2008年12月04日
緊急抗議行動のお知らせ
１２・５参議院決戦！
改正国籍法案断固反対緊急抗議活動
日本崩壊をもたらす改正国籍法に断固反対するぞ！
支那中共による人口侵略をもたらす法案を絶対許さないぞ！
平成20年12月5日、参議院本会議で改正国籍法案が可決成立する見通しとなりました。この改正法案成立によって、偽装認知の横行をはじめ支那中共政府による日本への人口侵略のきっかけとなることが、多くの識者によって指摘されています。
「日本崩壊」その危険性に気が付いた多くの国民の反対を押し切り、憲法違反の宗教政党公明党が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立される運びとなりました。成立前最後の抵抗運動として、この法案に反対するすべての国民の結集をここに呼びかけます。朝一番で参議院に向かう各参議院議員に対し、国民の怒りの声を直接ぶつけましょう！
【日時】
平成20年12月5日（金）午前8：30〜
【交通】
地下鉄有楽町線、南北線、半蔵門線
永田町駅 1番出口すぐ
【その他】
雨天決行、改正国籍法反対のプラカード・日章旗の持参歓迎
【生中継】
下記ＵＲＬにて8：30より生中継予定
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai
【主催】
在日特権を許さない市民の会
【協賛】
日本を護る市民の会／主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／NPO外国人犯罪追放運動
【問い合わせ】
桜井誠 （070-5021-5975）
黒田大輔（090-4075-1269）
西村修平（090-2756-8794）
有門大輔(090-4439-6570)
「反日議員を落選させる会」
国会は言論封殺の場と化した。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/
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〜新風連ブログ〜
公明党議席減への決定打
公明党議席減への決定打！
左の写真が新銀行東京に融資の口利きをした公明党都会議員の全リストです。この件については前にもお知らせしています。
この問題は来年夏に都議会議員選挙を控えている公明党に取っては致命的な問題となります。公明党には「政治とカネ」の問題では、清新な政党というイメージがこれまではありました。
しかし、今回のこの口利きリストを見ると、これは公明党が実は政治力を使って銀行に借り手を斡旋していたことが分かります。
初めての方は先ず過去ログからご覧下さい。
炸裂！公明党都議「口利き」融資斡旋問題
１ 新銀行東京に群がったハイエナ・公明党都会議員
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52025180.html
２ 毎日新聞社の苦悩 創価学会への配慮
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1501605.html?p=2
このリストを元にこの公明党の都会議員が絡む融資の実態解明を行なって行きたいと思います。この問題は「週刊朝日」の平成２０年９月１２日号に掲載されました。
記事の内容
具体例を示そう。 まずは、会社があったのかどうかすら疑わしいケースである。
登記はあるのに消えた�猴算饑茘�
江東区選出の木内良明都議、あるいはその関係者が�犖�利き�瓩鬚靴燭箸気譴詈元�区内のＡ社は商業登記上、ソフトウエア開発が主な業務となっている。新銀行に登録がある電話番号は「現在使われておりません」と不通状態。登記にある所在地のビルにも会社はない。ビルの大家に尋ねた。「ああ、その会社なら昔、部屋を貸していましたよ」
古い帳簿をひもときながら、大家はこう続けた。「０３年の１月から入居していましたね。でも、その年の９月から家賃が滞って、その年の１２月には退去しました」
０３年の１２月といえば、新銀行は準備室すらできていない時期だ。新銀行には０５年夏に融資があったと記録されているが、どういうことなのか。しかも商業登記にある経営者の近畿地方の自宅は、９７年の時点で競売にかけられていた。
この週刊誌でＡ社と記載された会社ですが、このリストから推察するとキューオーエル・パートナーズという会社であると思われます。代表者も住所もありますので、近く商号登記簿謄本を取って見るつもりです。
会社の設立年月日によっては、会社設立の発起人などの氏名も調べることができます。どのような会社であったのか。その実態を調べ上げ、広くブログで情報を呼びかけるつもりでいます。
次に「週刊朝日」には次のような記事も掲載されています。
次は、東京都町田市内にあるシステム設計のＢ社。八王子選出の東村邦浩都議と町田市選出だった谷口卓三元都議、あるいはその周辺の紹介で融資を受けたとされる。代表者住所と法人所在地は同じだが……。
