せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（２）

民事再生なのか、産業再生なのか？

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国交相に産活法の適用を要請した＝ＪＡＬ社長

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２４日午後開かれた前原誠司国土交通相との会談後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を要請したことを明らかにした。要請額などは示さなかったとしている。記者団に対して語った。

　西松社長は、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないと否定した。　　前原国交相は就任記者会見で、ＪＡＬ再建のため自公政権下で国交省が設置した有識者会議について「白紙」に戻すと表明し、再建に対する方針を練っていく意向。国交省は２４日、西松社長に続いて、日本政策投資銀行など主力金融機関の担当者と順次会談する。

　ＪＡＬは今春、金融機関に対して年末までに金融機関に対して２０００億円の融資を求めていたが、金融機関側はこれを拒否。６月に政府保証が付けられる形で１０００億円の融資契約を締結し、ＪＡＬが９月末までまとめる再建計画をみた上で１０００億円の追加融資に応じるか決める計画。

　ＪＡＬ側は４─６月期連結純損益が９９０億円の大幅な赤字に転落し、現状では年末まで２０００─２５００億円の資金が必要としており、際限のない追加融資に消極的な銀行団側とのはざまで民主新政権の政治判断が問われている。

9月24日17時46分配信 ロイター

　前回の記事で次のように書きました。

＞日本航空の経営建て直しはもう絶望的な状況となった
＞米国の大手航空会社への吸収合併か、民事再生法や
＞他の救済法による経営建て直ししかないでしょう。

＞国内金融機関が外国資本による事実上の乗っ取りを嫌い、
＞民事再生法や他の救済法よる強制的な経営再建に舵を切ろう
＞としているように私には感じられました。

　この他の救済法と記述したのは、この産業再生法でした。

　実はこのブログを書いた２３日の段階で、日本航空側がそのような腹を固めたとの極秘情報を得ていました。

　しかし、正直言ってこれほど早く日本航空側が要請に踏み切るとは考えていませんでした。それほどに経営は危機的な状況で切羽詰っていたのかも知れません。

　このような動きについて、前原誠司国土交通大臣はどこまで知っていたのか？
　金融筋から流された「新旧分離をしなければ融資に応じない」との報道の「新旧分離案」ついては、２２日の夜「考えたこともない」と述べています。

　この時も「先ず２４日に西松社長から再建計画を聞いてからにする」と新聞記者には語っているので、私は予想もしていなかったと思います。

　さて、今回の日本航空の決断は、これは事実上会社経営が困難であることを認め、法的な再建を目指す方向へ舵を切ったことを意味します。

　裁判所が関与したり、債権者の意見を聞かなければならない民事再生法による再建を嫌い、裁判所の関与なしに債権を買い取ったり、債権放棄を求めることの出来る方法を選択したと言えます。

　もう、政治の出番など完全に封じ込められてしまうのではないか？

−と前回書きましたが、日本航空側はこれまでと同じように政府に頼って、カネを捻出することを希望したようです。

　しかし、これを認めまた巨額な公的資金を与えることになれば、これまでの経営責任は曖昧にされてしまいかねません。
　更に複雑な労組関係や年金債務なども手付かずになる可能性もあります。

２ちゃんねる投稿板より紹介

日本航空の平均年収　35歳706.2万円　45歳984.0万円　パイロット平均年収1964万円
http://heikinnensyu.blog4.fc2.com/blog-entry-135.html

http://anaximander.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-8826.html

日本航空の年金1965年生まれでも支給額583万円　高コスト体質浮き彫りに
http://yamashi3.livedoor.biz/archives/51331827.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　ダム建設は無駄カネだとして中止しても、日本航空につぎ込んでたら同じでしょう。

　政府が関与しないでの再生も可能です。
　それは民事再生法による再建ですが、こちらはかなり厳しいものとなるでしょう。
　今後、目が離せなくなりました。

　

　

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自民党の再生はなるか（５）

　「保守」の意味を問い直せ！

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　自民党の総裁選挙も後半戦に突入したというのに、さっぱり盛り上がりません。
　その理由は簡単です。候補者に魅力がないからです。
　私が先に名前の挙げた石原伸晃氏や石破茂氏の二人は早々に立候補しないことを表明してしまいました。

