2010年01月13日
速報・東京地検特捜部 小沢一郎への強制捜査を開始
速報・東京地検特捜部
小沢一郎への強制捜査を開始
日本を守る最後の戦いが始まった！
東京地検特捜部 陸山会の家宅捜索開始
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は１３日、石川知裕衆院議員（３６）の政治資金規正法違反容疑に関連し、陸山会の家宅捜索を始めた。
また、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で衆院議員会館の石川議員事務所やゼネコンの鹿島本社の家宅捜索を始めた。
＜各社が一斉に報道＞
次なる狙いは東北の談合を牛耳ってきた鹿島建設と小沢事務所であるとの２日前の生中継はズバリ的中しました。
小沢一郎（これまでは敬称をつけて来ましたが、本日からは敬称を外します。）への容疑は受託収賄と私は考えています。政治資金規正法違反ではないでしょう。
頑張れ、検察！
もう、検察しか日本を救うことは出来ない。
日本を救うために国民の期待に応えて下さい。
皆さんのコメントをたくさんお願いします。共に検察庁に熱い声援を送りましょう。
尚、千葉景子法務大臣がこれで指揮権発動するのかが、今度は最大の注目となりました。多くの国民と法務省前に結集しなければならないときがやってくるかも知れません。
☆新年のご挨拶と「小沢問題」を語る
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小沢一郎・検察出頭要請拒否の波紋
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聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る問題で、東京地検特捜部が小沢氏に参考人としての事情聴取を要請してから１週間が過ぎた。小沢氏側は聴取に応じる姿勢を示しておらず、特捜部と水面下の駆け引きが続く。
１２日に開かれた定例記者会見でも、小沢氏は聴取への対応について、「個別のことを申し上げるのは差し控える」としか語らなかった。
関係者によると、特捜部が小沢氏に事情聴取の要請をしたのは今月５日。１８日に通常国会開会を控えた政治日程にも配慮して、５日以降の１週間程度の間に参考人聴取に応じるよう求めたという。
しかし、連休が明けても小沢氏側から聴取に応じるという回答は届いていない。小沢氏の周囲では、「現段階で聴取に応じるメリットはない」との意見も出ているという。
特捜部は、〈１〉陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が「土地代金に充てた現金４億円は小沢氏から渡された」と供述している〈２〉この４億円の収入が同会の政治資金収支報告書に記載されていない――などから、疑惑の解明には小沢氏からの事情聴取が欠かせないという姿勢を崩していない。
検察当局には当初、「最終的には応じるだろう」との観測もあったが、あくまで任意の事情聴取であるため、小沢氏の対応を待つしかない状況だ。「このまま聴取をしないで済ませれば、国民から厳しい批判を受けるおそれがある」との懸念も出始めている。
刑事訴訟法２２６条には、捜査段階で参考人が任意の事情聴取に応じず、出頭を拒んだ場合は、裁判所を通じて参考人を呼び出し、証人尋問をしてもらうことができるという規定があり、小沢氏の出方によっては、今後、こうした手段が浮上してくる可能性もある。
1月13日3時4分配信 読売新聞
小沢幹事長が東京地検特捜部の聴取を拒否して、参院選挙対策を優先させ地方周りを始めてしまいました。国会においては鳩山政権が憲政史上かつてないほどの暴挙である憲法違反の外国人参政権を成立させようと躍起になっています。
国会の勢力図を見ても、公明・社民・共産は一人の反対もなく外国人参政権には大賛成であり、民主党は政府案の提案となれば反対し難いので、国会ではこの法案が成立する可能性は非常に高いと見なければなりません。
そのような状況下において、ここで俄然注目されるのが東京地検特捜部のこの後の動向となります。東京地検の動きが今国会における外国人参政権問題に大きな影響を与えることは確実となりました。
勿論、検察の動きが外国人参政権法案や夫婦別性改悪法案に直接関係するものではありません。しかしながら、小沢氏への呼び出しが拒否された以上、これで検察が引き下がることは考えられません。
もし、このまま小沢氏や民主党の圧力に検察が屈することになれば、これは日本がもはや法治国家ではないことを意味するもので司法の自殺行為に等しいことになります。
無法国家の誕生をこのまま検察が黙認するとは到底考えられず、ことここに至れば次の段階に進むことは避けられず、国民の多くがそれを望んでいます。
検察が勇気を持って更に小沢包囲網を縮めることこそが、外国人参政権や夫婦別性改悪法案の阻止に重大な影響を与えることは確実な情勢となって来ました。
極論を申すならば、もう日本の運命は東京地検特捜部の今後の動きに全て委ねられたと言っても過言ではないでしょう。
政局に重大なる影響を与えることは間違いありません。だからこそ小沢氏側は慎重にすべきであるとの圧力を裏で検察にかけているのでしょう。
小沢氏への聴取を断念し、石川秘書の在宅起訴などで終わるようなことがあれば、それは日本という国家の瓦解を確実に招くことになります。
検察庁の次の一手を多くの国民が最大の期待と、そして最後の一縷の望みを繋いで祈る気持ちで見守っていることを検察庁上層部には知って頂きたいのです。
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外国人参政権と民主党 （１）
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民主党政権は国民新党の合意を得られるのか？
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参政権が得たい人は帰化すれば済む
鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「（与党内の）理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。
亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。
理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。
さらに原口総務相は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。
また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述
べた。
こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100112/stt1001121955011-n1.htm
私はこれまで在日韓国・朝鮮人の帰化には反対ではなかったし、むしろそうあるべきとの考えでした。日本で生まれ育ち朝鮮半島に戻る気がないなら早く日本国に帰化すべきです。
実際日本に帰化する人の数は年間２万人近くもおり、その多くが日本人の女性や男性と結婚したのを機に帰化しています。日本人の伴侶を求める若者がこれだけいるということは、彼らが言うような差別は存在しないという証左でもあるのです。
私は在日から帰化した人を多く知っていますが、彼らは余り話題にはしませんが、帰化しない人に参政権を与えることに帰化している人達が強く反対している事実もあります。
さて、鳩山民主党政権は民主党・国民新党・社民党の連立政権です。小沢幹事長はこの外国人参政権問題では政府提案にこだわっていますが、そうなれば国民新党の賛成はどうしても必要となります。
国民新党がこのまま心変わりをしなければ、政府提案は困難であると思いますので、ここは国民新党の亀井さんがこの問題では最後までこのような姿勢を貫くことを願わずにはいられません。
原口総務省大臣も常識的な発言をしています。小沢氏や民主党の民団盲従派に脅されても、この姿勢を貫いて欲しいものです。
平野官房長官も一部とはしているものの、外国人参政権が憲法違反の疑義があると発言している人がいるとわざわざ述べた点も注目される。
いずれにしても外国人参政権問題は日本憲政史上最大の暴挙であり、先ずはこれを推進している反日議員に対しての徹底的な批判活動を展開することが必要ではないかと思っています。
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