのでしょうか?
 しかし、これは考え難く、やはり知ってはいたが、ばれないと思ってそ知らぬふりをしていたのでしょう。

 今回、共産党の赤旗で書かれてしまった訳ですが、これって随分格好の悪い話ですね。何故、最初から田母神前空将とも顔見知りであり、この懸賞論文を主催した民間企業グループとも親しい関係にあると正直に言わなかったのでしょう。

 別に隠していた訳ではない、正直に話をした上で田母神氏の論文を批判していたという民主党及び本人の弁明はどこかに掲載されていたような気もします。

 しかし、大手新聞やテレビ局などが報道した形跡はないことから、それは内密な場でのことで、事実関係を隠していたのではないかと疑われても仕方のないことです。

 ここでの発言について、私は現物を読んでいないので、どのような「核武装論」が話題としてなされたのかは存じません。しかし、現職の空自ナンバー2の田母神航空総隊司令官と鳩山議員が同席して、このような議論が行なわれていたことは注目すべきことです。

 2004年と言えば、まだ北朝鮮の核実験前の段階であり、自衛隊の幹部と鳩山氏が日本の核武装の是非をめぐって討論していたとなれば、これは非難されるべきことではなく、堂々とどのような発言をしたのかを鳩山氏は国民に向けて明らかにすべきでしょう。

 これをブーメランなどと言って民主党の失態のように決めてかかる人もいますが、そのようなことでは困ります。ここは是非とも鳩山氏自身が田母神氏の参考人招致においては質問に立ってこの論議を深めて欲しいものです。

 これは鳩山氏を苦境に立たせるために言っているのではなく、真剣にそのような議論を望むからです。今回の問題もそうですが、これまでの日本は「戦争の実態を学ぶ」ということをしてこなかった。

 「平和な社会」を望むのであれば、その対極にある「戦争状態」について論じることを避けてはいけない。これは世界における常識であって、これが日本においては非常識となってしまう。

 例えば、このような議論が行なわれることを望むものです。

鳩山「日本有事についてお聞きします。日本に照準を合わせている北朝鮮のミサイルが日本に発射されるという兆候が明らかとなった時に防衛省はどのような対応を取るのか?」

田母神「日本には北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃する長距離ミサイルを持っていません。発射前に叩くとすれば、航空自衛隊の戦闘機での攻撃しかないと考えます」

鳩山「それは可能なのか?」

田母神「日本の戦闘機は北朝鮮の核基地を叩く能力はあるが、飛行距離を短く規制してしまっているので、攻撃しても戻って来れなくなります」

鳩山「それでも、あなたは出撃を命じるのか?」

田母神「自衛隊は日本を守る為に存在しております。日本の大都市に向けてミサイルが発射されようとしている時に、それをただ見ていることは出来ません。私は出撃を命じます」

鳩山「中国も大量の核ミサイルを日本に向けているがどう思うか?」

田母神「日本も核武装しなければ、中国の脅威に対抗できないと思います」

 これはフィクションです。

 軍事にはまったくの素人の私個人の考えであり、ご両人には失礼な記述であることは認めます。
 田母神氏がそのような命令を下すとも思われませんし、核武装論者なのかも存じてはいません。

 しかし、本来であればこのような議論が行なわれてこそ、国民のための国会であると言えるのではないでしょうか。頑張ってください、鳩山幹事長殿。

 
告!田母神前空将を断固支持する!

 田母神前空将の国会への参考人招致は11日にも行なわれるとの報道があります。その日に合わせて田母神前空将を激励する街宣を実施します。

 いずれ、正式な呼びかけを行いますので、よろしくお願い申し上げます。我々国民の声を届けようではありませんか。

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