2011年01月06日
貧乏人には厳しすぎる民主党政権
貧乏人には厳しすぎる民主党政権
企業経営者、労働貴族・公務員だけが国民なのか
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貧乏人には厳しい政府、大学進学断念せざるを得ない困窮家庭の数
経済の停滞に加え、どこの国よりも早く少子高齢化社会に突入している日本の将来は厳しく、早くも庶民の生活にはその重みがずっしりと…。各新聞の年末の紙面はそんな記事が目立った。多くの人がさまざまな思いで読んだのではないかと思われる。
では、実際にどの程度の人々が、どのくらい困っているのだろうか。九州大学が年末に「家計の困窮が才能ある受験生の進学行動にどれほど影響を与えているか - 2010年夏・長崎県における調査で正確な推定値を算出 -」という調査結果を明らかにした。
丸野俊一・理事・副学長、渡辺哲司・高等教育開発推進センター 准教授らによる調査は、2000年以降、複数の卒業生が九州大学へ進学した長崎県内の27高校へ質問紙を郵送し、進路指導担当の教師に答えてもらうという形で行われた。
質問内容は、2010年8月時点の高校3年生について「国内の主要大学(目安として「旧帝大」レベル)に進学できる学力・意欲を持っている生徒数」「それらの生徒のうち、家計の困窮を主な理由として進学先を地元の大学に変えるかもしれない、あるいは大学進学自体を断念するかもしれない生徒の数」などを問うている。
結果は、県外の主要大学に進学できる学力・意欲を持つ高校3年生の3%が、家計の困窮のために大学進学そのものをあきらめるかもしれない、という現実を明らかにした。地域差も大きく、長崎、佐世保という大きな市では2%だったのが、その他の旧郡部や離島地域では5-6%に増える。
九州大学によると、今回の調査対象となった長崎県内27高校は、2000年以降に長崎県の高校から九州大学に進学した人の92.2%を占めている。母集団を丸ごと調べる悉皆(しっかい)調査とほぼ等しいことから、結果の信頼性は高い。今後、九州他県で同様な調査が可能かどうか検討し、九州大学として経済支援にとどまらない総合的な地域の教育振興につなげることを目指す、という。
http://scienceportal.jp/news/review/1101/1101041.html
これは一地域のしかも一つの大学の調査結果に過ぎない。よってこの調査が全てを表す訳ではないことは確かです。しかし、この記事を多くの国民が読んでどのように感じたでしょう。
それが冒頭でも紹介された「貧乏人には厳しい政府」というタイトルです。民主党は「国民の生活が第一」などと言って衆院選挙で圧勝しました。
しかし、その国民とは財閥・大企業の労働貴族や公務員など、或いは外国人などであって、一般の国民には消費税の増税、環境税の導入、相続税の縮減など庶民を苦しめるものばかりです。
外国から日本に出稼ぎに来ている外国人労働者が母国においてきた子供にまで「子供手当て」を垂れ流していますが、一体どれほど無駄なカネが外国に流れてしまっているのか？
それをストップしただけで、このような困窮世帯の学生が大学進学を諦めないで済む筈です。日本人には余りにも冷たく、日本人以外の外国人にだけ優しい、この国は本当に狂ってしまったとしか言いようがありません。
前にも取り上げていますが、増えすぎた大学は現在定員が集まらないので、支那人の留学生を受け入れています。それも政府から補助金が出るからです。
このような支那人を受け入れなければやっていけないような大学は潰すべきでしょう。そしてその大学に出していた補助金をこのような貧しい家庭の子供に使うべきではないか。
支那人留学生の受け入れを半分に減らせば、このような生活難で大学進学を諦めている日本人学生の夢をかなえてやることが出来るのに、何故そのような簡単なことが出来ないのか？
いくら高校無償化をしても、その上の大学に進学したい優秀な日本人学生を救えないのでは、高校の無償化の意味も薄れてしまうでしょう。
民主党の政策というのは最初から選挙に勝つために出した、財源の裏づけもないいい加減なものだった。だから今になって資金が枯渇して大騒ぎしています。庶民から税金をむしり取ることしか考えていないのです。
子供手当てだって、大学進学でお金が必要だからと、貯金にしっかり回している家庭が多いと聞きました。これではさっぱり景気も良くならない。
