せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　赤松農相がイライラ会見打ち切り

　全面禁止であっても全面ストップではない？

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赤松農水相イライラ、会見打ち切り　日米ＦＴＡの質問に

　【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。

　赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。

　記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。

　会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。しかし赤松農水相は約１５分間すぎたところで、質問を遮って「２０分たちましたから終わります」。「まだ時間が残っている」という記者からの問いかけを無視し、立ち去った。

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910100182.html

米国産牛肉危険部位混入問題　赤松農相「非常に遺憾」も全面的な禁輸は否定

　赤松広隆農相は１０日午後、米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて 「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、 事実関係の究明を急ぐ考えを示した。訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

　民主党のマニフェスト（政権公約）は「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の 全面禁止等直ちに対応する」としているが、農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップ するわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000532.html

　民主党のいい加減さが次々に暴かれています。この赤松農相の対応ぶりは、当初から予想されていたこととはいえ、余りにも酷いというしかありません。

　選挙前には勇ましいことを並べ立てていたのに、選挙が終わると言ってきたことと、今やっていることが全く逆になっています。もう、ほとんど大嘘つきのレベルです。

　　政権取ったらと期待していた国民に対する裏切りであり、これでは公約違反などと言うよりは、最初からヤル気もないのに国民に約束したということで、これは詐欺に等しいものです。

　まだ一ヶ月も過ぎないのに化けの皮が剥がれてきました。散々自民党を批判して、大口を叩いて来たわけですから、もうチョッと意地を見せて欲しいが、これではもう何をかいわんやです。

＞　記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問される・・・・・

　これは質問した記者が正しい。言わないということは米国側には「言っているが本気ではない」と受け止められてしまう。日本人の悪い癖としてこれまでも度々指摘されてきたことです。

　それを「外務大臣に訊いてくれ」と逃げ出すわけですから、何でこんな人を農相に選んだのでしょう。そもそも農業問題で赤松氏が何かやってきたという実績を聞いたことがありません。

　人選そのものから間違っていたのではないか。

　狂牛病（ＢＳＥの俗称）の疑いがあった場合、民主党は輸入を全面的に禁止すると政権公約に書いているのに、今度は又奇妙なことを言い始めました。

　＞農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップ するわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。

　さて、日本消費者連盟とか消費者団体はどうするのでしょう。シナ・中国からの毒餃子問題では全く沈黙していた日本の消費者団体は、米国のＢＳＥ問題では大騒ぎでした。

　直ちに調査に入り、その調査結果が出るまで、一時的にでも米国産牛肉を輸入禁止とすべきでしょう。日本国民の生命の安全を考えるなら、それが責任ある人の取るべき態度でしょう。

　何故やらないのでしょう？

　民主党を支援している人って、恥ずかしくはないですか。



 

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民主・東アジア共同体の異常性

　米国排除に見られる媚シナ姿勢

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　岡田外相　村山談話「言葉より行動」　東アジア共同体、米加えず

　岡田克也外相は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、村山談話（平成７年）について「（アジアに）まだ納得できない人が一定範囲でいることは事実だ。それ以上に言葉よりも行動だ」と述べ、より踏み込んでいく考えを示した。日中韓の歴史教科書問題では「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、現行の教科書検定制度に疑問を投げかけた。９日の日韓首脳会談、１０日の日中韓首脳会談を目前に岡田氏の発言は波紋を呼びそうだ。

 岡田氏はまた、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを示した。

　その上で「まず経済から始めエネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」と述べ、日中韓首脳会談でも議題にする考えを表明。通貨統合は「かなり先の話になる」との見通しを示した。

　米国との関係については「日米同盟は安全保障に不可欠でそれを変える選択肢は持っていない」とした上で、「日本には日本の国益、米国には米国の国益がある。米国との関係を心配する声もあるが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＥＵ（欧州連合）に入っていないからといって日本が排除されているわけではない」と説明した。

10月8日7時56分配信 産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫首相と岡田克也外相が唱えるところの「東アジア共同体」構想が、如何に異常なものであるかについて、本日は考えて見たい。

　鳩山首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対して、米国政府高官の「米国抜き」であるとして強く反発する意向が示されたのは９月２８日でした。

　鳩山首相は米国オバマ大統領と９月２３日に会談し、アジア政策はこれまでの自民党の政策と変わらず、日米同盟がその基軸であると説明した。

　ところが、翌日の国連演説では、「東アジア共同体」構想の実現に強い意欲を示したが、それは米国側からすれば米国を抜きにした東アジアの秩序と安定を求めるものに映った。

　その米国側の懸念は今回紹介した岡田外相の講演で明確に示されたことになります。米国側はこの民主党の進める「東アジア共同体」構想に対して、今後警戒感を更に強め不信感を抱くことになると思います。

　この民主党の考えている「東アジア共同体」構想が如何に異常なものであるかを説明しましょう。このサイトを開いて頂くと、如何に民主党が言っている「米国抜き」が不可解なことかが理解できる。

　asahi.com:朝日新聞 提言 日本の新戦略 - ニュース特集

　朝日新聞社でさえ、「アメリカとも連携する」と主張しています。次のように述べていました。

　大事なのは仲間以外は排除する「砦（とりで）」をつくらないことだ。そのためにも日本は、同盟国・米国との経済対話を深める必要がある。

　日米間の自由貿易を含む経済連携協定（ＥＰＡ）の構想は、両国の経済界が待望している。難しいのは、コメなど日本の農産物市場の開放だ。しかし、米韓のＦＴＡ交渉が韓国のコメ問題を棚上げして妥結したのだから、日米も交渉に入らなければいけない。

