2010年05月03日
蹄疫の感染拡大の中、赤松農相はのん気に外遊
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鳩山首相は伝染病対策で地元の声を無視
蹄疫の感染拡大の中、赤松農相はのん気に外遊
口蹄疫の感染拡大の中、担当大臣の外遊で対策本部は機能麻痺 - 民主党政権
↓口蹄疫の消毒薬が不足 九州各地で輸入待ち
http://www.asahi.com/national/update/0501/
SEB201005010002.html
↓口蹄疫の感染拡大の中、担当大臣の外遊で対策本部は機能麻痺 - 民主党政権
http://www.jimin.jp/jimin/daily/10_04/30/
220430b.shtml
↓鳩山総理、面会をキャンセル 宮崎県や自民党からの支援要請を無視
http://gree.jp/etoh_taku/blog/entry/433232039
↓鳩山総理大臣、本日5月2日は終日官邸にて過ごす
http://www.asahi.com/politics/update/0502
/TKY201005020189.html
↓小沢幹事長が東国原知事と7日会談…宮崎入り参院選での協力要請
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100502-OHT1T00031.htm
この流れを見ると、この緊急を要する伝染病の問題でも民主党は民主党に協力しなければ、伝染病の拡大が進んでいても面倒見ないという露骨なまでの選挙最優先であることがよく分かります。
特に鳩山首相が宮崎県や自民党からの支援要請をまったく無視したということは信じられません。何が命を大切にしたい・・・でしょうか、本当にふざけるのもいい加減にしろと言いたいですね。
民主党としては東国原知事が民主党を支持しないので、ここで嫌がらせをしているのでしょう。強面の小沢が乗り込んで、そこで東国原知事に選挙協力を要請し、それを知事が受けなければ見捨てるということかも知れません。
本当にこの民主党政権というのは非情と言うか、もう支持者以外は人間として認めないという、正に北朝鮮の金正日王朝と殆ど大差のない政治体制となってきました。
このままこの口蹄疫の感染病の拡大を阻止できないで、全国に広がれば間違いなく日本の畜産業は壊滅に追い込まれてしまうでしょう。そのことの危機意識より参院選挙で勝つことを優先させる訳ですから、もうこの民主政権とはまさにキチガイに刃物という状態になっています。
政府与党が何もしていない中で、自民党はこの伝染病拡大阻止に必死になって取り組んでいます。
口蹄疫対策について政府に申し入れ 口蹄疫対策本部 (自民党 4月30日)
口蹄疫対策本部は30日、宮崎県で感染が確認された口蹄疫対策をまとめ、同日、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官にそれぞれ申し入れを行った。
同対策は、同本部長を務める谷垣禎一総裁らによる現地視察を踏まえてまとめられたもので、防疫対策など42項目が盛り込まれている。
同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見で「政府の初動態勢の遅れが原因で現場が混乱している。防疫に努めている現地関係者の体力も限界にきている。
また、口蹄疫の封じ込めに全力を注がなくてはならないときに、
農水大臣は外遊に出ている。自民党政権時代にはありえない話だ」と述べた。30日までに口蹄疫感染の疑いのある事例は12例確認されており、豚やヤギなど他の動物への感染や、他県への拡大の可能性も強まっている。
政府与党が動かないで野党が動いているって、一体どういうことなのよ? どっちが政権政党か、分からなくなってきました。
宮崎県選出の江藤拓議員もブログで危機感を募らせています。
衆参6名の国会議員で舟山政務官に政務三役分の要請書を、松井官房副長官には鳩山総理への要請書を渡しましたが、受け答えのあまりの軽さ・現状認識の欠如にただ一同唖然とするばかりです。
赤松大臣は、政府の口蹄疫対策本部長であるにもかかわらず、今日の夕刻にはメキシコへ外遊に出るとの事です。
全く信じられません!現場でご苦労されている皆さんの身になって考えたことが一度でもあるのでしょうか
以上
野党の先生方が地元の自治体や農協などと一緒に必死の対策を講じている中で、民主党の先生方の動きはまったく見られません。危機管理能力がゼロということを露呈しました。
8:44頃
「消毒剤を確保しましたと・・全県にこれでいきわたりましたという事でありますけど、 アレ・・江藤先生、どこどこが用意したんでしょうか?」
「えー、宮崎の場合はですね、国からはまったく・・消毒液一箱も届いておりません。
届け先はですね・・町で単独で注文した物、それから、宮崎県・・農協の経済連が注文した物、 宮崎県の畜産業界が調達した物でまかないました。
プレス発表では、国があたかも配ったように報道されておりますが、まったくの誤報であります。 皆さん方(マスコミ)の責任ではございません
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2010年05月02日
