せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党は本気で領土を守れるのか？

支那・中国への抗議をヤル気はあるのか。


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産経新聞の「中国船が尖閣諸島で無許可航行」との報道に反論−中国

　中国の環球網は4日、「日本の産経新聞が、中国の海洋調査船が許可を得ずに尖閣諸島（中国名：釣魚島）の海域を航行したと報じた」と伝えた。

　　産経新聞は3日、中国の海洋調査船「東方紅2号」が無許可で排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したと報じた。

報道によると、第11管区海上保安本部（那覇）の航空機が「東方紅2号」が船尾から3本のワイヤのようなものをたらして南西に航行しているのを発見、海上保安本部は当該船舶に対し、「事前通報海域以外での科学的調査は認められない」と警告したところ、船舶から「了解した」との回答があったという。

　　環球網の記事では、今回の問題に対し、「中国外交部はかつて、釣魚島は古来より中国固有の領土であると明確に示しており、中国は争うことのできない主権を有している」と主張し、中国の船舶は釣魚島付近の海域で正常な科学的調査を行っていただけに過ぎず、これは中国が正当な権利を行使したものであるとした。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=politics_0104_007.shtml

　支那・中国はこれまで何回も尖閣諸島の周辺海域の調査を行なってきました。
　日本側の領海に侵犯することも度々ありました。その都度日本側は抗議をしてきたわけですが、今回は政権が交代して初めて発覚したケースです。

　今回は許可を受けない無断調査ですが、このような問題を放置すれば、共産中国は更に大胆な行動を起こすことになりますので、ここはハッキリと抗議の意思を表明すべきです。

　この問題を報じたのが産経新聞社であったために、共産中国側がこれまでと違って反応が早かったのか？　或いは政権交代が行なわれ親・媚中民主政権が誕生したので、領土問題を蒸し返して来たのかが先ずは注目されます。

　日本政府が支那・共産中国に対して、毅然たる態度で領有権を主張できるのか？　先ずそれを見極めることが出来る最初のケースとなりそうです。

　今回悪質なのは支那のサイトで諸島列島に関する領有権を主張していることです。日本の海上保安庁の船舶が警告を発したことに対して、支那のサイトでは下記のような反日の書き込みが続いています。

「中国が主権を有する場所に行くのに、日本の許可が必要なのか」

「なぜ自国の領土内で自由に調査ができないのだ。けしからん」

　今回このような書き込みが相次いでいるので、支那共産政府も改めて強く領有権を主張するようになるかも知れません。

＞中国外交部はかつて、釣魚島は古来より中国固有の領土であると明確に示しており・・・・・・

　このような主張をしているのですから、民主党政権は強く支那政府に抗議すべきです。まぁ〜ヤル気があればの話ですが。

　この尖閣諸島の領有権問題では次のことを考えなければなりません。

尖閣諸島〜日本が「領土」として支配、中国は承服せず

　　日本は1895年に尖閣諸島を「清国の支配が及んでいない」として日本領への編入を宣言。第二次世界大戦での日本の敗戦の後には、沖縄などと共に1972年まで米国が尖閣諸島を統治した。一方、中華人民共和国と台湾当局は1971年から直接、領土権を主張するようになった。

　　日本では、中国などが領土権を主張するようになったのは、1971年に周辺海域で豊富な地下資源存在の可能性が指摘されるようになったことがきっかけとする見方が一般的。
 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0616&f=keyword_0616_001.shtml

　この青い文字で書かれた部分ですが、私はこの点に関しては尖閣列島以外にも全ての問題に関係してくると思います。どのような事かと言えば、これは支那と日本の力関係に関する私の考えです。

　つまり、かつての清国と日本国の関係は今はもう逆転しています。これは今度は日本がかつての清国の立場ということになります。日本はかつての清国のように領土を他国に差し出して遂には瓦解してしまうのではないかということです。

　このような領土問題には結局のところ、歴史的な史実や資料などではなく、軍事力の差ということでしょう。まだ、海軍力では日本が優勢なので支那の人民解放軍は黙っているだけです。