　日米の経済連携は、互いの欠点を指摘し合い、制度や慣行を調和させることによって、ともに競争力を高めていくことが主眼だ。東アジアの地域主義を世界に開かれた経済統合につなぐため、太平洋を越えて貿易と投資を広げていきたい。

シナ・中国の手先である朝日新聞社でさえも、米国との連携があって、初めて「東アジア共同体」構想は成立すると述べてきたのです。

さて、この「東アジア共同体」構想はリチャード・コシミズ氏や独立党も唱えているが、実は彼らが我々を批判する材料の一つとして捏造している統一教会＝「行動する保守運動」の、その統一教会が強力に推進していることも忘れてはなりません。

　私はかつてそのことについて言及しています。それを本日は紹介します。２００７年５月１１日のブログ記事です。

３．統一教会問題・批判は表面上だけ

　昨日、統一教会は千葉県のホテルで大集会を開催した。出席した会員は６千名。「天宙平和新文明宣布」大会と称して全国の１１箇所でも開催された。この中で「環太平洋圏を中心に人類歴史完成を…」と訴えている。

　これは朝日新聞や日本財界が推し進める「東アジア共同体構想」と重なるものだ。彼らが描く環太平洋圏には間違いなく韓国・北朝鮮・中国も入っている。

　しかし、現在のところは「米国の中心とする国連と自由世界の方向性を志向している」ようにも見える。国際勝共連合として活発に活動していた時には、環太平洋圏構想には北朝鮮や中国はなかったはずだ。

　どうも分かり難くてしょうがない。こんなカルト宗教は本来どうでも良いのだが、政界・経済界にある程度の影響力を持っているだけに始末が悪い。

　マスメディアや反統一教会を掲げるブロガーは、今は目立たなくなった高額な壷売り商法や集団結婚だけでなく、このような問題にも関心をもって批判するべきではないのか。

　↓こんなこともやっているようだ。本当にこの連中も訳が分からない。

　【韓国】 「韓日海底トンネル」工事現場を行く〜進む調査斜坑掘削
1 ： アリス(神奈川県)：2007/05/09(水) 21:16:27

（世界日報＝福岡）大韓海峡と向き合う九州北端の東松浦半島。韓日間の歴史がパノラマ のように散らばっている九州は韓国人とは縁がとても深い所だ。今こちらでは幅200〜230 ?の大韓海峡の海の下をくぐって朝鮮半島と日本列島を鉄道と自動車道路でつなごうとす る世紀的な土木工事の前奏曲が響いている。

天主平和連合(UPF)文鮮明総裁が提唱した韓日海底トンネル建設準備工事が軌道に乗ってい るのだ。現在、本トンネルの掘削以前にトンネルが通る海底の地質・地形等を総合探査し、 掘削技術を点検するための調査斜坑を掘っている。

調査斜坑掘削工事=巨大で重いドリルジャンボがトンネルの先頭に穴60個ほどを深さ50?程 度掘る。爆破技術者が穴にダイナマイトを入れて爆破すれば掘削機が動員されて幅10m程度 にトンネルをほって入って行く。このようにして今まで470mをほった。一日平均1mずつ 2年間で合計1300mを掘削するのが技術陣の計画だ。 工事はこれまで技術的な問題で中断していたが去年10月再開された。この調査斜坑は本ト ンネル工事のための各種の調査、試験など探査用トンネルとして利用され、後で本トンネ ルと繋げて通路として使われることになる。

本トンネルは斜坑から10?ほど離れた所で、今後の韓日両国政府が共同で推進するという のが技術陣の構想だ。1981年、文総裁は人類一家族実現の基盤にするために、全世界を一 つにつなぐ国際平和高速道路(国際ハイウェイ)を提唱し、具体的な初の実践方案に韓日海
底トンネル建設を提案した。

韓日トンネルは九州で壱岐島〜対馬島を経て巨済島までトンネルと橋梁をつなぐ壮大な構 想だ。この計画は日本からユーラシア大陸を通ってイギリスまで2万余?を自動車道路で連 結する「国際ハイウェイプロジェクト」のスタート・ボタンだ。専門家たちは韓日海底ト ンネル建設は合計費用70兆〜100兆ウォン、15〜20年が必要となると推定する。
（後略）

ソース：世界日報(韓国語)
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1510&PCode=0007&DataID=
200705081425000075

　統一教会の幹部が千葉県内の市議選で民主党の公認候補として擁立したことにも、マスコミは問題にしていないし、安倍総理を叩いているブログも全く取り上げていない。

　要するに安倍首相を叩くのだけが目的であって、統一教会には何の問題もないということなのか。問題は山ほどある。悪徳商法や集団結婚式などとは、もうレベルが違う段階にあることを自覚して欲しいものだ。

ここまでが紹介

この民主党・独立党・統一教会が推進する「東アジア共同体」構想こそ、日本を壊滅に追い込む中華大帝国主義であると我々は批判して来ました。

　リチャード氏は我々と統一教会との関係をデッチ上げていますが、この「東アジア共同体」構想の同じ推進・旗振り役として、文鮮明統一邪宗とお仲間であることの自覚はないのでしょうか？

お知らせ

「新風福島の会」を開催

日時
平成21年10月11日（日）
午後3時30分〜5時30分 

於・東横イン福島東口1号館・会議室 

福島市榮町2-12
電話　024-524-1045
(JR福島駅東口より徒歩3分) 

 

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