　このことに関しては今朝の産経新聞の「オピニオン」のページで、東大教授の山内昌之先生が次のように名指しこそしていないものの厳しく批判していました。下記のように厳しく批判していました。

「かつて総裁選挙に名乗りをあげた政治家や、国民的人気の高い人達が、知名度の高さを梃子に党の立て直しを争うと思ったのに、皆さん逃げてしまわれた」

「あれこれ理由をつけても、政権復帰の見通しが立たない野党総裁は貧乏くじを引くという、すこぶる利己的な打算が透けて見えすぎる」

　立候補したのは谷垣禎一氏、河野太郎氏、西村康稔氏の３人ですが、この中ではこれまで総裁候補としては全く無名の存在であった西村康稔（やすとし）氏が一番まともなことを言っています。

　西村康稔 - Wikipedia　で経歴などをご覧下さい。

　外国人参政権問題でも反対派であることは勿論ですが、鳩山首相が打ち出した東アジア共同体についても、下記のように発言しています。

「民主主義などの価値観を共有できて共同体になれる。アジアはそんな状態にはない」

　あたり前の発言ですが、今このように発言するには、かなりの勇気が必要です。将来の日本国の総理大臣に相応しい票を獲得することを望みます。

　さて、今の自民党の総裁選挙に欠けているものは、民主党に対するしっかりとした対抗軸ではないでしょうか。
　民主党は「友愛政治」などと理解しがたいことを口にしてはおりますが、リベラルを掲げていることは間違いない。

　それに対する軸はこれは保守の理念しかない。しかし、何を以って保守理念とするかに曖昧さが感じられてならない。
　憲法問題、教育問題、これらを保守の理念から語ることも重要かも知れないが、それよりももっと基本的な問題を論じてみてはどうか。

　保守の理念とは、国家の有り様を考えることが何よりも大切であると思います。「国家と国民」を考えるなら「外国人参政権問題」などは、避けては通れない問題でしょう。

　「家族」を考えるなら戸籍の問題なども重要な視点となります。家庭があって地域の共同体があって、そこから国家が成り立って来たと考えるのが保守の理念である以上、その議論を抜きに保守などあり得ない。

　自民党が保守理念で再生を図るなら、外国人参政権問題に関して徹底的な反対の立場での議論の展開しかないと思いますが、しかしその動きが見えないのです。困ったものですね。




☆９・２７外国人参政権断固反対！東京／秋葉原デモ

外国人参政権断固反対！全国リレーデモ　第３弾

９・２７外国人参政権断固反対！東京デモ
特定外国人の地方自治乗っ取りを許さないぞ！
憲法違反の外国人参政権を認めないぞ！

　左翼民主党政権が誕生しようとする今、「外国人参政権」が現実のものになろうとしています。
　８０年代より民団が執拗に求めてきた外国人参政権は、特定外国人による地方自治乗っ取りや生活保護優遇・福祉給付金問題など在日特権の推進だけでなく、竹島問題や対馬問題にまで波及する国防問題となっています。
　在日特権を許さない市民の会は外国人参政権反対の声を上げるべく、５月２日に続いて２度目の『外国人参政権断固反対！東京デモ』を９月２７日（日）に挙行します。
　外国人参政権問題に危機意識を持たれる皆さまにぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。

【日時】
平成２１年９月２７日（日）
１３：３０集合　１３：４５デモ出発　１４：４５デモ解散

【集合場所】
秋葉原公園

※出発および解散地になります
アクセス
ＪＲ秋葉原駅　昭和通り口出てすぐ右側
東京メトロ日比谷線　秋葉原駅
千代田区神田佐久間町１−１８

【デモコース】
秋葉原公園発 - 昭和通り - 神田明神通り　- 昌平橋通り - 万世橋交差点 - 秋葉原公園着

【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください

【生中継】
ニコニコ生放送にて中継予定
中継先ＵＲＬ未定
※緊急の場合、下記スティッカムに生放送を切り替えます
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／外国人参政権に反対する会東京／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／日本を護る市民の会／千風の会／日本女性の会そよ風

【問い合わせ】
在特会本部問い合わせメール
zaitokuhantai2@gmail.com

※上記情報は内容を変更する場合があります。


　

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