せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

国際ユダヤ陰謀論・イスラエルから極東に

　中東民主化ドミノ現象とロシアの動向はリンクしている。

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　今回のエントリーはこのような説もあるという事で読んで頂ければと思います。
　尤もこのような説の真意はハッキリはしませんが、一つの考え方としては押さえておく必要があると思います。

　かつて東西冷戦対立が険しい頃に、我々『国家社会主義者同盟』（極右）はこの対立はインチキで米ソ分割統治を裏で操っているのは国際ユダヤ勢力であると主張してきました。つまりユダヤによる世界支配体制に過ぎないと見たわけです。

　その根拠は本日は示しません。そのことを取り上げるだけでかなり膨大な説明が必要となるからです。ただ、我々がそのような考えを前から持っているということを先ず最初に言っておきます。

　先ず、現在複雑な国際情勢の中で、ロシアが北方領土の問題で、日本側に非常に高圧的な態度を示していることです。この変化は何故起きたのか？

　そのことに関する考察がなされていない。尖閣列島への支那漁船の侵入とそれへの対応を巡って、日本が舐められた為にロシアは北方領土への態度を変えたという見解がなされています。

　確かにロシアは北方領土問題に関しては旧ソ連時代やその後の混乱期に見せた、いずれ日本へ返還するという既定の路線をここで完全に撤回するという意思を表明しつつあります。

　ロシア指導部はいつ頃からこのような変化を見せたのか？

　もし我々がこれまで強く主張してきたように、ロシアが国際ユダヤの影響下にあるとしたら、ではどのような解説が可能となるのか、それを考えてみたい。

メドヴェージェフ大統領　ユダヤ自治州を訪問

　極東を訪問中のメドヴェージェフ大統領は２日、ユダヤ自治州を訪れた。大統領はハバロフスクから州都ビロビジャン入りした。
　４日間にわたる極東訪問の枠内では、ブラゴヴェシェンスクとウラジオストクへの訪問が含まれる。ウラジオストクでは現在、大規模軍事演習「ヴォストーク２０１０」が実施されている。

2.07.2010, 17:13

http://japanese.ruvr.ru/2010/07/02/11268643.html

　このようなニュースに着目した人は少ないと思いますが、やはり取り上げていたブログもありました。

「地球市民点描・麻川明（黙雷）」さんのブログです。

　イスラエルから極東へ「ユダヤ自治州」へ「日本近郊」へ動き出した。

　

　大胆な推理を働かせれば、中東における民主化の動きを早くから予測していたユダヤ勢力は、その動向を非常に懸念していた。民主化の動きとは正反対のイスラム原理主義の台頭を招くことも考えられたからです。

　もし、中東における親イスラエルの国家が次々に倒れていったら、イスラエルというユダヤ国家が現在の場所に留まることは出来ない。

　イスラエルは今度は極東を目指してやってくるという訳です。

　ロシアが最近特に強調していることがあります。

「第二次世界大戦の結果を日本は認めなければならない」

　実はこの半世紀前の史実に今後の極東情勢の推移が隠されているとしたら・・・それはまた後日触れてみることに致します。


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支那（中国）に抜かれたのにＯＤＡは継続？

　外務省の役人は狂っているとしか言いようがない。

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日本 ＧＤＰ抜かれても中国援助、継続方針　 外務省「中国は途上国」

　中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。

ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。

　日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。
（略）
ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

　ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。

　外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

　他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

　日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

　減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html


　しかし、これには驚いた。と言うよりもう呆れ果てるしかありません。外務省の見解はもう「バカじゃないの！」という言葉以外に適当な言葉が浮かんで来ませんでした。

　日本がＧＤＰで抜かれたというのに、何故そのような国に援助を継続する必要が一体どこにあるのか？
　この問題は前から言われて来たことですが、支那（中国）は日本に対していつも恫喝を繰り返してきました。

　こんな国家に援助するなど即刻止めるべきです。

　全くの無駄遣いです。日本は財政赤字で将来は消費税の導入など大増税しなくてはならないと言われています。だったら支那などに対する援助を止めて、少しでもその金を日本の国民のために回すべきです。

　もう崖っぷちに追い詰められているというのに、外務省の役人はその危機意識がないのか？
　外務省の役人は財務省の役人でも呼んで勉強会を開催したらどうか。

＞ＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。

　支那からの留学生などもう要りません。長引く不況で日本の学生も就職難で困っているというのに、支那人留学生は卒業しても母国に戻りません。日本の学生の就職に影響を与えます。

　留学生などと言っても学校にも行かないで、首都圏で働いているケースが後を絶ちません。もう支那人の留学生など一人も受け入れる必要などないと思います。

　経済援助の資金でこれまで３兆円と書かれていますが、実際には６兆円を越すという説もあります。このような巨額な資金が支那大陸に開発援助として本当に使われたのか？

　支那の人民はそれを知らされていないと言います。あの反日デモに参加する支那人の姿を見ると、誰も日本に感謝している様子はありません。知らされていないというのは本当でしょう。