本当に景気対策を考えるなら、もう「大人手当て」が必要じゃないの。大人だったら金はいくらか使うでしょう。子供手当てと言っている以上、将来の子供のために貯金して終わりじゃどうにもならない。
民主党は格差社会を是正するどころか、益々格差社会の格差を拡大しています。富裕層だけに目を向け、貧乏人には鼻もひっかけません。
衆院予算委 「貧乏人は喫煙するな」か！ 民主・吉田公氏、増税批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000061-san-pol
「カネを持っているやつは1日3箱吸っていいが、貧乏人は2、3本しか吸っちゃいけないみたいな話だ」。民主党の吉田公一副幹事長は21日の衆院予算委員会で、政府が10月から1本あたり5円（販売価格）引き上げるたばこ税増税に異議を唱えた。
喫煙者という吉田氏は「たばこ税がご都合主義で値上げされている。国民の健康増進のためと言うが、大きなお世話だ。カネがほしいからだ」と主張。(一部抜粋) 以上紹介記事
私は喫煙者ではないが、このタバコの増税だって庶民には痛かったのではないか。タバコが害があるというのなら禁止すれば良いのであって、健康に害があるからいくら値上げしても良いという理由にはならないでしょう。
私はタバコを吸わないので会話に混ざらなかったが、最近コンビニでタバコ二箱買うと、食事代より高くなると喫煙者が憤慨していました。
長妻前厚生労働大臣が健康問題からタバコ増税を言い始めたということで、抗議に長妻事務所に押しかけてはどうか−という話まで出ました。このような抗議行動って意外にウケルかもしれませんね。
農産加工品（果物）販売の再開のお知らせ
蔵に貯蔵してあるリンゴの販売を再開します。外部からの空気も流れ込む構造になっているので、例年２月下旬までは貯蔵が可能となっております。
年も明けたので前年の価格より５００円下げさせていただきます。又、昨年ご注文頂いた方に限り送料無料のサービスをさせて頂きます（但し２段詰めに限ります）。
２段詰め、２４玉、２８玉、は４５００円は４０００円
３２玉は ４０００円は３５００円
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２段詰め ３６玉、４０玉は３５００円は３０００円です。
１段詰め １８玉、２０玉は２５００円は２０００円です。
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支那・中国人は日本に来るな！
支那・中国人の入国を制限せよ。
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「日本は移民政策の強化で外国人を排斥している！」 中国新聞社が報道
★日本は移民政策の強化で外国人を排斥している＝中国
高齢化が進むと同時に、人口が減少している日本に対し、中国新聞社は「日本経済 の発展にはますます外国人労働者が欠かせなくなっているが、日本国内では厳しい移民 政策や言葉の障害のために、多くの外国人エンジニアや特殊な人材が排斥（はいせき） の憂（うれ）き目に遭っている」と報じた。
2009年、日本の外国人登録者数は前年同期比1．4％減の219万人となり、人口1億 2750万人の1．71％となった。09年の新規外国人居留者登録数は前年同期比で49％も減 少し、わずか8905人であった。
中国人専門家によると過去20年間、外国人移民の増加が日本の経済停滞に光をもた らしてきたが、日本政府は移民政策を緩和せず、外国人労働者の受け入れを拒むことで 国内の一部利益を保護しているという。
日本政府の厳しい外国人移民規制は、国家が直 面する人口問題や長期的財政赤字、社会保障制度の破たんをさらに脅かすものであると 専門家は指摘する。
記事は、「外国人の定住について、日本は多くの障害を設けている。日本の農家や 工場では外国人労働者の雇用は法律で認められず、訓練生として雇用し、搾取が行われ る」と報じた。
続けて、「資格の要求も厳しいため、多くの外国人専門家は排斥され、複雑な規定 と手続きが外国企業を敬遠させている。留学生に対しても日本の大学は機会を提供せ ず、また経済不振から給与も減少する中で、外国人卒業生の日本での発展は難しい状況 だ」と主張した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0105&f=national_0105_122.shtml
