2010年04月04日
大アジア主義の歴史的検証（１）
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大アジア主義の歴史的検証（１）
国家社会主義者としての論評
このシリーズはこれまでお届けしてきた＜「反在特会」の誤りと対話の呼びかけ＞のシリーズの一環として進めます。
何故分離したかと言えば、在特会の会員の一人としてではなく、あくまでも国家社会主義者として論評したかった為です。
大アジア主義を日本で初めて唱え実践したのは樽井藤吉という方で、この人は明治１５年に東洋社会党を設立したことでも知られています。
樽井藤吉 - Wikipedia
政治思想家としては、国家社会主義者に分類される人物であると思っています。この方の書いた『大東合邦論』こそは、その後の大アジア主義の基になったものでしょう。
明治維新で国家の近代化を成し遂げた日本は、日本一国だけの近代化では満足することはなかった。単に日本の繁栄や発展で満足することなく、アジア全体とりわけ東アジアにもその目的を達成しようと考えたのです。
戦前の朝鮮半島や支那大陸への進出が、欧米列強と同じような植民地支配を目指した帝国主義ではなかったということを先ず最初に確認しておきます。
これは結果的にそうなってしまったのではないかという議論とは別に考えます。最初の理想はそこにあったという事実です。それがどのようにして歪曲され挫折していったかは次なる議論の時に行ないます。
では、現代における大アジア主義の理想とは何なのでしょう。東アジア共同体構想などは、少なくともこの歴史的な大アジア主義の理念からは程遠いものを感じます。
ここで『大東合邦論』の中に書かれた一文を紹介しておきます。
わが日本国、合同をもって不利となすものあり。その一にいわく、朝鮮は貧弱の国なり、今あえてこれと合するは、これ富人の貧者と財産を共にするの理なり。その二にいわく、朝鮮は文化は洽（あまね）からず、百工興らず、智見また進まず、今これと合するは、交りを愚人に求むるの道なり。その三にいわく、朝鮮は、清・露に接土す、今これと合すれば、他日守禦（しゅぎょ）の費を負荷せざるべからざるなり。その四にいわく、今これと合すれば、わが国力を竭（つく）してもって朝鮮の開明を導かざるべからず、これ我を損し彼を益す、我の不利や知るべし。その五にいわく、朝鮮は気候不順にして水旱凶歉（凶作のこと）患、歳として有らざる無し、今これと合すれば、これを救護せざるべからざるなり。その六にいわく、朝鮮は政綱壊敗し、禍乱起こらんとす、今これと合すればその禍を受く。その七にいわく、朝鮮人は自主の気象に乏し、今これと合すれば、惰弱分子を伝えん、と。
議者の言、一理無きにあらず。しかれども唯（ただ）その不利を知って、いまだその利を如らざるなり。朝鮮は貧弱なりといえども、その面積はわが国に半ばす。その貧は制度の不善に因る。もし合同してもってその弊を革（あらた）むれば、富もまた期すべきなり。古より、貧人の変じて富人となリ、弱国の化して強国となるもの、枚挙に暇あらず。現状を目してもって将来を侮るべからざるなり。文化開けず、百工興らず、智見進まざるは時運の致すところ。昔わが国は韓土に学びて今日の盛有り。
今我の彼を導くは、徳に報ずるなり。いわんや教うるは半面は学ぶことなるにおいてをや。辺境の守禦を負荷するは、ただに朝鮮の守禦のみならず、また我の守禦なり。朝鮮にして他邦に侵犯せられば、合同せずといえども傍観すべからず。ゆえにいわく、朝鮮の守禦はすなわち我の守禦なりと。国カを竭（つく）して朝鮮の開明を導くは、その我を損するはもとより大なり。しかれどもこれを導くは、共にその利を享（う）けんと欲すればなり。朝鮮の利はすなわち日本の利、日本の利はすなわち朝鮮の利なり。いやしくも合すればあに彼我の別有らんや。
以上
国家社会主義というものは国家主義が先にきます。つまり国家というものが前提にあり、国家の利益が何よりも優先されるべきです。ですから、この『大東合邦論』も、先ずは日本国があってその日本にとっての利が論じられています。
では、現在民主党政権が進める「東アジア共同体構想」には日本の国家という概念が希薄過ぎます。それを見てみましょう。
民主・鳩山氏「アジア共通通貨の実現を」
民主党の鳩山代表は、１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。
鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。
具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。
そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後１０年以上の歳月を要する」とし、政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。
（読売新聞 2009/08/06）
鳩山首相の唱える「東アジア共同体構想」は現代における＜新・大アジア主義＞であると思いますが、その根本にある理念は「友愛思想」にあると言います。