静かな住宅街の一角にあるその住所を訪ねてみると、表札は白く貼りかえられたひとけ様子で、人気もない。近所の住人は、「半年前に引っ越しましたよ。今は誰も住んでない」 と言う。Ｂ社の名前についても聞いてみたが、「いいえ、そんなの見たことありませんよ。普通に個人の名前だけです」
そこで念のため、登記上、Ｂ社が以前あった住所を訪ねてみると、その大通りに。面したシャッターは閉まっていて、ポストは錆びていた。隣人は言う。「ああ、そこは、何十年も前から聖教新聞の販売店でしたよ。ここ数年は、閉じてるみたいだけど」
言うまでもないが、聖教新聞は公明党の支持母体である創価学会の機関紙だ。だが結局このＢ社も、その後の足取りはっかめず、融資を返済したのかどうかはわからずじまいだった。
このＢ社はリストを見るとホートレスという会社の名前が挙がっています。この会社はかなり怪しいですね。「何十年前から創価学会の聖教新聞の販売店だった」これは何か出てきそうです。
福生市のＣ社は、食品の生産販売業を営んでいるはずだが、住所を訪ねてみると、代表者名と違う個人の住宅があった。その家の住人に聞いてみた。「２年ほど前に年配の男性が訪ねてきてね、そのＣ社に電気製品を売ったらしいんだけど、その代金がもらえなくて困ってるって言ってましたよ。でも私たち、ここにもう１０年近く住んでますから」 念のため、隣の家にも聞いてみると、「１年くらい前だったかしら、何の用かわからないけど、赤い車に乗った女性がＣ社を探してるって来ましたよ」 Ｃ社の代表者住所は新宿区内にあったが、そこは零細企業があまた入居する雑居ビルで、代表者の住居は見つからなかった。
繰り返しておくが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のいずれも、現時点で法務局に提出している登記の上では、取材で訪問した場所に存在することになっている。新銀行の記録に間違いがなければ、新銀行東京はこうした�猴�霊会社�瓩僕算颪鬚靴討い燭海箸砲覆襦�
以上のようなケースに比べると、ごく短期間だけでも実際に存在した融資先は、まだマシなほうだ。続く (小さな文字は引用部分です)
このＣ社についてですが、公明党議員の口利きを受けて資金の融資を受けた会社は福生市内二つありました。まだ、調査に着手もしていないので、どちらの会社か分からないので、こちらは名前を伏せておくことにします。
皆さん、まだまだありますよ、何せ公明党が絡んだ融資案件はかなりの数に上ります。組織的に資金を新銀行東京より引っ張り出していると考えたほうがよさそうです。
皆さん、来年は我々と一緒に調査マンになりませんか。徹底的に調べ上げ、公明党の都議を追及しましょう。かなり、私も狙われてヤバイことになるかもしれません。
しかし、このリストで追って行けば、必ず相手はボロを出します。乞うご期待と行ったところです。
☆お知らせ
「政治と宗教を考えるシンポジウム」の第３回目のＤＶＤが完成しました。
ご希望の方は、こちらのメールまでお申し込み下さい。
定価 １３００円(配達料含)
今回３枚セットでの販売も行ないます。
こちらは送料含め２０００円とします。多くの人に創価学会の実態を知って頂きたいと思います。
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〜新風連ブログ〜
危ない花火空輸問題は曖昧決着？
危ない花火空輸問題は曖昧決着？
国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか
※今朝は政治思想の話題ではありません。一昨日下記のニュースを目にしました。
AL社長の倹約姿勢をCNNが報道 米CEOとは対照的に米国民から高評価
米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。
米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。
ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。
米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。
日本航空の西松社長がこのＣＮＮ報道のように、市営バスで出勤し社員食堂を利用しているのは、膨大な赤字のある会社の社長であったとしても、中々出来ることではありません。
そのことに関してはその姿勢に対して文句をつける気は全くありませんが、そのようなことよりも最も大切なお客を預かるという「安全対策面」において、その責務を果たしているのかと言うことです。
残念ながらその「安全対策」においては、その責務を果たしているとはとても思えません。最近、トンデモナイ事件が起きていたのは皆様もご承知にことと思います。
佐川グループ会社が花火を空輸 航空法違反か、国交省が指導