本当にどんだけ支那・中国人は厚かましいのかが、この支那人の報道でも明らかです。自分勝手な論理展開で更に日本に押し寄せようとしていることがミエミエの記事です。
先ず、最初に＜移民政策の強化＞などと書いていますが、そもそもわが国は移民政策を採っていません。よって移民政策の強化という文言そのものが間違いです。
もし、日本が移民政策を受け入れることになったら、もうそれで日本は終了です。大量の支那人があふれ、やがて彼らは暴動を引き起こし、日本の警察はその暴動を抑えきれない。
自衛隊の出動を要請して事態が更に悪化した場合、支那の人民解放軍は居留民保護の名目で日本に向けてやってきます。それを日本は阻止できないと言うか、その時には小沢一派が傀儡政権を打ち立て、野戦軍司令官となって日本を支配することになるからです。
そこまでいかない内に日本を建て直さなければなりません。その為にはこれ以上の支那人の日本入国を制限する以外に、この近未来における戦慄すべき日本を救う道はないのです。
外国人、とりわけ支那人のここ１０年間の驚異的な増加によって、わが国では治安の悪化が急激なスピードで進行中です。これまでの平穏な社会が乱れ、多くの日本人が外国人犯罪の陰に脅かされて暮らさねばならなくなっています。
偽装留学生が地方の定員割れの大学に大量に訪れ、それらは最初から働くことを目的に入国しますので、すぐに首都圏などで働き始め、日本の若年層の職場を奪っています。
外国人労働者が祖国に置いてきた子供にまで、我々の税金を垂れ流す「子供手当」などによって、財政赤字は更に増え続け、呼び寄せられる家族は生活保護を申請し、今では日本の社会保障制度そのものが破綻寸前まで追いやられています。
外国人はもう要りません−という国民の声は当然であり、これは外国人排斥でも何でもない。日本人が我々の国・日本を守る為に当たり前の声を挙げているだけの事なのです。
この中国新聞社の記事はあからさまな内政干渉と呼べるもので断固抗議したい。また、日本の報道機関が「中国新聞社」と書いた場合、日本には中国地方と呼ばれる地域があるので、混乱をきたしてしまいます。
ここは「中国新聞社」とどうしても書かなければならないのなら、日本の中国地方と読者が間違わないように表記すべきであるとつくづく思う次第です。
＞「留学生に対しても日本の大学は機会を提供せず、また経済不振から給与も減少する中で、外国人卒業生の日本での発展は難しい状況だ」
留学生の制度で我々日本国民の税金が使われているのは、日本の企業に就職し、日本人学生の就職難を更に悪化させる為ではない。祖国に戻ってその国の発展に寄与する為に援助している。
日本では貧しさ故に大学にも進学出来ない高校生が沢山いるのです。それを放置したまま支那人留学生を受け入れていますが、こんな亡国政策はもう直ちに止めるべきでしょう。
☆1月8日 反支那新春街頭行動のお知らせ
◇告知 中華街構想という日本併呑を阻止！
農産加工品（果物）販売の再開のお知らせ
蔵に貯蔵してあるリンゴの販売を再開します。外部からの空気も流れ込む構造になっているので、例年２月下旬までは貯蔵が可能となっております。
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2011年01月05日
【菅ＶＳ小沢】新年早々から辞任を迫って喧嘩
【菅ＶＳ小沢】新年早々から辞任を迫って喧嘩
菅直人に焦りか、小沢も必死で反撃 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
攻勢の菅首相、「不条理」のレッテル張りで｢小沢切り｣を加速
菅直人首相が｢小沢切り｣の勢いを加速させた｡
4日の記者会見で､民主党の小沢一郎元代表に対し､議員辞職も含めた｢政治家としての出処進退｣の判断が必要と明言｡これまで検討してきた｢離党勧告｣より踏み込んで｢引退勧告｣を突きつけた｡
そこで首相が使ったｷｰﾜｰﾄﾞが｢不条理｣｡年末年始の｢充電｣を経て､首相は､小泉純一郎元首相の郵政改革にも似た｢ﾜﾝﾌﾚｰｽﾞ･ﾎﾟﾘﾃｨｯｸｽ(一つの言葉で政治を牽引する手法)｣に乗り出した｡