でも、「友愛思想」とは一体何でしょう。「人類皆兄弟」みたいな考えであるならば、何も東アジアに限定する必要は全くないでしょう。反日国家に取り囲まれた日本が「友愛」などという曖昧な思想ではたちまちやられてしまうでしょう。
戦前の大アジア主義とは欧米列強からアジアを守るという思想がありました。日本ナショナリズムがアジアナショナリズムに拡大していったのだと思います。
このエントリーのまとめに入ります。現代のアジア主義とは何でしょうか？ 特に我々を排斥主義者として批判する人たちは、どのような思想に基づいてアジア主義を主張しているのか？
右翼民族派も大アジア主義を唱えていますが、それは懐古主義でしかないように思います。単なる浪漫主義では困るのです。
日本ナショナリズムの精神に立脚しない、日本ナショナリズム批判の上に成り立つアジア主義の理想などを私は信じない。
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「在日強行連行説」急に聞かれても把握していない岡田外相
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「在日朝鮮人強制連行説」
急に聞かれても把握していない岡田外相、
是非、把握して記者会見で明らかにして下さい。
在日強制連行否定文書・岡田克也外相「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/
plc1004040251006-n1.htm
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論
2010.4.4 02:51
≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
≪戦時徴用残留者は２４５人≫
これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
≪閉ざされた言語空間≫
「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ−ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/
plc1004040251006-n1.htm
外国人参政権の問題に限らず、この戦前朝鮮半島から朝鮮人を大量に強制連行してきたという嘘話が、在日問題の根底にある以上、この問題を徹底的に掘り下げて議論していくべきではないでしょうか。
ネットなどでは常識となっているのに、未だにその「強制連行」に騙され続けている日本人は多い。先日の京都で『主権回復を目指す会』が主催したデモをニコニコ生放送で見ていたら、「強制連行で日本に連れてこられた人に『出て行け！』とは酷すぎる」などと書いている人がいた。
朝鮮総連の人間が書いているなら、彼らはそのような嘘を戦後半世紀以上やってきたのですから当然ですが、そのデマにすっかり騙されてきた日本人も悪いと思います。
この紹介した記事の中で、下記の問題ももっと調査しなければなりません。
（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ−ことなども説明している。
実際に引き揚げていった人の中で、またかなりの人が日本に舞い戻ったという事実です。これは暴力団東声会の町井会長の自伝に書かれていました。
一旦は韓国に戻ったが、そこには自分達在日に対する差別があり、また暮らしぶりも悪かったので、再び日本に帰ってきたという訳です。このような人も多数に上るのではないか。
また、一旦帰ってしまった人に成りすまして、今度は別の朝鮮人が日本に出稼ぎに来て居座ってしまったケースも考えられるでしょう。当時はそこまで行政がチェックしていなかったと考えられます。
ＧＨＱは１９４６年に朝鮮人帰国指令というのを出していますが、これは当時の日本においては絶対的な命令と同じであり、在日朝鮮人はこれに従わざるを得なかった。と言うよりは「強制連行」ならば自ら進んで来たわけではないので、帰国するのが当然です。
帰港の船も日本政府が用意したわけですから、引き揚げなかった人がいたということが不思議です。この辺りも何故なのかよく調べて政府は明らかにすべきでしょう。
この帰国指令に従わずに居座ったという時点で、法律的には「不法滞在者｣であり、３世・４世はその末裔ということになるのではないでしょうか。
だから「朝鮮人は出て行け！」は民族差別でもなければ、排斥でもありません。それなりの理由があるわけです。
勿論、これは特別永住資格の付与が取り消された時点で初めて有効となるわけですが、主張することまでが批判されるべきことではありません。
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2010年04月03日
「子供手当」で外国人が申請に殺到
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「子供手当」で外国人が申請に殺到
日本人の血税が外国に大量に流出
【子ども手当】窓口にネパール人、韓国人、中国人…養子縁組100人(年1560万円)でも法制上OK
