2011年02月03日
大阪府警の不当逮捕事件
大阪府警の不当逮捕事件
増木重夫さんは不起訴で釈放
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昨日『主権回復を目指す会』の西村修平代表より連絡があって、在特会・主権回復を目指す会の関西メンバーが逮捕された朝鮮学校事件の公判で全員が無罪を主張したということでした。
この件は既にサイトに出ていたので知っていましたが、次に聞いた増木さんの「詐欺逮捕事件」が警察のデッチアゲだったという話には驚きと同時に強い憤りを感じました。
先ず、逮捕当時の新聞社の報道
在特会の元支部長逮捕 休業損害金の詐取容疑
休業損害金をだまし取ったとして、大阪府警警備部と南、豊中両署は１２日、詐欺容疑で、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元関西支部長、増木重夫容疑者（５８）＝大阪府豊中市上新田＝を逮捕した。「詐欺をした覚えはない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は平成１９年１１月、同府吹田市でマイカーから降りようとして転倒し負傷した後、経営する塾の役員として報酬を得ていたにもかかわらず、「けがのため居酒屋で働けない」と偽って保険会社から休業損害金約３６万５千円を詐取したとしている。
主権回復を目指す会が声明を出したので紹介します。
声明文
増木重夫氏が釈放、詐欺は警察の創作だった！！
＜逮捕（詐欺容疑）は大阪府警・南署のでっち上げと判明＞
愛国市民を貶める国家権力の犯罪行為を放置するな！
「詐欺」容疑で逮捕されていた増木重夫氏が２月１日、処分保留で釈放された。検察は大阪府警が逮捕した理由の「詐欺」を立件できない故に、無罪と判断したのである。
増木重夫氏は事故による休業補償を、然るべき特約事項に則って保険会社に申請し、正規の手続きを経て受け取ったのであり、「詐欺」などとは全く関係も何もない。その書面に「居酒屋で働いていた」なる詐欺用件に該当する文言などは一片もない。
それを大阪府警・南署は、増木重夫氏が「けがのため居酒屋で働けない」との虚偽で金銭を詐取したと、全くのでっち上げで逮捕したのである。無実の罪で一国民を２０日間にわたって拘留した罪は重い。
しかも、その虚偽情報をマスコミ各社を使って流布し、愛国市民運動の信頼を破壊し、同志間の分裂を策した。法治国家の警察としてしてはならない許し難き人権蹂躙である。違法捜査、違法行為など、いずれも法を犯した犯罪と言っていい。
大阪府警・南署は事の経緯を詳細に明らかにすると共に、責任の所在を明確にした上で関係者を厳重に処罰しなければならない。でなければ、我々日本国民は絶対に納得など出来ない。
【増木重夫氏のコメント】
↓
経過 １月１２日 逮捕 罪名「詐欺罪」
２月１日 ２０日間拘留後、期日満期釈放（処分保留）
容疑 平成１９年、増木が自動車自損事故（運転席より転倒）を起こし、保険会社より
① 職業を「料理人」と偽って休業補償金３６万円騙し取った
② 休業補償金の根拠をなす月給を算出する際、事故直前の平成１８年度の確定申告を基に請求し受給した。ところが平成１９年度は会社の業績が悪化したので、月給を５万円減じて確定申告をした（事故後）。ゆえに詐欺である。
③ 自宅から病院（約８キロ）への通院手段として自家用車やタクシーを使用したにもかかわらずバス代を請求した。
事実 ①について、「料理人」などといった覚えはない。また言ってないという記憶があるわけでもない。また、 「料理人」などという必要性もない。
②，③・・・・事実
捕捉 休業補償の受給について一般に会社の経営者には「役員報酬」を支給し、給与は支払われない。ゆえに休業補償も受けることはできない。
ところが、零細企業では社長であっても労働者の要素が多いので例外として休業補償の対象となる。
私の会社は当然この零細の部類に入るので、休業補償の対象になり、過去に何度か学習塾経営者として休業補償費等を受給しているので、「料理人」と偽る必要がまったくない。
以上
大阪府警は酷いものです。無実の人を２０日間にも渡って拘留したわけですから、これは大きな問題と言わざるを得ません。詐欺事件は本人にその意思がなければ罪に問われることはありません。
最初から騙す気でやっていながら、逮捕されると騙す気はなかったなどと言う人もいますが、このケースはどう見ても保険金詐欺に当たるようなものではありません。
このような明らかなデッチアゲ逮捕は何故起きたのか？
大阪府警や京都府警は「行動する保守」勢力を敵視しています。関西の警察には在日のパチンコマネーがかなり浸透していると言います。
在日勢力と結託している関西の警察権力には今後も警戒が必要であると思います。このような不当逮捕には断固抗議していかねばならないと思います。
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クイズ形式（２） 小沢強制起訴問題
小沢のデタラメな説明を皆さんで考えましょう。
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前回の説明を二転三転させた件について、常連の小沢擁護派からは納得できるだけのコメントは頂けなかった。
今回の事件については、確かに闇に隠された部分があり、より複雑にして分かり難くしていますが、ここは簡単に説明しながら前に進みたいと思います。
簡単に推理して誰でもが分かるように書いていくということが大切だと感じていますので、要約しながらこの問題を整理していきます。
政治資金で購入
↓
銀行からの借り入れで購入
↓
自己資金を政治団体に貸し付けて購入
このように説明を変えてきましたが、では事実だけを逆にして見ていくことにしましょう。
小沢は自宅（個人事務所も含む）に４億円を保持していた。
↓
その資金で土地を購入したが、４億円からの資金の出所を探られるのが嫌なので、あくまでも土地は政治資金で購入したという方法を取りたかった。
↓
また、土地を担保にして銀行から借り入れして、小沢にそのカネは還流し、その後は集めた政治資金で銀行返済は行なわれていた。
以上のように考えられます。小沢の自宅には４億円という巨額な資金がこの時にあって、そのカネをマネーロンダリングしたと考えられます。
