2010年04月01日
中国人死刑囚の処刑文書に署名（千葉法相）
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千葉法務大臣が中国人死刑囚の死刑執行に署名
中国側は邦人男性の死刑執行を通告
鳩山内閣で法務大臣を務める千葉景子氏は『死刑廃止を推進する議員連盟』の元メンバーであるが、昨年法相に就任してから半年が過ぎるのに、死刑囚の執行に関してはまだ一度も署名をしてこなかった。
しかし、法務省記者クラブ発のニュースによれば、今回増加する一方の外国人犯罪、とりわけ中国人の凶悪犯罪をこのまま放置しておくことは、社会秩序を守る観点からも問題があるとして、昨年９月就任以来初めて法務大臣として死刑執行への署名を行なったもようだ。
死刑が執行されたのは陳代偉（４９歳）と何力（４５歳）の二名の中国人。これで死刑を宣告されて残る中国人は後二名となった。この二人は１９９２年５月３０日、多摩地区のパチンコ店に拳銃を持って押し入り日本人の店員三名をサバイバルナイフで刺殺した。尚、主犯の同じく中国籍の男は逃亡しており国際指名手配となっている。
東京地裁八王子支部は１９９６年１２月１５日、この二人の中国人に対して「例を見ない残虐な犯行で、自らの命をもってその罪を償うしかない」として求刑通り死刑の判決を下した。
戦後、定住外国人を除く外国人に対する死刑判決としては初めてであった。一部のマスコミではこの判決が時代に逆行するものだなどという批判めいた記事を掲載したところもあった。
すなわち、外国人はわが国の実情を十分に理解しておらず、それを考慮すべきであり、また死刑判決は死刑制度廃止の世界の流れにも逆行するというものであった。
しかし、その後も中国人の凶悪犯罪は後を絶たず、判決から既に１４年も経過しており、何故刑の執行をしないのか？ 外国人に対して甘過ぎるという批判が法務省に寄せられてきた。
これまで日本で中国人の死刑執行が初めて行なわれたのは２００９年７月２９日。しかし、この死刑囚は同じ中国人三名を刺殺した中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（４１）で、今回日本人を殺害した死刑囚への執行は初めてとなる。
千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見では、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言し、これまでの死刑廃止の持説に固執する態度を崩さなかった。
しかし、内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べるなど揺れ動いていた。
今回の中国人死刑囚に対する執行については鳩山政権内部でも複雑な事情が見られた。中国政府は邦人男性に対する死刑の執行を日本政府に通知してきた。今月の４月５日には行なうという通知である。
この中国政府の通知に対して鳩山首相は次のように記者の述べていた。
中国の死刑執行通告で首相「大変残念だ」
鳩山首相は３０日夕、中国で麻薬密輸罪に問われた邦人男性の死刑執行を中国当局が通告してきたことについて、「中国当局に関心を以前から表明していた。このようなことになるのは大変残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府は北京の日本大使館を通じ、日本側の国民感情が悪化しかねないとの懸念を中国政府に伝える方針だ。平野官房長官は３０日夕の記者会見で、「中国の司法の問題だから、日本がけしからんと言う問題ではないが、死刑については国民感情等があるから、政府として懸念はしっかり伝えたい」と述べた。
（2010年3月30日22時55分 読売新聞）
今回の千葉法務大臣の死刑執行文書への署名は、中国政府に対して抗議の意思を込めたものであるとの観測も流れている。日本政府としても日本国民の感情を考えれば、このような決断もやむ得なかったのではないか。
今後の日中関係に影を残すことになったが、今回の死刑執行へのゴーサインに対する批判の声は聞かれず、むしろ遅すぎたくらいだとの声が大勢を占めている。
もう、一つのニュースをお伝えします。
これまで創価学会・公明党を批判し、その犯罪的な体質を追及してきた『日本を護る市民の会』（黒田大輔代表）ら一行は、これまでの方針を大転換し、本日４月１日、信濃町駅に１４時に集合、創価学会に入信するために訪れることになった。
創価学会側はこれを大歓迎して、池田大作名誉会長が直々に信濃町駅で出迎えるということが創価学会広報部より発表された。
もう、止めておきます。スミマセン
いくら４月１日でもやり過ぎでした。皆さん申し訳ありません。最初の記事に騙された方はいましたか？ いませんよね、あの千葉景子がやるわけないものね。
さて、「日護会」のエイプリルフール企画は嘘ではありません。メールが届いています。
☆エイプリルフール特別企画
「あの〜、創価学会に入信したいんですけど（笑）＆池田先生誉め殺し」ということです。
【日時】４月１日
１４時〜最大１５時まで
【集合】ＪＲ信濃町駅改札コインロッカー前
これは嘘ではないよね。ホントだよね、黒田さん。
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2010年03月31日
統一邪教が性問題を語るな！
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統一邪教が“性問題”を語るな！
論点が全くずれてはいないか？