子ども1人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。
実際に支給されるのは6月(4〜5月分)、10月(6〜9月分)、2月(10〜1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が……
東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。
4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。
やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。思わぬ支給に外人は皆、笑顔、笑顔、笑顔だ。
ところで、さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣
100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。
厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。
文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……
スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……｣。
笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです｣(笠井)という。
小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね〜｣とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら｢もう結構｣と言いたい。
http://www.j-cast.com/tv/2010/04/02063679.html
国民が望んでいないことを平気で行なうのが民主党政権である。「政治とカネ」の問題で人気が凋落する一方の鳩山政権は、政権公約であったこの「子供手当」の成立を焦った。
だから、こんなトンデモナイ法案を成立させてしまいました。これは民主党や国民新党、社民党の与党だけでなく、これに賛成した公明党・共産党などの責任も重大です。
この法案の矛盾とその欠陥については成立以前から言われていたことである。それは簡単に言えば次の二つに集約される。
１）日本に居住する外国人の子供にも支給され、それは日本に子供が住んでいなくても申請し受給できる。
子供が１００人いると言われれば、それを行政は確かめることも出来ない。
２）対して、日本人の子供の保護者が外国に住んでいて、子供が日本にいた場合、これは受給の対象にならない。
全く馬鹿げた法案ですが、これを成立させたというところに、現在の日本が直面している危機的な状況があります。そして、実際に申請する外国人が役所に押しかけて来ているというのですから、本当に恐ろしいことになりました。
そして実際にこんなことが起きてしまいました。早速コメント欄に紹介がありました。
今月から年金値上げの中、外国人が実際に100人分申請。役場は防げず。
http://bit.ly/aermYV
窓口が２００人って声を上げたせいで、役所の中が凍りついたそう ザイール大使館員付き添い付きで、ザイール政府公式発行の証明書付き子供２００人分の請求
http://tumblr.com/xcp845674
Posted by 懸念していたことが現実に・・・ at 2010年04月02日 23:49
※ザイールの件については未確認です。
この件についてはこうなるのではと懸念されていました。
『自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。』
長妻大臣には呆れました。一体このような事態を招いたことに関して、その責任を感じてはいないのでしょうか？ いくらなんでも酷過ぎます。
「もう、日本国を解体する為に始めました」とでも説明されたほうがスッキリします。もう、長妻はアホとしか言いようがありません。
＞厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。
そんな大切なこと、「直前になってから気がつくなよ！」と言いたいのですが、政治主導とか言ってその官僚の声を無視して強行したのが長妻大臣です。
この問題は大きな問題です。一大国民運動を起こさなければなりません。先ず我々は各人が役所に対して、一体どれくらいの外国人が申請し、その子供の数は何人だったのか？
それを問い合わせ、その実態をブログで公表する運動をしたいと考えております。もし、公表に応じない自治体があったなら、直ちに情報公開条例に基づいて手続きに入りたいと思います。
その準備をこれから初めて行きます。夏の参院選挙の最大の争点に浮上してきたことだけは間違いありません。
偽善者が一生懸命国民の血税をばら撒いて助けるのは外国の子供達。
日本の子供達には冷酷無比な扱いで支給を拒否。
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