　支那の軍事力の拡張は急ピッチで進んでおり、航空母艦が完成すれば間違いなく尖閣諸島は共産中国の手に落ちることになります。

　現民主党政権は支那・共産中国に主権委譲を考えているのではないか−と疑われている訳ですから、ここは毅然たる態度で領有権の主張を再度表明し、国会で緊急決議を与野党で行なうことを強く要望したいと思います。


☆近況に関してのご報告

　１月３日に母が身体の異常を訴え緊急入院し、現在付き添いの毎日です。透析８年目に入り年齢も８４歳で、心配なのでまだ東京に戻れないでいます。

　ネットの環境が悪いので一日一回の投稿、しかも時間帯もバラバラになっています。今週末の活動には参加の予定ですが、エントリーの更新を楽しみにされている方には本当に申し訳なく思います。もう、暫くお待ちください。

　母は今日は食事もほとんど食べて快方に向かっていると思いました。私事ですが、ご報告させて頂きました。


☆「行動する運動」　新春街宣

＜池袋商店街を汚す元凶・支那人（中国人）掃討街宣＞

大和魂で支那人の人口侵略を粉砕せよ！
法を破る支那人商店は片っ端から営業停止だ！

【日時】
平成２２年１月１０日（日）　１２：００街宣開始

【場所】
池袋西口交番前

主権回復を目指す会　声明

　昨年９月当会と＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は池袋・西口の商店街において視察・パトロールを実施した。
　中でも日頃から評判が悪く、通行人からも苦情が絶えないのが参政権要求と池袋中華街構想の中心的支那人が経営する『陽光グループ』である。

　日本人を愚弄する支那人を許すわけにはいかない。街宣と同時に陽光グループを襲撃、警察が見て見ぬ振りする支那人の違法行為を摘発、これに厳しく対応した。
　その結果、一時は形を潜めていたが、またもや路上に商品を陳列するなど、日本人を舐め切った違法を行なっている。

　法を破り、日本人を愚弄する支那人を許すわけにはいかない。

　支那人に警告するが我々日本人を舐めるな！

　法を破る陽光グループの商店は破壊されたところで文句を言える筋合いではないのだ。

　２００５年の反日デモで、君たち支那人はわが同胞へどれだけの暴行・破壊活動を演じたか数えたら限りがない。それに対して支那・中共（中国）政府と支那人は未だ謝罪の言葉どころか、その責任をわが国へ転嫁しているぞ。

　我々＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は有言実行する。やられたらその数倍で返さなければならない。反日デモにおける支那人側の債務は、未だ決済されていない。

　このことを支那人は銘記せよ！

【呼びかけ】
主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

【連絡】
西村修平　０９０−２７５６−８７９４
有門大輔　０９０−４４３９−６５７０

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

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北朝鮮と民主党・小沢幹事長が秘密交渉

「特定失踪者」問題も忘れてはならない。

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民主党が北朝鮮と拉致めぐり複数の極秘接触　生存者の可能性示唆も

　北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。

　鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の 対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。

　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、 鳩山内閣の発足後に本格化した。

　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で 北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸 サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と
日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。

　一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、 名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事が あったという。

　日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である 金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は 不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。

　鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには 体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への 地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。
 

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/
plc1001030200000-n1.htm


　このような交渉がある程度秘密裏に行なわれるということは仕方のないことだと理解している。
　しかし、このルートの一つが小沢幹事長だとすれば、そこにはまた何かきな臭い利権めいた話で動いているのではないか−と考えてしまいます。

　下衆の勘ぐりだなどと批判する人はいるでしょうが、小沢幹事長に一億円もの裏金を渡したと言われる水谷建設が北朝鮮利権に早くから着目し、レインボーブリッジなるＮＧＯ団体と組んで暗躍していたことが明らかとなっており、これは単なる推測などではありません。

　いずれにしてもこの北朝鮮に拉致された日本人被害者を一日も早く救い出さなければならないのは当然のことで、民主党政権は本気で取り組まなければならない。この鳩山政権にはかつて日本人拉致事件を「韓国情報機関の工作だ」などと主張していた社民党も入っているので、果たして本当に解決されるのか非常に疑わしい限りではあります。

