せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

児童ポルノ問題・パート３

　アニメやゲームも標的に、不気味に拡大中

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「日本、アニメやゲームの児童ポルノも処罰化議論を」 ＮＧＯがセミナー…民主・小宮山氏「日本も児童ポルノ所持禁止急ぐ」

 児童ポルノなど子どもの性的虐待の問題に取り組むＮＧＯ「国際エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の 事務局長、カルメン・マドリナンさんがこのほど来日し、東京でセミナーを行った。

　インターネットの普及やグローバル化で問題は深刻化しており、子どもを守る法の強化が 必要と指摘した。

　国際エクパット（本部・バンコク）は世界各地に拠点を持つ国際ネットワークで、児童買春などに 反対する活動をいち早く始めた。児童保護の教育プログラムの専門家でもあるマドリナンさんは、 警察庁のセミナーに続き、１１月２６日に国会内で開かれた与野党議員との会合に参加。 児童ポルノの深刻な状況を報告した。

　それによると、子どもの性的虐待の場面を写した児童ポルノ画像はネット上で増えており、

　〈１〉毎日約２００の新しい画像が流布している
　〈２〉国際刑事警察機構が集めたネット上の 画像で被害児童数は１万〜１０万人、その８割が６〜１２歳と推定される
　〈３〉より暴力的で より幼い子の画像が増える傾向がある――という。

　また、英米加豪などの捜査機関が情報を分析した結果、ポルノ所持で逮捕された者の４０％が 子どもへの犯行を実行、１５％が計画したことが明らかになったという。

　「見る行為と犯罪の関連性がわかってきた。麻薬や銃と同様に、反社会的な使い方をされる 危険性がある物は所持から禁止する必要がある。製造や流布の禁止だけでは十分ではない」と マドリナンさんは言う。

　「表現の自由」の侵害が懸念されている点では、「多くの国で議論になったが、児童ポルノは 重大な犯罪であり、まず子どもを守るのだと合意したうえで、各国とも両者のバランスをとる努力を している」と紹介。

　「アニメやゲームなどの性的表現も『子どもを性的満足の道具にしている』という 観点から、多くの国が処罰化を進めている」とし、日本での議論を促した。

　セミナーに出席した国会議員からは「日本でも所持を禁止する法改正を急ぎたい」（民主党の 小宮山洋子衆院議員）との発言があった。

　http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091205-OYT8T00253.htm

　この問題を取り上げるブログは余り見かけません。児童ポルノを認めるか、それとも禁止するのか。このように問われればこれは正直言って容認派を自任するにはなかなか勇気が要ります。

　本当はそんなに単純な問題ではありませんが、どうしてもそのような矮小化した議論に規制派は持ち込んでしまうからです。しかし、私はそのような中でもこの問題に関しては警告を発してきました。

　それはこの問題が本来の目的である筈の児童性愛者を社会から無くすという事ではなく、日本が世界に誇るサブカルチャー文化の一つとも呼ばれるアニメ・ゲームなどの若者文化を敵視して、これを完全に潰してしまう恐れを感じて来たからに他なりません。

　今回のニュースは正にそれが杞憂でなかったことを証明しました。アニメやゲームなどの創造物の表現の自由までをも規制する動きが露骨に論議され始まったということです。

　個人の趣味で漫画も絵も描いては行けないという方向になったら、これは明らかに個人の表現の自由を冒すということで許されないことです。

　更にこのアニメ・ゲームの規制は内堀を埋めさせるためのもので、次に来るのはインターネットでの規制強化につながることは目に見えています。むしろそちらの方が狙いでしょう。

　児童ポルノが性犯罪の横行につながるから規制する必要性があるというのは、これはあくまでも建前というか口実で、彼らの狙いがネット規制に向けた実績を作ろうとしていることは明らかです。

　議論が飛躍し過ぎるとする批判する人もいますが、純粋にそれだけに絞ってもやはりおかしいと思わざるを得ません。確かに少年・少女を性の対象者とするような異常性愛者は論外です。

　しかし、これは実際にそのような行為に及んだ人間に対して浴びせられる批判であって、それを妄想している人にまで当てはめることなど出来ないでしょう。

　殺人を夢想している人間がいたとしても、そのような漫画やゲームで遊んでいるだけでは罰することなど出来ません。しかし、この場合暴力シーンを含む映画やドラマまでを全面禁止するべきだ等という議論は起きません。

　しかし、児童ポルノになると違ってきます。漫画やゲームも全て禁止しろというのです。その理由がそのようなものを見ることが犯罪を誘発することになるという決めつけです。

　だが、いつも言ってきたことですが、その因果関係を示すデーターは出されていません。一番この問題で取り組みが遅れているなどと批判されている日本は、厳しく規制されている欧米諸国に比べて発生件数が少ないという現実があるのです。