言論弾圧を強める民主党
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言論弾圧を強める民主党
■ ネットで民主党を批判すると犯罪 - 民主党・公職選挙法改正案
民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol
民主党・公職選挙法改正案の概要が4月15日に明らかとなった。
現行の公職選挙法では禁止されているホームぺージやブログ、ツイッターの活用や更新を選挙公示期間中にも可能とするものだがこの法案には、以下の条項が含まれている事が判明した。
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
http://www.dpj.or.jp/news/files/20060613162740.pdf
http://ameblo.jp/minsyutousaiaku/entry-10520896993.html
「政党や候補者の誹謗中傷を行なう行為」は禁じるということのようですが、ではどの範囲までを誹謗中傷と捉えるのか? それは非常に難しいと思います。
例えばこの替え歌ですが、この民主党の法案が成立すれば、間違いなくこのような替え歌を流す行為は禁じられてしまうのではないでしょうか。
何故ならば法律改正前の段階においてさえ、民主党の議員はこの歌を流している人間を逮捕して下さい−などと大騒ぎをしているからです。
私がこの替え歌を聴く限り事実に大きく反したようなデタラメな誹謗するような文言はないと思いました。しかし、民主党はこれを止めさせようとするでしょう。
創価公明党なども自分達を批判するチラシなどを撒かれると、いつも誹謗中傷の文書だと大騒ぎして告訴しますが、これはようするに批判を封じる言論弾圧なのです。
ただこれまでは告訴してもすぐ警察が動くわけでもなく、選挙に関しては余程の事実無根の文章でない限り、チラシを撒いたからといって逮捕されるようなことはありません。
だから創価公明党は我々に付きまとってチラシ配布の妨害行動を繰り返していたわけですが、今回の法改正では政府が強制的に停止させることができるという非常に危険なものとなっています。
■ ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に - 民主党・放送法改正案
- 民主党案・改正放送法第174条1項
総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
http://www.soumu.go.jp/main_content/
000058201.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/308729604cac0fab7b9e137e07ccc
これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
ネットの選挙解禁というのは、より自由な選挙戦が出来るのではなく、民主党を批判することを書いたら規制されるという、これは全く逆なものとなってしまっているのです。
民主党や民主党候補者に都合の悪いことを書いたら、サーバーは停止されてブログの配信を止められてしまう。そして逮捕ということでは、これでは支那・中国共産党や北朝鮮並の恐るべき暗黒社会となります。
鳩山−小沢ラインは何でもありの恐い路線を突き進むしか自分達を守ることが出来ないと気づき始めているようです。本当にこれから何が飛び出してくるのか不気味ですね。
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反創価学会活動のお知らせ
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反創価学会活動のお知らせ
☆「日本を護る市民の会」のデモ行進
5月3日 「カルト撲滅・課税デモ」第2弾
<憲法20条を守れ!! 池田を国会で喚問しろ!!>
今年の参院選、小さな新党が乱立して票が分散し、民主党単独又は民公連立となるのが最悪のシナリオである。そのシナリオは現実のものとなる可能性がある。
しかし、諦めるのはまだ早い。小党が乱立しすぎたゆえ、不安を覚えた国民は、最終的には自民党へ回帰する可能性が高い。また、民主党に2度も騙されるなら、日本人は自ら破滅の道を選んだ愚民ということになるが、まだ僅かに「国民の良識」には望みがある。よって、民主党の単独過半数の可能性は当初より低くなった。
そこで、参院で過半数を割るであろう民主党に擦り寄る蝙蝠(こうもり)カルトの公明党の議席を減らし、民公連立という最悪のシナリオを能動的に回避する必要がある。
「日本を護る市民の会」は、カルトハンターとしての実績を フル活用し、東京、神奈川、埼玉、大阪などで大規模ポスティングを決行する。前段階として、公明党の親玉である創価学会を攻め立てる。
-------
【日時】平成22年5月3日(月)
10:00集合 10:30出発
【集合】新宿一丁目 はなぞの西公園
東京メトロ丸の内線 新宿御苑駅から徒歩5分
都営新宿線 新宿三丁目駅 C8出口から徒歩7分
http://maps.google.co.jp/maps?
