せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

asahicomが紹介した「外国人参政権反対運動」

大新聞も無視できなくなった運動の高揚

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保守派反発　構える民主 2009年12月02日
 
【外国人選挙権に現実味】

●党内に慎重論も／在日「心情理解を」

　政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。（西本秀）

　「外国人に日本を乗っ取らせるな」

　民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。１１月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。

　民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、１０月末、東京の民主党本部に反対派を標榜（ひょう・ぼう）する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。

　拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は９８年以来、民主や公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。

　民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。

　同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）が昨年まとめた提言書は、「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。

　０８年末の永住外国人の数は９１万人。人口１億２千万人の１％に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限る。

　だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員（愛知６区）は「外国人も地域の住民。地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員（愛知４区）は「投票は国民の権利。永住者は帰化して国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。

　激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には１１月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。

　外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。

　「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。

　反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、日本人と同じなのです」

●欧州など４０カ国導入

議連で講師　近藤敦・名城大教授

　外国人選挙権について研究し、民主党の議員連盟で講師を務めた近藤敦・名城大教授（憲法学）に話を聞いた。

　――なぜ地方選挙権の導入なのか。

　歴史的に在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が９５年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。

　――海外の導入状況は。

　欧州を中心に４０カ国余り。北欧などは国籍を問わず一定期間以上の定住者に地方の選挙権も被選挙権も与えている。欧州連合（ＥＵ）各国も互いの市民の参政権を認め合っている。韓国は０５年、永住者に地方選挙権を与えた。

　――「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。

　永住者は人口比で１％弱。政治が大きく左右される心配はない。反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。

　――日本社会にとってはどんな意味が。

　国際化や少子高齢化が進んで、在日の人々以外にも多くの永住外国人が日本で働き、暮らす時代になっている。彼らを社会的に分断したままでは対立の温床になる。社会参加を促し、共生社会を目指すことが安定につながる。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000120912020001

















 　これまで完全無視を決め込んできた大手マスコミがここに来て、このような記事を掲載したことに興味を覚えました。やはり無視続けることは得策ではないと気がついたのでしょう。

　この外国人参政権に反対するデモは『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）が主催し、我々「行動する保守運動」のメンバーも協力して全国の主要都市で開催されました。

　今回朝日新聞社が取り上げた名古屋のデモ行進などは、名古屋地区における保守派の活動としては、昨年の支那・中国政府によるチベット人虐殺に抗議するデモ以来の盛り上がりを見せました。

　この名古屋のデモには私は入院中だったので参加することは出来ませんでしたが、これまで名古屋地区で一緒に行動を共にして来た多くの仲間の人達が参加しました。

　このような在野の動きが全国的に広がる中で、マスコミもいつまでも無視し続けることが出来なくなってきたものと思います。記事の内容は朝日新聞らしく、在日朝鮮人等が不安に思っているなどと、こちらの運動を危険視するもので、到底公平な報道を責務とする姿勢にはほど遠いものです。

　しかし、マスコミが今回このような形で報道したということを、ある意味で評価したいと思います。この報道によって読者の中に、我々と同じような考えを持つ人がいれば、その人達を大いに勇気づけたことは間違いないからです。

　名古屋では「在日朝鮮人」に対する戦いが現在熾烈に行なわれているようです。明日も明後日も続くようなのでご紹介しておきます。愛知・東海地区在住の皆さん、是非、皆さんの怒りをぶつけて下さい。

民団への抗議日程（新）

１２月７日（月）15：00　名古屋市役所前集合「抗議文を持って教育委員会文化財保護室へ抗議」

１２月８日（火）10：00　名古屋市博物館前「民団に抗議」

１２月９日（水）10：00　名古屋市博物館前「民団に抗議」

１２月10日（木）10：00　名古屋市博物館前「民団に抗議」

１２月11日（金）10：00　名古屋市博物館前「民団に抗議」

１２月12日（土）12：00　名古屋市博物館前「民団に抗議」

http://isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-cb15.html


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欧州でまたもや支那人の大暴動発生

１０００人からの支那人がルーマニア警察官と衝突

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中国人商人1000人が警官、憲兵と衝突＝重傷者も出る騒ぎに―ルーマニア

　2009年12月6日、環球時報はルーマニアで起きた中国商人と現地警察との衝突事件を報じた。中国ネットユーザーはルーマニア警察の横暴に激しい怒りを見せているが、一方でなぜ中国商人がこれほど海外で敵視されるのか、考えるべきとの声も上がっている。

　2日午前、ルーマニアのマーケットを警察官及び憲兵が訪問した。その際、警官らの横暴な態度に怒った中国商人との間に衝突が発生した。1000人近い中国人が警官らともみあい、催涙ガスが使用されるなどの騒動にいたった。正午にはマーケットを管理するルーマニア人スタッフが店舗に火を付けようとしたとして再び衝突が起き、介入した憲兵が中国商人に暴行を加えるなどの騒ぎとなった。中国商人の一部は骨折などの重症を負ったという。