【世界日報】漫画の児童ポルノ規制は当然 強姦や近親相姦、親を斧で殺す…漫画やアニメの有害情報は目に余る
児童ポルノ事件は昨年、過去最多を記録した。国際社会からは日本の対応が甘いと非難されている。 とりわけ漫画やアニメには子供の性行為や虐待などを描く児童ポルノが野放し状態だ。
そこで東京都はこれを規制しようと青少年健全育成条例改正案を３月議会に提案したが、 「表現の自由を脅かす」と批判され、継続審議となった。 都議会の対応は遺憾である。漫画であっても児童ポルノは許されない。根絶に積極的に取り組んでもらいたい。
■有害情報が野放しに
漫画やアニメの有害情報は目に余るものがある。強姦や近親相姦、親を斧で殺すシーンなど反社会的なものも少なくない。 これらに触発された少年事件も後を絶たない。漫画であれアニメであれ、架空だからといって有害情報を野放しにしておくのは、 影響を受けやすい子供たちの犯罪を誘発し、被害も増えかねない。
今回、東京都が問題にしたのは漫画やアニメの児童ポルノだ。昨年、全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は ２５９件増の９３５件、被害児童も７３人増の４１１人に上り、いずれも過去最多だ。漫画などにはそうした 児童ポルノが多く描かれており、子供でも書店やネットで簡単に手に入る。
ソース：世界日報・社説 都青少年条例／漫画の児童ポルノ規制は当然 ３/２７
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100327.htm
世界日報と言えば、統一教会の機関紙のような新聞ですが、この統一教会がこのような主張を執拗にやっているのは何故かという疑問が湧いてくる。
統一教会のようないかがわしい宗教団体が、余り性の問題に首を突っ込むことには強く反対します。何故ならばその資格がないし、自分たちの都合でやっているとしか考えられない。
統一教会においてはこれまでも“血分け”などという不気味な噂が絶えなかったし、文鮮明教祖が信者に対して清めるなどということで性行為を行なっていたなどと言われてきた。
そもそも教祖が韓国人男性と日本人女性の集団結婚式を行なった経緯は今でも謎めいている。日本人の女性信者は洗脳されて、盲目的に従っているだけだから、もうまともな判断力が伴っていない。
それを良いことに多くの日本女性がたぶらかされて韓国に連れて行かれた。その数は６０００人以上とも言われています。この集団結婚式は教祖・文鮮明の命令で相手が決まるもので、まさにそこにはカルト信者としての運命に翻弄された人間の哀れさが漂っていた。
さて、このような統一教会の社説だが、如何にも「自分たちは性道徳を守りますよ！」と宣伝しているものの、そこには矛盾というか疑問点が幾つもある。
前回のエントリーでも書きましたが、それをここで又考えてみます。青少年健全育成条例の流れを簡単に説明したものです。
前回の紹介
私が本日話した内容は青少年健全育成条例の歴史にまつわるものでした。
先ず、この条例が全国に広まっていったのは、エロ本やアダルト雑誌（ビニール本などとも呼ばれた）が街角の自動販売機で売られ始めた頃でした。青少年ががそのようなアダルト雑誌を手軽に買えるので社会問題となった。
この時に行政は有害図書指定などを行ない、自販機で売れる雑誌を規制した。しかし、２０種類の雑誌の中で３種類の雑誌が有害図書に指定されていても、何がどう違うのか判別できなかった。つまりそれは基準などは曖昧で、言わば行政が勝手に選別していました。
次に成人指定というマークを付けなければならないとか、雑誌の中に占める裸の割合が２０％未満とか様々な規制が加えられ、青少年がそのような雑誌を買わないように指導が強化された。
そのような中で自販機はやがて姿を消していく。本来はそこでこの有害図書に関する販売規制は止めるべきでした。しかし、一度行政は動き出すとその動きを自分では止められない。
それからコンビニにおける有害図書コーナーの設置や本の立ち読みが出来ないようにシールで端を止めるように指導強化がなされた。全ては青少年をそのような有害図書から守るという大義名分の為になされて来たのです。
青少年がそのようなエロ本を見る機会は限りなくゼロに近い状態にまで防止策が進んだ。そのことでアダルト雑誌業界はかなりの影響を受けたが、行政に刃向かうことも出来ないので従ってきました。
しかし、それでも暴走は収まらない。青少年に悪影響を及ぼすような雑誌などを社会から追放しようとするその行政の動きは、今度はトンデモない方向へと向き始めた。
終了
そこで今回の「世界日報」の記事を見てみましょう。
＞有害情報が野放しに
＞今回、東京都が問題にしたのは漫画やアニメの児童ポルノだ。
＞昨年、全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は ２５９件増の９３５件、
＞被害児童も７３人増の４１１人に上り、いずれも過去最多だ。
＞漫画などにはそうした 児童ポルノが多く描かれており、子供でも書店やネットで簡単に手に入る。
よく考えていただきたいのは、警察が摘発した児童ポルノ事件がどのようなものかの具体的事例は挙げられていない。被害児童という表現から、これは大人が児童に対していかがわしい行為を行なったという事件でしょう。
有害情報が野放しになっていると言うが、ではその有害情報が載っている有害図書はどこで売っていて、それが１８歳未満の人間が手にする場所って、一体何処なのか？
有害情報が記載された図書は大人は見て悪いという法律はない。青少年や子供が見るから問題なのであって、それが世の中にあるからと言って根絶する理由にはならない。