　少なくともこの問題においては次のことを確認出来なければ手落ちがあると見なければなりません。

　１）児童ポルノの写真などが性犯罪の発生に影響を与えているという数字的な根拠と証明。

　２）禁止するということで、その犯罪が減少するという根拠。

　３）禁止する以外にはこの犯罪を減少さえることが出来ない。その代替え案がこれしかないという証明。

　ただ単に社会的な規範とか、公共の利益と言われても、その根拠も曖昧で証明がなされない限り、この問題で安易に妥協することは「表現の自由」を危機に陥れることになるので絶対に容認など出来ません。

　児童ポルノを社会に対して危険物として見なし、それを個人的に所持することまで禁止することは、これを問題としない方がおかしい。何故ならば持っているだけで、一体誰に危害を加えようとしたと考えるのか？

　社会全般と見るならば、それは明らかに危険思想という意味であり、他者への直接的な危険ではなく、思想そのものが危険という考えとなります。

　そのような考えを危険な思想の持ち主として、所持しているだけで問答無用で逮捕するなら、これほど民主主義に反する法律はないと考えます。

　皆さんはどのように思われるのでしょう？

　この危険だという思想が、単に児童ポルノにだけ限定され、それは拡大解釈されないと一体誰が言い切れますか？ここで食い止めなければこれは非常に危ないことになると危惧するものです。


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輸入牧草→牛堆肥→野菜の成育障害

想定外の盲点が明らかに、自然農法に深刻な影響

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有機農法、なのに農薬被害…除草剤、輸入牧草通じ牛堆肥に

　国内では使われていない除草剤が輸入牧草を通じて国内の牛の体内に入り、その牛のふんや尿から 作った堆肥（たいひ）を使ったトマトやキクが生育障害を起こしていたことを、畜産草地研究所などの 研究グループが突き止めた。有機農法や資源利用型農業として利用促進されている堆肥で 想定外の汚染が起こる可能性が示された。

　グループによると、長野県や愛知県などのトマトやミニトマト、キクの生産農家の一部で ２００５年ごろから、牛の堆肥を使うと葉がちぢれたり、実が細長くなったりする生育障害が起きることが問題になった。

　当初は原因不明だったが、堆肥から日本では使われていない植物ホルモン系の除草剤の クロピラリドが検出され、これで栽培実験すると同様の障害が起きた。また、北米などからの 輸入牧草からも微量に検出された。牧草は、干し草が束ねられ輸入される。
 
　クロピラリドは、人間を含め哺乳（ほにゅう）類には無害で欧米などでは使われているが、 残留期間が長く、日本では認可されていない。

　農林水産省は因果関係が疑われた０６年、都道府県に牛の堆肥の大量使用で生育障害の 恐れがあることを通知。その後、クロピラリドが含まれる可能性がある堆肥の判定法などの 対策マニュアルを作り、畜産草地研究所を通じて今年公開した。

　農水省によると、クロピラリドの被害と思われる例は、０６年に５県で９件報告されたが、 それ以降は確認されていないという。

http://www.asahi.com/science/update/1206/
TKY200912060271.html

　このニュースには驚きました。専門家もまったくの想定外で盲点を衝かれたような衝撃を受けたのではないでしょうか？
　今、流行の自然農法というのは化学肥料を使わない、農薬を使わないということですが、農薬を一切使わないというのは正直言って難しい状況です。

　対して、化学肥料を使用しないというのは、これは意外に広まっています。化学肥料に替わるものとして一般的に使用されるのが家畜の堆肥であり、これを使う農家が増加していました。

　この牛や豚の堆肥を使って栽培したキュウリやトマトなどは、自然農法による栽培野菜として普及してきたわけです。しかし、その堆肥を使った栽培でこのような成育障害が発生したということは軽く見ることは出来ないと思います。

　このニュースを目にして思うことは、改めて自然とは循環を繰り返しているという事実であり、一つでもその循環の過程で人為的な作用が加えられれば、その後にも影響して来るということになります。

　これでは形だけの有機農法ということになって看板に偽りありということになってしまいます。しかし、この改善はそう簡単ではありません。日本の酪農などはその多くを輸入飼料に頼っており、その堆肥が化学汚染物質を含むということになれば、自然農法などは絵に描いた餅となってしまいます。

　堆肥というのは農業では非常に大切なもので、私が農蚕高校の園芸科に入学した時に、一番最初に教えられ実践させられたことでした。

　それは家畜の堆肥ではなく、山に繁る木々の落ち葉を集め、それを堆肥として利用するというものでした。福島県内には多数の小さな水力発電所があります。

　山の上から急激な斜面を利用して水路を設け、その上から下に流れる水の勢いでタービンを回して発電する方法です。その水を流す時に一緒に流れてくる落ち葉をすくい集める所があり、そこに沢山の落ち葉が溜まっています。