　現地華字紙・ルーマニア華人報によると、4日にはマーケットの秩序が回復、中国人による自衛団の巡回が始まった。現地の中国人団体は衝突を避けるため、中国人専門のマーケットを別に建設する計画を立てているという。近年、ルーマニアのマーケットでは、中国商人を追い出し土地使用権を取り戻そうと、暴力的な嫌がらせが行われるケースが増えている。

　4日、環球時報が実施したネットアンケートでは92％が「激しい怒りを感じた」と回答、ネットユーザーの多くが中国政府が介入するべきと主張している。香港フェニックステレビのコメンテーター・何亮亮（ホー・リャンリャン）氏は外国人の保護はルーマニア政府の責任だと批判した。中国商人の大半は法律を順守しており、たとえ一部で脱税などの問題があったとしても暴力を振るうことは違法だと指摘した。

　一方でネットユーザーの一部からは、なぜ各国で中国商人が敵視されているのかをよく考えるべきとの声も上がっている。あるネットユーザーは、中国商人は現地の法律と慣習を守り、現地社会と融和するべきだとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）
2009-12-07 09:32:26 配信

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37755

　先ずこの問題を論じる前に過去のエントリーを挙げておきますので、こちらを見ていない人は目を通して下さい。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:中国移民で兵員増強・イタリア


　コチラにはこの時の写真なども掲載されていました。

イタリア・ミラノでも逆ギレ乱暴狼藉のシナ人たち
http://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html


 イタリアには支那・中国人が公式な統計で１１万４千人住んでいるとされるが、実際には不法滞在者などを含めると３０万人以上という説もあります。
　特にミラノでは中国人が住む地域には、現地のイタリア人などの姿は見えず、完全にその街の一角を占拠している状態にあった。

　移民した国で祖国の赤旗を振り回して暴れるという光景に多くのイタリア国民が恐怖を感じたのではないか。我々は長野・聖火リレーの時にそれを目の辺りにしました。

　今度はイタリアからルーマニアに飛び火したようです。ミラノ暴動で暴れた支那・中国人は１００人ほどと言われていましたが、今回はその１０倍もの１０００名です。大きな暴動であったことが窺えます。

　２ちゃんねる掲示板にはルーマニアに行ったことのある人が次のように書き込んでいました。
　
44 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2009/12/07(月) 20:56:34
ルーマニアに行った事るが..

商人じゃなくて「中国人＝マフィア」ってルーマニア人はみんな言うよ。

田舎街なんか行くとよく「チャイナ」「チャイナ」って言われてみんな嫌な 顔をする。理由を聞くとみんな中国人は悪い事ばかりしていると言う。

あと共通して言われているのが、一人移民が来るといつの間にかそれが大勢 になってかたまり、集団で犯罪をするそうだ。

ジプシーの問題もあるけどそれ以上に中国人は嫌われている。

　イタリア、ギリシャ、ルーマニアなどの各国において中国人が急に増加したのはこの１０年間だと言います。日本の場合もそうですが、これは世界的な傾向として見られます。

　特に日本と欧州の地中海側における進出が顕著であると考えられます。前に紹介してあるイタリアの記事は正に深刻な状況となっていることが分かります。

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　イタリアにおける支那・中国系移民の問題は、現地のイタリア人とのトラブルから暴動に発展し、軍隊が出て鎮圧するという事態にまで拡大した。

　この時の映像がユーチューブにあったが、どうもその後削除されたようです。映像はまさに民族紛争と言うか、戦争状態を惹起させるものでした。

＞ベルルスコーニ首相は派遣される2000人の将兵に接見した際、
＞「プラートは中国系住民の手から解放されなければならない」と述べ…

　この文章を見ただけでもその深刻さが分かります。既に街の一角が支那・中国人移民達によって支配され、現地の警察官では対処し切れなくなっているのです。

　軍隊を派遣して治安の維持を図らねばならないということは、まさにその地がイタリア政府の支配が及ばない治外法権の無法地帯となっていることを示しています。

　イタリアは前回の暴動でも軍隊を派遣して鎮圧しましたが、もし、これがわが国・日本で起きたらどうなるでしょう。それを考えただけで戦慄を覚えます。

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　日本でも来年には支那・中国人暴動が起きるのではないでしょうか。既にその兆候は大都市で見られ始めています。

謎の中国人市場に異変
http://www.youtube.com/watch?v=OgOQYEtH7IA

中国化が急速に進む池袋
http://www.youtube.com/watch?v=JuQkYaPP2cw

　イタリアやルーマニアで発生した支那・中国人暴動に対して、日本の政府はどのような対応を取れるのか？
　毅然たる対応で警察官で収まらないなら、自衛隊をも派遣して鎮圧するだけの覚悟があるのか。

　いずれにしても、その可能性はもうすぐそこまで迫っています。日本民族と支那民族の民族紛争から内乱へと発展し、在日朝鮮人・左翼反日勢力は支那人に加担して我々を攻撃してくることは間違いないでしょう。

　
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