せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

小沢一郎と巨額な裏金

意地を見せた検察・後は国税の摘発を待つばかり。

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「裏献金隠し」「断じてない」元秘書３人の初公判、全面対決で幕開け

　「裏献金隠しだ」「断じてない」−。東京地裁で７日、開かれた小沢一郎民主党元代表の元秘書３人の初公判は、全面対決で幕を開けた。逮捕から約１年の間に事件を取り巻く様相は一変。押収資料改竄（かいざん）事件などで信頼が失墜した検察は一部の調書という立証のカードを失い、弁護側は取り調べを「誘導」と糾弾した。そんな波乱含みの公判の行方は、強制起訴された小沢元代表の公判に直結する。(産経新聞)


　先ずこの裁判を論評する前にもう一度振り返りますが、それは私の「クイズ形式　小沢強制起訴問題」です。

　（１）　（２）　（３）

　なぜ、検察審査会の委員は小沢が起訴されなかったかについて、極めて不自然であり不合理であるとしたか。これは捜査に当たった東京地検に対する痛烈なる批判でもあった訳です。

　よって今回の裁判では冒頭からこれまでの事件裁判とは全く異なる幕開けとなりました。それは起訴状に出てこなかった中堅ゼネコン『水谷建設』（三重県桑名市）からの裏献金１億円の経緯に関して詳細に陳述したことです。

　「クイズ形式　小沢強制起訴問題」で既に述べた事ですが、小沢が説明を二転三転させ、１５年〜２０年前にもさかのぼらなければ出所を説明出来なかった“隠し金”の存在。
　これが極めて不自然であった訳ですが、これで謎が解けたことになります。

　小沢がこの裏献金を受けていたとするならば、簡単に説明が可能となります。この裏金の存在があり、これをマネーロンダリングするために、つまり不正な資金を政治団体や銀行口座を通して、複雑な操作を経ることによって闇に葬ろうとしたわけです。

　検察は自らへの国民の信頼が失われている危機感を持っています。だからこそ検察審査会の強制起訴に応える意味においても、検察側冒頭陳述の中で、敢えて起訴段階では触れられていない、この１億円の闇献金疑惑を持ち出しました。

　この問題などに関してはこれまで何回か書いて来たので、また引き続き連載で始めたいと思います。
　今、整理中なのでもう少しお待ち頂ければと思います。

　ただ希望的な観測を申すならば、この小沢問題が金丸信の事件と同様な展開を期待するものです。佐川急便からのヤミ献金５億円が発覚したのにも関わらず、金丸信は政治資金法違反容疑では罰金２０万円でした。

　この決着に国民は怒った訳ですが、後に東京国税局は脱税容疑で内偵し東京地検に告発、その結果、金丸信は逮捕され政治生命を失いました。

　国税当局は小沢へのヤミ献金疑惑への調査を開始していると思いますが、それ以外にも政党助成金を隠匿し自らの懐に入れた疑惑もある訳ですから、ここは徹底してやるべきです。

　絶対に巨悪を眠らせてはいけない。今回の裁判は小沢の強制起訴裁判へも大きな影響を与えることになります。検察庁は小沢を何度も捜査しても起訴出来なかった訳ですから、それを強制起訴しても絶対に有罪に出来る筈がないという意見を耳にします。

　しかし、私はそうは思いません。その理由も改めて書きますが、検察審査会による強制起訴は、供述への不自然さや不合理性について指摘して議決された訳ですから、小沢側がその指摘された件について、合理的な説明が出来なければ有罪となるのは当然だと考えます。


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告発者への対応と説明

　虚偽告訴罪で逆告訴も検討

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　先ず、私が告発されたというブログ記事から紹介します。

維新政党・新風元副代表瀬戸弘幸氏の林檎販売に対し告発がなされる

　維新政党・新風元副代表瀬戸弘幸氏が自身のブログ「せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』」で行っていた林檎などの販売について、告発を受けた福島県警察本部が経済産業省に照会を行っていたことがわかった。

　この事案は、瀬戸弘幸氏が特定商取引に関する法律で規定された表示を行っていないとして県外の者が告発状を福島県警察本部に提出したもので、福島県警察本部は告発を情報提供として経済産業省に照会を行っていたものである。

　福島県警察本部によると、瀬戸弘幸氏の林檎販売については、特定商取引に関する法律第１１条で規定された表示がなされていないことを確認したうえで、責任者の表示については、ブログのプロブィール欄で表示がなされていることから判断が難しく、クーリングオフの表示がなされていない点については、表示がなされていないことから適用があるものと判断したとのことである。