午前9時45分､官邸の記者会見場に現れた首相は､昨年末よりややふっくらとしていたが､柔和な表情というよりも､やや高ぶった印象を与えた｡
｢私が目指す国のあり方について､3つの理念を申し上げます｣ 冒頭にそう言うと｢開国元年｣｢最小不幸社会｣と首相が掲げる政策を並べた後で､3つ目に新しいｷｰﾜｰﾄﾞを出した｡
｢不条理をただす政治｣実は､首相が初めてこの言葉を使ったのは､元日付で発表した首相の年頭所感だ｡（略）このｷｰﾜｰﾄﾞが､小沢氏を排除するために語られているのは明確だ｡
さすがの小沢氏も､激しく反発した｡(略) ｢不条理｣を掲げた首相｡年末年始に何を考えたのだろうか-｡民主党議員の一人は｢郵政改革一つで､国民の支持を集めた小泉氏の手法をまねしようとしているのではないか｣と臆測する｡ 確かに似たような場面が出てきた｡ 首相は昨年12月､国営諫早湾干拓事業(長崎県)で堤防排水門の5年間開門を命じた福岡高裁判決について､｢上告断念｣を唐突に決めた｡
小泉氏も平成13年にﾊﾝｾﾝ病国家賠償請求訴訟で控訴断念を表明して注目された｡ こうしたﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ的手法が､首相が小泉氏の後を追っているという説明の根拠になっている｡ 小泉氏の政治手法の特徴といえば｢抵抗勢力｣との対決路線だ｡(略) 小沢氏の側近も､こうした首相の意図を読み取る｡｢首相は､小沢批判を内閣支持率回復への踏み台にしようとしている｣ 小沢氏も4日のBS11の番組収録を､菅政権への皮肉で締めくくった｡ ｢僕が自民党幹事長のときも参院は少数(与党)だった｡ねじれ国会です｡だけど､ほとんどの法律は支障なく通った｣
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/
plc1101042307038-n1.htm
何が面白いと言っても、この民主党の喧嘩ほど楽しいものはありません。互いに殴り合いの喧嘩をして頂きたいものです。どちらがくたばるにしても、へたばるまでやって欲しいものです。
菅首相も必死なのですね。年頭の記者会見で強制起訴をされたらという条件付きながらも、小沢一郎に対して辞任すべきだと暗に言い放ったのには驚きました。
民主党離党ではなく、政治家の辞職まで言及したのですから、これは小沢も黙っているわけにはいきません。直ちに反撃に出ました。
１３日の党大会では地方の代議員から「菅首相では戦えない」と言った声を挙げさせて、菅首相を辞めさせる「菅降ろし」作戦に出ました。
その前日の１２日には全国幹事長会議も開催されますし、ここで先ず火蓋が切られることになります。仁義なき戦いなどという文字でマスコミも今後の展開を伝え始めており、どれだけ激しい戦いが始まるか、大いに期待したいものです。
確かに菅首相が４日の年頭会見であそこまで言うとは多くの国民も予想していなかったことです。記者会見上には一瞬どよめきが走ったと言われています。
「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」
小沢の強制起訴は決定していることですから、これはどう考えても「小沢は辞めるべきだ」という宣戦布告に等しいものです。追い詰められた菅首相がやけっぱちで言ったとも考えられます。
新年に小沢邸には１２０名からの議員が結集したのに、菅首相が待つ総理官邸には５０人からの議員しか集まらなかった。これは数の上では明らかに菅首相の完敗です。
菅首相としてはこの劣勢を跳ね返すには、もう小沢に議員辞職を迫る以外に手はなくなった。しかし、小沢も簡単に「はい、そうですか」とはならないので、ここは血で血を洗う大抗争になることは間違いないということです。
勝手に内部抗争をして自滅するのが一番好ましい訳ですが、このような事ばかりしていると、外国勢力が日本を侮って更に攻勢を強めて来ることが実は一番心配です。
尖閣列島への領海侵犯事件での、支那への対応の甘さを見たロシアは、これまでの二島返還論を事実上撤回してしまいました。二島だけの返還では初めからお話にはならなかったものの、こうまで露骨にされたのでは、本当に国益を損ねたなどと言っている以上の屈辱ものです。
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