何らかの不正な資金であった為に、それを政治団体『陸山会』と銀行口座を利用して分からなくしてしまったということです。
例えばこの事件が摘発されなかった場合は、このことはどのような事実として残されたのか？
それを考えてみれば明らかです。
小沢の政治資金団体が土地を購入し、その土地を担保に銀行から借り入れして、そこから小沢に資金が還流される。
小沢が持っているカネはあくまでも銀行から借りたカネであるという“作られた事実”だけが残されていたでしょう。
では、ここから次のクイズに移ります。クイズというか質問形式にしました。
（２）小沢が自宅に隠し持っていた４億円からの資金について、小沢の言い分を信用できますか？
合理的な説明がなされていると思いますか？
小沢はこの件に関して、この資金は「個人事務所の金庫で保管していた個人資産」と述べています。
この個人事務所の場所までは明らかにしていませんが、事務所に４億円からの資金を金庫に入れて何十年も保管しているなどと言っていますが、随分と不用心なことですね。
確か最初の説明では親の遺産などと言っていましたが、自分で親の遺産については殆ど残されていなかったと過去にインタビューで答えていたのを思い出したのか、下記のように説明しました。
「湯島の土地を売却し、深沢の自宅を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、平成元年に引き出した２億円」
「９年に家族名義の口座から引き出した３億円」
これは昨年１月の説明ですから、２２年前や１３年前のことになります。検察審査会の審査員の皆さんは、こうした説明を「不合理で到底信用できない」として、起訴相当という議決を下しました。
ようするにここまで遡らなければ、銀行から引き出したという期日を言えなかったという事でしょう。それに尽きると思います。
ここまで遡って説明したことを逆に疑い、この説明を次のように喝破した。
「収支報告書の不記載、虚偽記載にかかる動機があったことを示している」
さて、小沢はどうしてこんな説明しか出来なかったのか？ そのことも含めて皆様の意見をお持ちしております。
特に小沢擁護派の皆さんには是非とも合理的な回答をお待ち申し上げます。
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平気で国民に嘘をついた菅首相
平気で国民に嘘をついた菅首相
「尖閣列島は日本の領土だ」と言っていなかった。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
菅首相、温家宝首相に「尖閣はわが国の領土」と主張したと言っていたのはウソだった…衝突事件後初の日中首脳会談で
菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。
首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。
当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。
日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。
懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。
懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。
中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。
一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020201310001-n1.htm
今更何を聞いても驚かないつもりだったが、まさかこのようなニュースが報道されるとは思いもよりませんでした。
これって国民に対して国家の最高指導者が平気で嘘をついている訳ですから、もう最低で余りにもふざけた話です。
しかも、その領土の話をしたということを前提に外務省のＨＰにも記載があるとすれば、これは官邸サイドと外務省が結託して虚偽の内容を掲載していた訳ですから、本当に許し難いことです。
なぜ、このような機密情報がマスコミに漏れたのか？
複数の政府筋と書かれていますから、これはある意味で官邸におけるクーデター騒動と見ても良いでしょう。
官房長官のクビを切られて菅首相を恨んでいるとされる仙谷由人氏か、小沢一派が流したのか？
いずれにしても国民をこれほど馬鹿にした首相を私はこれまで見たことがありません。
尖閣列島への支那・中国漁船の侵入と故意の衝突で日本国民は本当に心の底から怒っていました。民主党政権もそれを肌で感じていたからこそ、支那の指導者に対して日本の固有の領土であると言って抗議しなければと思ったのでしょう、そう考えた。
しかし、実際には会ってもそのことは話をしなかった。にも関わらず国民に対しては「尖閣はわが国固有の領土」と発言したと嘘をついた訳です。
これって、もう犯罪者と呼んでも良いレベルじゃないでしょうか。
へらへらして口からでまかせを言ってごまかす−これも確かに問題ですが、これまでのようなその場しのぎのでまかせとは違います。
自国の領土であると相手方にはっきりと言えないような指導者が、この日本国のトップにいるという現実は本当に問題というより恐ろしいことです。
自国の領土であるとキチンと言えないような人物が、国民には平気で嘘をついてごまかそうとしています。政治家としてというより、もう人間としても失格なのは言うまでもありません。
この報道がどこまで広がっていくかですが、この話題が広がれば統一地方選挙ではもう民主党は壊滅的な結果となるでしょう。
無能だけなら仕方がないと諦めますが、このように嘘を平気でつくズル賢い男に率いられた民主党なんて本当に消えてなくなって欲しいと思います。
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ジャムは１５０グラム含有
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関西 ８５０円 九州 １２７０円
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