　北朝鮮が拉致を認めた後も、社民党のＨＰには「拉致は韓国情報機関のでっち上げ」という記事にリンクが張られていたのです。まったくもって度し難い連中です。

社会科学研究所（リンク先）

根拠のない拉致疑惑事件

　日本だけが取り残されているかにみえる。
　日本政府はなぜ北朝鮮への人道的な食糧支援を拒んでいるのか。
その能力も隣人としての責務もあるのにかかわらず。
　表向きの理由として挙げているのは、少女拉致疑惑事件である。
　一九七七年十一月に新潟県の自宅近くで行方不明となった十三歳の少女、横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員によって拉致されていた疑いがある、というのである。
　しかしながら、拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである。
つまり、日本政府は何一つ証拠を握っているわけではないのである。
五月一日、警察庁の伊達警備局長は
「これまでの捜査を総合的に判断した結果、拉致の疑いがある」とする公式見解を初めて明らかにした。
「拉致の疑いがある」との表現から、日本政府が何ら証拠をつかんでいないことがうかがえる。
実際、日本政府は北朝鮮犯行説を裏づける具体的な証拠を示していない。

辻本清美の言葉

　こういうことを弱腰だと言う人に言いたいのは、
「声高に非難して帰ってくるんですか、道が開けるんですか？」ということ。国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。
　日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。

　そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ！」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
51235848.html

　維新政党・新風はこの北朝鮮による日本人拉致事件ではいち早く行動を起こして来ましたが、今回出た広報ビラ６４号でもこの問題を取り上げているので紹介しましょう。

　２７３人（北朝鮮に拉致された可能性のある「特定失踪者」）昭和２３年〜平成元年

　愚かにも「東アジア共同体」を提唱する鳩山民主党政権は、共産中国に「環境資金」を貢ぐ一方で、「日朝国交回復」後の北朝鮮に経済協力を約束させられることでしょう。

　米中両国の「６カ国協議」にこだわる理由はそこにあります。拉致被害者を救うために、先ず日本が単独で決意すべきことがあるはずです。

　以上

　大手新聞社やテレビなどで取り上げられている拉致被害者だけではありません。三桁にも及ぶ日本人が行方不明となって、北朝鮮に拉致された可能性が強いのです。この全員の所在を明らかにするまでは日朝の国交回復など絶対に認めるわけにはいきません。

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派遣村で罵声を浴びた鳩山首相

「鳩山、やめろ！」 派遣村で罵声を浴びる

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　鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。

「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが首相にのしかかる。

　視察現場では「鳩山、やめろ」の罵声（ばせい）に表情をこわばらせる場面もあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000036-mai-pol

　鳩山首相は自分が行けば歓迎されるとでも思っていたのでしょうか？　勘違いも甚だしいですね。この大不況を招いたのは先ずご自分の責任であるという自覚がまったくないようです。

　嘘つきで脱税容疑者で、しかも決断力のない無責任男が派遣村で「鳩山、やめろ！」と罵声を浴びせられて当然というわけです。

　しかし、不思議ですね。このような派遣村にいる人間の多くは社民党や民主党支持者が多いのに、もう鳩山首相は身内からも総スカン状態なのでしょうか？

　鳩山内閣を誕生させた人達だからこそ、余計裏切られたと思って怒りが爆発したのでしょうが、そのような空気も読めずにのんびりと派遣村に出かけて行く鳩山首相の心境が先ずは信じられない。

　マスコミはこの問題では罵声を浴びせられた鳩山首相を被害者扱いと言うか、同情気味に伝えていますが、これはトンデモナイことです。

　むしろ、マトモな経済政策の一つも実施できない鳩山首相に「やめろ！」という声をあげるのが普通の感覚というものではないか。

　まぁ〜鳩山首相はご自分が何故罵倒されているのかさえ、分からなかったでしょう。それとも激励されているとでも勘違いされているのでしょうか？

　国民が脱税首相に腹を立てていても、何とも思わない鳩山首相には何を言ってもムダか…。


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