佐川急便グループの物流会社、佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京・品川）が打ち上げ花火110発を羽田空港から沖縄県の石垣島まで航空機で運んでいたことが8日、分かった。
航空法に違反するおそれがあり、国土交通省は同社と、委託を受けて空輸した日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に対し再発防止などを求める行政指導を行った。
国交省によると、ＳＧＬは9月4日、卸売業者から預かった花火の空輸をＪＴＡに依頼。花火が入った段ボールには爆発物であることが書かれていたが、両社の担当者は気づかなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081009AT1G0803708102008.html
この日本トランスオーシャン航空は日本航空の系列会社です。この報道された事件で、最近私が入手した情報によれば、この荷物が花火であったことは承知していたというのです。
何故ならば、ダンボールには「爆発物」と書かれており、見落とすなどは考えられないというのです。では、何故このように「両者の担当者は気づかなかった」などと発表したのか？
そこには、この問題を簡単に処理してしまおうという国土交通省の航空局と日本航空側の思惑があったのではないかーとの情報が寄せられた。
このような爆発物のような危険物を機内に積む場合、これは機長の許可が必要となる。機長は乗客の命を預かっているので、このような爆発物を積むことなどに、絶対に「ＯＫ」する筈がない。
つまり、これは会社側が最初から機長に知らせないで、このような危険物であることを承知で機内に積み込んだという可能性が高いと言うことなのです。
これは会社側が機長だけではなく、乗客も騙したことになります。乗客は機長を信頼しているからこそ、この飛行機を利用しているのです。それにしても、４時間以上に渡って危険物の上に座らされていた乗客の気持ちとはどのようなものであったのでしょう。
その時には知らなかったとはいえ、後日このように判明したわけですから、会社側から何らかの説明と謝罪の文章は届けられたのでしょうか？
この飛行機は９月４日に羽田空港から石垣空港へ飛んだ、日本トラストオーシャン航空７１便で乗客・乗員は１５３人と発表されています。
もし、このブログを読んでいる方の中に、この便を自分が偶然利用した、或いは知人・友人が利用したということをご存知の方は、私の方にお知らせ頂ければ幸いです。
利用者からの苦情がないから、この事件を軽く考えて、事件の本質を隠蔽するような動きに対して、徹底的に追及しなければならないと思っています。
このような安全対策を怠っているのは、日本航空ばかりではありません。ＡＮＡ・全日空系列のエアーニッポンでも、問題が発覚しました。
エアーニッポン機、また点検漏れ＝３便が欠航・遅延−社内用指示書作成でミス？
エアーニッポンが国土交通省から指示された点検期限を過ぎたまま航空機を運航させた問題で、別の２機にも点検漏れがあったことが１４日、分かった。同社は２機の運航を取りやめたため、同日の新千歳発中部国際行き始発便が欠航したほか、羽田とオホーツク紋別を結ぶ２便に最大３１分の遅れが出て、計約３００人に影響した。
同社などによると、既に判明している３機と同様、ボーイング７３７−５００型機についての２００６年７月の耐空性改善通報（ＴＣＤ）に関して点検漏れがあった。ＴＣＤでは、飛行時間などによっては着陸５００回ごとに機体に傷がないかなどをチェックしなければならないのに、同社は誤って１０００回ごとに点検。本来より２６０回と３２９回超過し、１−２カ月間飛行していた。
ボーイング社が出した英語の文書に基づき、エアーニッポンが社内用の作業指示書を作成した際、担当者に勘違いがあったとみられ、同社はほかにも同様のミスがないか改めて調査するとしている。
2008年11月14日16時55分 / 提供：時事通信社
このような問題の根本には国土交通省と航空会社の長年の馴れ合い癒着、そして天下りといった問題があると思います。今後はそのような点にメスを入れて行きたい。
国土交通省記者会所属 日刊中央通信社 瀬戸 弘幸
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〜新風連ブログ〜
日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。５日の参院本会議で成立する見通しだ。
現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。
ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する−−ことなどを求める付帯決議を行った。
12月4日10時50分配信 読売新聞
最終更新:12月4日10時50分