　ここで下記のブログを紹介します。

大和の行く末を憂う凡人のブログ

　隣国を援助する国は滅びる　〜現実は暗く厳しい

権謀術数（マキャベリズム）の祖マキャベリ曰く「隣国を援助する国は滅びる。」これを地で行っているのが今の日本だろう。隣国とは当然、支那、朝鮮半島である。

援助とはＯＤＡや化学兵器処理に留まらず円借款や新幹線などの技術供与も含まれる。そして朝鮮系金融機関への公的資金投入や朝鮮総連を野放しにしていることもだ。

・パチンコを賭博として認定しろ！どう考えても賭博だろ！？
・在日の生活保護をやめろ！彼らの生活保護需給率は２３％！日本人は０．９％です。差別で就職できないから生活保護を貰っているのではなく生活保護を貰えるから差別だと騒いでいるだけです。

自分がＯＤＡ貰ってくるくせに他国にＯＤＡを供与して影響力を行使する。ＯＤＡで建ててもらった施設を上場して金を稼ぐ日本人が払った税金は日本人のために使ってもらいたい。これでは援助している金を火力発電所で燃やしたほうがよっぽどましだ。彼らは日本からの金で反日日本包囲網を敷き工作員を潜入させ核ミサイルの照準を合わせているのだから。金を垂れ流している日本人が一番狂ってる。

以上


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民主・小沢問題で“けじめ”つけられず。

国会での小沢一郎への証人喚問を急げ！

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　この上の表図が国民の意思を明確に表しているのではないか。民主党の菅政権はこの小沢の問題で全く“けじめ”をつけることが出来なかった。

　あれほど離党勧告を行なうなどと大見得を切っていたのに、結局は小沢に対して直接会った時も、「裁判が終わるまで党を離れて欲しい」と懇願するだけであった。

　それを小沢に軽く断られるとすごすごと引き返し、結局決断したのは一番処分の軽い裁判が終わるまでの間の「党員資格停止」でしかなかった。

　昨日の新聞では共同通信社の全国での世論調査の結果が公表されていましたが、小沢が国会議員を辞職すべきだと考えている人が５２．８％にも上った。

　菅首相はこれで益々窮地に追いやられることは間違いない。あれほど自分がトップにいる間に、この「政治とカネ」の問題にけじめをつけると言ってきたのに、小沢を恐れて何もできなかったということになります。

　小沢への処分は尻すぼみとなってしまいました。もう民主党内部による自浄作用は何ら期待することは出来ません。後は小沢を国会に証人喚問し、そこで説明を求めるべきです。

　これまで説明を二転三転させ巨額な資金の出どころを、２０年前や１５年前から保管していたなどという、その余りにもフザケタ説明を徹底的に追及して、この問題を白日の下に晒さなければ、国民の政治不信を払拭することは出来ません。

　本来は国庫に返還されなければならない政党助成金を、その政党が解散する直前に全額実態のない政治団体に寄付という形で移行しましたが、これなどは明らかに公金横領であり、その全容を国会は解明する責務を負っていることは明らかです。

　小沢を切れば小沢に追随する造反者が出ることを恐れて、このような軽い処分しか出来なかった訳ですが、そこには国民の世論を全く無視して、ただ国会における数合わせしか頭にないのです。

　枝野官房長官は「党としてしっかりけじめをつけようとする姿勢は、国民から一定の理解を得られる」などと述べたようですが、離党を迫って断られての結果であることを全く忘れてしまっているようです。

　本来離党を迫って断られたら、除名（除籍）処分を下すのが、本来の“けじめ”です。そんな子供だって分かることを言葉で誤魔化そうとしているから、国民に益々見放されていくのです。


★講演会の紹介

「中絶違法化で、移民受け入れ案に対抗しよう」

講師　鎌田久子　先生
（NPO法人「天使ほほえみ」理事長）（日本女性の会　運営委員）

（趣旨）

経団連の米倉会長は１月２１日に、「日本は少子化が進んでいるので移民を受け入れないといけない」と都内の「外国人記者クラブ」で講演しました。

しかし、そもそも日本の「少子化」の原因は、GHQが合法化した「中絶」にあり、報告されているだけで年間３０万件の人工妊娠中絶手術が行われていることにあります。

かつて敵国だった日本の人口を減らすことをGHQが意図していた政策であり、その意図どおりの結果が出ているのが「少子化」です。単身者が養子をとれないなど、養子を取りにくい法制度も、中絶件数が多い原因になっています。このたびは、中絶違法化運動に関与されてきた鎌田久子先生をお招きして、おはなしをしていただくことになりました。

日時　：　平成２３年２月２６日　（開場　６時）　午後６時３０分から

場所　：　東京ウィメンズプラザ１階（視聴覚室）

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 電話 03-5467-1711(代)

会場費（含む資料代）２０００円　鎌田久子先生の著書など２冊贈呈

問い合わせ　： 田口圭（日本独立宣言　主幹）　メール　kokueki@ gmail.com

http://www.nihondokuritsu.org/
http://d.hatena.ne.jp/taguchikei/20110121
天国太平（愛書連）

参考動画：
鎌田久子　　http://www.youtube.com/watch?v=rIzJnEVg_Ik
田口圭　　http://www.youtube.com/watch?v=-cENAvNJpg0


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