　一日がかりの重労働でしたが、皆で落ち葉を拾い上げトラックに積んで運んだ。このように自然界で集めた落ち葉で作った堆肥でないと、今後は本当の意味での自然農法などとは言えなくなるのかも知れません。

　安全性だけを追求するなら、現在急速に伸びているハウスの中で完全に管理された水耕栽培しかないのかも知れません。根菜類以外の野菜は全て水耕栽培が可能と聞きました。

　しかし、土をまったく使わない水耕栽培というのは確かに安全かも知れないが、何となく寂しさを感じます。やはり野菜というのはお天道様の下で、土から芽を出してスクスクと育ったものを食したいと考えるのは、もう古い時代の感覚なのでしょうか？

　安全な飼料をやはり外国に頼らずにわが国で調達しなければと思います。日本の新戦略のエントリーの中で、以前日本農業を考えるシリーズを書いたことがありましたが、この飼料米の栽培をもう一度日本は考える時ではないでしょうか。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:飼料用コメ栽培を国家プロジェクトへ


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日米同盟の危機を考える。

鳩山首相、岡田外相は日米同盟をぶち壊す気か？

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鳩山首相、普天間対応を（いまさら）外相と協議＝外相「日米同盟の危機」伝達か

　鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について約1時間20分間協議した。

　外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。

　外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000039-jij-pol


　先ず日米関係の重要性を説くと必ずと言って良いほどに、米国のポチとか米国の言いなりになっている偽愛国者などという中傷コメントが書き込まれるので、最初にいつものように書いておきます。

　私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。








　米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行なわれた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
　また、この時には米国大使館のみならず、オランダ、カナダ両大使館にも抗議行動を呼びかけております。だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを述べさせてもらいます。

　このような活動を毎年続けながらも、日米関係の重要性を訴えてきました。その理由は冷戦の時代、冷戦終了後の新たな国際情勢の中でも、日米同盟の揺るぎない関係が日本の将来にとって極めて重要であると確信して来たからです。

　よく日米経済関係と日米防衛体制は不可分であり、それ故に日本は日米同盟を無視することは出来ないという議論がありますが、それは間違いです。経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なものと考えます。

　冷戦時代、日本は米国と協力して国際共産主義の脅威に立ち向かい、旧ソ連の軍事的な侵攻を防ぎ北朝鮮の暴発も同時に抑えて、ついには旧ソ連邦の瓦解を勝ち取ったのです。

　この冷戦に勝利した後、日米は日米同盟の再定義に取り組み、９６年４月の日米首脳会談では日米安保共同宣言を取りまとめ、それを日米両国の将来における国際社会への責任と義務としたのです。

　そこには人類社会が目指すべき普遍的な価値観が謳われています。すなわち日米同盟とは「自由と民主主義、人権の尊重」などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障の環境構築の為により一層の緊密な防衛協力体制を築くというものです。

　つまりこれは裏返せば、日本を取りまく国際情勢を見れば、

１）自由と民主主義…これを認めない国家が存在する

２）基本的な人権尊重…これを無視する国家が存在する

　そして、そのような国家が軍事的な膨張を続け、脅威を与え続けていることに対して、日米両国は懸念を抱き「共通の価値観」に基づき新しい未来を切り拓くということでした。

　その為には先ず何が必要だったのか？

　９７年合意した「日米防衛協力のための指針」いわゆる日米ガイドラインの作成、９８年には周辺事態法、２００３年武力攻撃事態対処法、２００４年国民保護法、そして２００５年には「同盟の能力向上」と「戦略的融合」を進めることで合意した。

　このような流れの中で日米は沖縄普天間飛行場の移転問題や集団的自衛権などの決着を図ろうとして努力してきた。自民党から民主党に政権が交代しても、鳩山首相が就任後米国で＜日米同盟を基軸＞とする−と米国で述べたことは、これまでの日米同盟関係を重視し、その中で日本の将来を担っていくということの宣言であったと思います。

　しかし、鳩山首相はそれを実行しようとしませんでした。連立政権を組む社民党は共産党や日本の左翼勢力と一緒になって、この日米同盟を「アジアに対する侵略政策」と罵ってきた輩です。

　このような連中に与するならば、日米同盟の理念を放棄したと見られることになります。それは日本は自由と民主主義、基本的人権を尊重しない、支那・朝鮮のような国家に与するということです。

　鳩山首相は日米同盟よりも憲法９条のほうが、日本の防衛には重要だとでも思っているのでしょうか。

　日米同盟を破棄して支那・朝鮮との＜友愛同盟＞でも結ぶべきとでも考えているのでしょうか？

　日米関係をぶち壊したら支那・朝鮮の属国になるか、支那の軍事力を上回る軍事大国化による自主独立しかないが、それが可能だと考える日本国民は現在のところいないでしょう。

　それは極めて危険過ぎるし、米国との同盟関係を維持しながら、支那・朝鮮と対峙することのほうが余程賢明な選択であることは多くの国民が理解するところなのです。


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