前にも指摘したように街には自販機もほとんどなくなったし、免許証をかざさなければ動かない機械になっている。また地方の自販機本コーナーには遠隔で監視するカメラが設置してあって、青少年が立ち入るとマイクで警告するシステムもある。
コンビニではアダルト本は大人のコーナーで売られ、立ち読みが出来ないようにシールが貼られ、買わなければ見ることが出来ない。ある意味で完全に青少年が買えないようになっている。
では、そのようなポルノ雑誌は一体どこで売っているのか？ 私は知らないので教えて欲しいものだ。青少年が簡単に買えるところが果たしてあるのか？
もし、仮にあったとしたら、その場所で青少年が買えなくするように対処することのほうが大切ではないのか。問題は雑誌の中身ではなく、そのような本を青少年が入手する危険性があるから騒いでいるのと違うのか？
＞漫画などにはそうした児童ポルノが多く描かれており、
＞子供でも書店やネットで簡単に手に入る。
子供にそんな本を売る書店があったら摘発すれば良いだろう。ネットで簡単に手に入るというが、そんな事例は本当にあるのか？ 仮に青少年が買ったとして、一体家族に知られないで配送されたものを受け取ることが出来るのか？
ある自民党の都議は私に「酷い雑誌ですよ、瀬戸さん見たことないんでしょう」と言っていました。私は見たことありませんが、中身の問題ではなく、青少年が本当に簡単に買える状態にあるのかを検証すべきです。
ネットで紹介されていたものですが、勿論中は見ていない。でもこの雑誌は写真でも明らかなように「成人向け雑誌」とマークがついています。このイラストなんていやらしさを全くかんじさせないですよね。
中身を見ていないで言うのはなんですが、芸術性が感じられ何かほのかな雰囲気に溢れていて、中身を読んで見たくなるようなイラストです。
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しかし、青少年は買えないわけです。店では売ってくれません。
そもそも買えない雑誌、漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満の架空の人物を「非実在青少年」と規定し、 これらが「みだりに性的対象として描写」され「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品として、 青少年に販売しないよう業者に求めることにした。・・・・どう考えても？？？
何か、納得いかないんですけど、どうなのでしょうね。
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安易な「外国人」受け入れは亡国の道
「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」千葉法務大臣 〜外国人の出入国で新基本計画
法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、 永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、 外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。
これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。
それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、 アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、
▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、 資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、 現在の平均１０年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、 現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。
その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、 ▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。 法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。
記事引用元：ＮＨＫ（03月30日 13時49分配信）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013516551000.html
日本の社会が今後人口減少化傾向が続くからと言って、安易に「外国人」に永住権を与えることに強く反対すると同時に、このような日本の将来にとって、非常に重大な案件が次々に画策されていくことに強い懸念を表明します。
民主党政権は子供手当などの財源探しのために、わが国の科学振興予算を事業仕分けなどでバッサリ切っておきながら、外国人の科学者などを受け入れるなどと言っているが、そんな国に優秀な科学者がやって来るとも思えない。
特に科学先端分野などにおいては、日本の科学者は今や米国や西欧に流出している時代であって、その日本にやって来るのは支那・朝鮮人の２流３流学者くらいしか考えられない。尤も民主党は一番でなくとも良いなどと言っているので、しょうもない人でも大歓迎なのでしょう。