　また、特定商取引に関する法律施行規則で定められた表示についてもなされていないことを確認したとのことである。特定商取引に関する法律第１１条違反については罰則規定がなく、それだけをもって刑事罰を科すことができないが、特定商取引に関する法律第１４条第１項に基づく指示がなされる可能性があり、これに反すると刑事罰が科される可能性がある。現在瀬戸弘幸氏は林檎の販売を終了し、林檎ジュースのインターネット販売を行っているが、今後特定商取引に関する法律に基づいた表示を行って取引の安全を確保することが求められよう。
　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　先ずこの文章のいかがわしさについて述べておくことにします。告発したものの、その告発は受理されなかったということが先ずは結論としてあると思います。

　それは「告発を情報提供として紹介を行った」という文言から明らかで、単なる情報の提供に過ぎず被告発者（私）に対して、何ら処罰を求める要件が備わっていなかったということです。

　そもそもこの人は「罰則規定がなかった」ことも知らなかったのではないか？　そうだとしたらとんだお笑い話でしかない。

　この話が怪しいと思ったのは一昨年９月には消費者庁が設立され、この特定商取り引きに関する行政処分と法解釈は経済産業省から正式に消費者庁に移管されています。

　つまり警察が問い合わせるにしても、消費者庁であって経済産業省ではない。ただ消費者庁は発足間もなく、経済産業省の各地方局に権限を委託しているので、実際の受け答えは経済産業省の各地方部局が行なったとも考えられる。

　この記事の内容はその辺りを正確に記していないので、私としては不自然だと思ったし、相手にされていないのかも知れません。また、昨年９月前のことであれば、何で今頃になったかの説明もあるべきです。

　さて具体的に見てみることにします。

１．特定商取引に関する法律第１１条で規定された表示

　（通信販売についての広告）

第十一条 　販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

一 　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）

二 　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

三 　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

四 　商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
　
　書いてあるものもあるが、書いていないものもあります。しかし、書いていないということが違法性があるということにはなりません。

　一については書いてありますし、注文を受けた方にはメールでその支払いの時期（商品が届いたことを確認後）にその方法を連絡してあります。代引きや請求書を商品には同封していないので、その場で支払うことはなく、確認後に支払いを受けることになっています。

　四について書いていないということは、注文者の申し入れによっていつでも解約・返品に応じるということであって、この問題は何も書いていないのに送った商品に問題があっても返品を受け付けない場合に問題となるのであって、表示がないから問題だということにはならない。

＞クーリングオフの表示がなされていない点については、表示がなされていないことから適用があるものと判断したとのことである。また、特定商取引に関する法律施行規則で定められた表示についてもなされていないことを確認したとのことである。

　この事は書いていないのだから返品や解約や賠償を受ける旨を確認したということに過ぎません。

＞また、特定商取引に関する法律施行規則で定められた表示についてもなされていないことを確認したとのことである。特定商取引に関する法律第１１条違反については罰則規定がなく、それだけをもって刑事罰を科すことができないが、特定商取引に関する法律第１４条第１項に基づく指示がなされる可能性があり、これに反すると刑事罰が科される可能性がある。

　（指示）
第十四条 　主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）若しくは前条第一項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

　何を以って刑事罰を科せられる可能性について言及しているのか？

　特定商取引に関する法律施行規則で定められた表示についてもなされていないことを確認したとのことである。

　この点は繰り返しになりますが、書いてある場合は返品などは受け付けないということが細々と記載されているということであって、何も書いてないということは無条件に受け付けるということです。
　現に昨年、輸送中に傷んだリンゴの返品を受け付け、新しいものを送りました。

　支持者の皆さんを相手に販売しているのに、支持者を裏切るようなことをするはずがありません。この人は少し頭が弱いのかも知れません。

　どうして、刑事罰が科せられる可能性があるのか？

　この告発事件は虚偽告訴事件になる可能性もあると思いますので、専門家の意見を訊いて検討します。
　本人はいつまでも私の肩書きに維新政党・新風元副代表などと記して、如何にも公益性があるように見せてはいますが、私は役職も離れて二年になろうとしています。

　単なる個人のブロガーに過ぎません。これは個人への営業妨害、或いは名誉毀損も問えると思います。どのようなつもりでこんなことをやったのか？
　正義感からでないことだけは確かでしょう。