前回はデモに参加した人達のほぼ全員が信濃町の創価本部にまで抗議に向かいました。100名以上の普通の一般市民が信濃町を自由に闊歩できたのです。
創価学会の牙城会とか○○会といったコワモテの男達が、道行く人に「何処に行くのですか」などと言って、自由な通行を邪魔することもなくなりました。
これぞ『日本を護る市民の会』の輝ける実績です。もう信濃町で創価学会の横暴な振る舞いは姿を消しつつあります。今回も前回以上の人が参加されることを願っています。
【生放送】
槇やすともさんからのご紹介
「政経調査会」時局講演会
話をする人 ; 槇 泰智 (政経調査会代表)
演題: 民族派活動家の矜持
===創価学会との戦いと現代留置場事情===
日時: 5月5日(水曜日・祝日)
午後6時15分開場
午後6時30分開会
場所: 中野ゼロホール西館学習室1
東京都中野区中野2−9−7
TEL:03-5340-5000
JR中央線・メトロ東西線、中野駅下車南口を出て左方向。
交番横の道を線路沿いに新宿方向に歩いて8分
http://www.nices.jp/access/zero.html
会場分担金: 一般1,000円
政経調査会会員は無料
*警察・公安関係者の入場、参加はご遠慮願います。
問い合わせ先:
makiyasutomo@daitoa.com
政経調査会 まきやすとも
TEL: 090−3135−4069 FAX: 03−5343−2551
創価学会・公明党を追求する為に中野区役所議会棟を訪問したのは3月18日。議会事務局の根拠無き「退去命令」に抗議したことで、公務執行妨害罪に問われ、不当にも22日間の勾留生活を送ることとなりましたが、皆様方の献身的なるご支援もあり、
無事に社会復帰を果たすことができました。
事件の経緯を含めた説明と創価学会の悪辣な言論妨害、叉私の考える民族派運動あり方などを、お話しさせていただきたいと思います。また、刑務所ほどは遠くないが、誰にとっても身近な存在である?、逮捕から留置場、その過程などを語らせて頂きます。お時間のある方はご参集願います。
以上
私は連休中は福島で農作業ですので、この二つの行事には参加出来ません。一人でも多くの方が参加されますよう切にお願いするものです。
ところで、今回の日本を護る市民の会が主催するデモ行進の後に、参加者が前回と同じように信濃町に向かうと思われますが、それに怯えた創価学会はどうも立ち入り禁止の仮処分を裁判所に申し入れ、それが認められたかのような文章が創価信者の「りゅうオピニオン」にありました。
りゅうオピニオンブログから転載します。
黒田大輔さん。「仮処分」を食らっていることをようやく告白。しかし参加者には「詳細」を告知しない無責任な主催者
★黒田大輔さんのGWの活動は、だいぶ制限されているはずなんですが、ちっとも黒田さん自身が報告しないのでつっこめませんでした。
しかし、ようやく「一応」、告白したようですね。
黒田大輔さんが今日、公開するニコニコ動画の生中継のタイトルを見てみましょう。
犬作会長就任50周年記念w仮処分地域外でm9(^Д^)プギャー
街宣禁止の「仮処分」なのか文書配布禁止の「仮処分」なのかは、これだけでは読み取れませんが、黒田大輔さんの信濃町周辺での行動には、「仮処分」が下されているようですね。
そこで、身動きが取れなくなった黒田大輔さんは、「仮処分地域外」での活動を宣言しています。ですが、この間、日護会の会員がビラ配布で事情聴取を受けたばかりです。
「仮処分」を受けている行動に何もわからず参加させられる支持者も哀れですね。
黒田大輔さんは「主催者」としての責任を放棄して、「仮処分」の内容を一切、報告していません。報告する時間は十分にあったはずですよ。
言えることは、「日護会の活動は警察沙汰・裁判沙汰になる可能性が大きいですよ。参加者の皆さんは、自覚して行動しましょう」ということですかね。
以上
5月3日は創価学会の池田大作が会長に就任して50年目になるので、そのイベントが信濃町の会館で開かれるようです。創価学会としてはその大切なイベントに日護会の会員が見学に訪れることを極度に恐れているようですね。
イベントが開かれるようだと断定的に書いていないのは、あくまでも予想です。創価学会のサイトにはただ5月3日には「創価学会の日」という記述しか見当たりません。
ところで、もし創価学会が「立ち入り禁止」の仮処分を申請して認められているなら、創価学会こそその事実を世間に公表しなければならないでしょう。
何故ならば「仮処分を申請」しているのは創価学会の側であるからです。税金も払っていない施設への立ち入りを司法の力で禁じてしまうなどは、正にこの創価学会の独善性を示して余りあるものです。
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