支那・朝鮮人とはまさか書けないので「アジア地域を中心に受け入れるべきだ」などと言っていますが、売国奴達の本音はこの日本社会に支那・朝鮮人を大量に受け入れて、彼等がこれまで以上に自由に振る舞える社会をつくり出そうとしているのです。
＞研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして
しかし、研究開発費をドンドン削っています。予算をカットしておきながら外国人研究者を受け入れるとは一体どういう事なのか？ ただ支那・朝鮮人を入れたいだけなのか。
産業スパイのような人間が紛れ込んで沢山やって来るでしょう。まだ残されている貴重な日本の産業技術がこれで更に支那・朝鮮へと流出し、更には科学者・学者などの偽物が大量に入国し治安の悪化は避けられなくなってしまうのではないですか。
この永住資格の取得ですが、確かに１０年となっているものの、事実上は５年に短縮されているも同然です。それは日本で真面目に働き日本社会に貢献したという理由で申請すると認められてしまっているのです。
これをわざわざ撤廃するということは、全く歯止めが効かなくなってしまうということです。このような１０年間という期間があれば、それだけで安易な流入を阻止する歯止めとなっていました。
また、その期間を守るということで、今後異常に増加した場合などの対処方法ともなりました。しかし、それを撤廃するということは、もう外国人労働者受け入れは移民の受け入れと何ら変わらないものとなってきます。参政権を与えたらもう移民と同じです。
１０年間真面目にやらなければという思いと、５年間だけ我慢すればという思いの違いは相当大きいと思わなければなりません。
我々は『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』を長年やっていますが、その中で特に最近増えているのが、国際結婚に関する相談です。
：関連エントリー ２・４ 訴権・入管法が日本人に牙剥く状況正せ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51463393.html
その相談ではこのような驚くべき事が被害者の日本人妻より語られます。
「私はインド人と国際結婚しましたが、永住権を取得したら直ぐに離婚を言い出しました。
まるで永住権が認められるのを待っていたかのようにです。それまでは何の不満も言わなかったのに全く信じられません」
「永住権資格が付与されたと知ったパキスタン人の夫は、実は母国に妻と子供がいるなどと言い出しました。とてもショックで騙された気持ちになって、本当に死んでしまおうとも思うほど悩みました」
「私の夫の中国人は永住権が得られたと思ったら、直ぐに家族を呼び始め、結局私はその家族の中から追い出されるように出されてしまいました。
私との結婚は所詮家族を呼ぶための目的でなされたのではないか、そのように思うと悔しくて夜も寝れない日が続きました」
一旦日本で永住権を取得すると豹変する外国人はたくさんいます。今回１０年から５年となれば「５年間我慢すれば・・・」とか「５年間だけ騙せれば・・・」などと考える不心得者が大量に現れるということは十分考えられることです。
※「外国人犯罪追放運動」では国際結婚などで、上記の事柄に該当しお悩みになっている方々の相談にのっております。法律的な相談だけでなく、同じ悩みを抱えている日本人の被害者女性の集まりを紹介し、同じ境遇の人達が今後手を繋いで生きていくそのネットワーク作りを応援してもいます。
そのような悩みをお持ちの方はこちらにメールして下さい。
tuihouundou@gmail.com
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☆新入職員へ告げる街宣
法務省職員は千葉景子法務大臣から国家の治安を守れ！
＜売国・法務大臣の罷免は国家喫緊の課題＞
【日時】平成２２年４月１日（木） ９：００街宣開始
【場所】法務省（赤レンガ前）
４月１日は各官庁の新規採用者の入省式である。
極左活動家上がりの千葉景子法務大臣がこの日、新入職員に対して如何様な訓辞を述べるか定かではないが、千葉景子は法治国家を仕切る要たる法務省の最高権限者、つまりあらゆる実権を掌握する大臣である。
この大臣は法治を率先して破壊する極左、歴とした活動家である。
法治破壊を率先する千葉景子は就任早々、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与えた。さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を贈り、反日極左へ大臣の特権を利用して支持を与えている。さらに家族破壊の法案である夫婦別姓案に特段の精力を注いでいる。
歴代法務大臣の中、最低最悪なる千葉景子の大臣就任は国家の破滅に直結している。一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免こそ国家にとって喫緊の課題である。
法務省職員は千葉景子法務大臣の罷免に、我々国民と共に立ち上がれ！
【呼びかけ】主権回復を目指す会 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【協賛】在日特権を許さない市民の会
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
※雨天決行 プラカード持参歓迎