※通販ブログなどで【特定商取引法に基づき記載】・・・云々と書いてありますが、そのような文言は必要ないことを確認しています。文章の中にそれが記載されていれば問題はありません。


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大相撲だけが悪いのか？

　批判を承知で春場所の開催を求める

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八百長問題　本場所の無期限中止も　春と年内巡業中止決定

　大相撲の八百長問題で、日本相撲協会は６日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、大阪府立体育会館で３月１３日から開催予定だった春場所の中止を決めた。本場所中止は、戦争で被災した旧両国国技館の修理が遅れた１９４６年夏場所以来６５年ぶり２度目で、不祥事では初めて。放駒理事長（元大関・魁傑）は「うみを完全に出し切るまでは、土俵上で相撲をお見せすることはできない」とし、場所再開まで期限を設けないことを明らかにした。(毎日新聞)


　個人ブログなのであくまでも個人の見解として、ここで述べさせて頂くことにします。
　この問題には静観するつもりでいました。しかし、相撲を見るのが好きな私としては今回の流れには疑問を感じない訳にはいかない。

　確かに八百長は良くないことは分かります。
　しかし、今回名前の挙がった力士など初めて知ったような力士ばかりです。このような力士が八百長をしていたからと言って、相撲開催を無期限で中止するなどということがあって良いのだろうか？

　たぶんに文科省などからの指導や民主党政権の大臣による公益法人の取り消しなどの発言に怯えて、過剰な反応を示しているのではないか。それこそ相撲を愛し応援してくれた国民に対する誠意ある態度とは思えない。

　確かにこのような時期に妙な理解を示す輩が相撲の八百長体質を温存させて来たという厳しい批判を頂くのは覚悟の上で書いております。
　この私の考えはこうあるべきだというモノではなく、あくまでも個人としてはこう思うというように理解して頂ければ幸いです。

　相撲の世界も興行なのだから、八百長があっても仕方がない。これまでも八百長は存在したのだから、何で今回だけ問題にされるのか？　・・・このような意見もあります。

　しかし、私の考えはこのような意見とは全く違います。プロレスのように長い時間お客さんを楽しませるものは、「見せ物」としての要素があって良いわけで、それは八百長とはまた別次元の話です。

　相撲の場合は一瞬で勝負は決する訳ですから、立ち会いまでに、それなりの時間をかけることも分かるし、ショーとは違うのは当たり前です。誰もショーとは見ていないと思います。

　では、何故それでも相撲の開催を中止すべきでないと主張するかと言えば、全ての力士が関わっている訳でもない以上、その一部である不心得の力士の責任を全ての力士の責任とするには無理があると考えるからです。

　高校野球などで一人の生徒が不祥事を起こした場合、その野球部全体の責任問題として出場を辞退することもありますが、私はその事についても必ずしもそれが正しいとは思っていませんでした。

　どこまでも勝ち負けに拘る真剣勝負だけが全てならば、そもそも品格とか道徳観念などとは無縁なものでなければなりません。無気力相撲全てが八百長という決めつけもおかしいと思います。

　１５日間の取り組みの中でケガを負った場合、それを庇って相撲を取ることだってあると思います。お相撲さんを見ると痛々しいほどに身体にサポーターをしています。小さな土俵の中で大男達がまともにぶつかる訳ですから、危ないスポーツなのだと思っていました。

　重ねて書きますが、八百長の存在は許し難いものの、一部の力士の八百長で場所の開催まで中止、もしくは無期延期するなどのことがあってはならないということです。

　相撲協会は余り萎縮することなく、八百長が起こりやすいという体質の改善や、不断の努力を怠ることなく公正な取り組みが行なわれるように指導していくべきです。

　土俵上の一部力士の八百長相撲に拘る余り、今回のように多くのファンがいることも忘れたかのような早まった結論を導き出すことはしないで欲しい。

　取り組みにに際しては国歌・君が代の斉唱があり、天覧試合があり天皇賜杯があり、何よりも国民に愛されてきた国技としての伝統文化の上に成り立ってきた。

　それを何度も言うようですが、一部力士の問題だけで、このように簡単に止めてしまって良いのか？　その点に大いに疑問を抱いたので敢えて書くことにしました。

　テレビをつければ噴火よりもエジプトの動乱よりも相撲問題が大きく取り上げられ、民主党政権のデタラメさや小沢の国会招致などは全く取り上げられていません。

　何らかの意図が働いているのかと邪推させられる毎日です。


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