2011年02月20日
武富士問題 パート��
武富士問題 パート��
反論と「過払い請求権」の正当性
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先ず、前のエントリーで記事に関する批判があったので反論しておきます。
さすが国家社会主義者ですね。国民は政府の奴隷ですか？
ふざけるなと言いたいですね。国家が泥棒するのなら、泥棒から逃れようとするのが人間ではありませんか？
相続税は政府による略奪以外の何物でもありません。そして忘れてならないのが相続税の最高税率は世界で一番高いことです。国民は財産を政府に略奪されて当たり前って民主主義国家のあり方でしょうか？
歪んだ愛国心は俺から見たら売国奴そのものです。愛国心は教育で育つものではなく、自分を大事にしてくれる国を自然に好きになるものです。今の税制で愛国心を持つ金持ちなんてまずいないでしょう。むしろ日本国政府は自分の財産を略奪する泥棒であり、ただの敵です。財産と命を守ってくれない国で暮らしたい人間なんていません。
じゃあ瀬戸さんも偉そうなことを書くのなら全財産を日本国政府に差し上げてください。他人の不幸は自分の幸福レベルの嫉妬心むき出しの法律無視では評論家として最低です！
相続税なんて無くしたほうが、将来的に金持ちが日本に戻ってきて、むしろ税収は増えるでしょう。姑息で卑劣なのは実質二重課税の相続税を擁護するあなたの方です。日本を衰退させる税制を支持する売国奴の姑息さには呆れました。
Posted by nnnhhhkkk at 2011年02月20日 09:11
この人物のブログには次のような記事も書かれていました。
武富士の故武井氏長男に過去最高の贈与税還付加算金 日本の異常に高い税金を避けるための租税回避を行うために、武井氏の長男は香港に住所を置き、滞在期間も日本は２６％ぐらいだった。故に当時の法律では合法的な節税であり、何ら不備はない。
それなのに、国税庁は租税回避のために滞在日数を調整していただの家財道具は日本にあっただのと、子供の言い訳みたいな屁理屈を言っていた。一審では当たり前かつごくごく常識的で良識的な判決が出たが、二審ではとんでもない判決を出した。裁判官の頭はかなりおかしいんじゃないかとさえ思えるとんでもないものだ。
法律違反も何もしていないのに、節税のための滞在日数の調整や日本に家財道具を置いていたら、生活の本拠地が日本だから課税は適法だなんて屁理屈も甚だしい。こんな屁理屈がまかり通ったら、世の中のありとあらゆる出来事は公務員のさじ加減で罪にすることができてしまう。さすがに最高裁はまともな判決を下してくれたから理性は保たれた気はするが、堀江のこともあって油断はならない。
堀江の時もそうだったが、ようするにサラ金は社会悪（？）で許せないとか、そういう低レベルで二審の判決が下ったのではないかと勝手に思っている。そういう嫉妬の感情論で法律を捻じ曲げた判決を下したのだろう。そう思われても仕方がないほどの判決だった。
租税回避のための節税は課税対象だとか、家財道具が日本にあるから課税対象だなどというのがまかり通れば、それは公務員の職権乱用がいくらでも通用することに等しい。合法的に節税目的で移住しようがどこに住もうが個人の勝手だ。その勝手を許さないというのは恐怖政治以外の何物でもない。いつから日本は北朝鮮のような国になったのかとさえ思える。
こういう愚かな公務員の暴走を繰り返さないためにも、還付加算金は半分でもいいから税務署員及び国税庁の公務員の給料から支払ってもらいたい。今のままだと裁判に負けても公務員はほとんど痛まない。せいぜい一部の人が左遷される程度で終わるだろう。現行制度だと還付加算金も国庫が負担（←国民の税金）するだけだから平気で国税庁や税務署（公務員）は暴走をする。
法を無視してでも勝っちゃえば出世の道が開け、負けても自分の懐は痛まない。それが税務署の公務員だが、そのモルモットにされた武井保雄氏の長男はたまったものではなかっただろう。合法的な節税を行ったのに追徴課税や延滞金まで支払わされ、１５８５億円（贈与税１３３０億円＋追徴課税＋延滞金）も払わされた。東京地裁では１７１０億円を返金され、それで終わりにすべきだったものを国税庁は高等裁判へすぐ抗告するなど気が気じゃなかっただろう。そして法律違反していないのに逆転敗訴までするのだから精神的にかなりやられたものと想像する。
以上
先ず私は国家社会主義者として論評したのではなく、一人の真面目な納税者として、自分の思いを書いたに過ぎません。
法は何の為にあるのか、様々な理由はあるにしても社会の公平性と社会正義の確立の為にあるのであって、社会に背を向けても自分だけが良ければ構わないなどという、そのような輩を守る為に存在してはならない。
＞当時の法律では合法的な節税であり、何ら不備はない。
＞法律違反も何もしていないのに、節税のための滞在。
ようするに税金を納めたくない為に、当時そのような法律がなかったのだから、それはその事に気がついてそれを実行した人物が賢い・・・そのように言いたいのでしょう。
小沢一郎と考えがよく似ている発想です。政党に出された公的助成金であれば、その政党を解散する時には当然国庫に返還されなければならない。しかし、そのような法律が当時ないことを良いことに、何の実態もない政治団体に寄付して隠匿してしまった。
法律で規定がなければ何をしても良いという、その考えを悪いと思わない人がいることに改めて驚かされる。納税の義務は日本国憲法においても規定されており、その納税の義務を果たさないという考えは如何なる理由を以ってしても正当化されることはない。
節税などという言葉を使用しているが、これは制度の穴を利用して国民としての義務を果たそうとしなかった悪質な事例であり、それを裁判所が認めてしまうなどということが、いかに愚かな行為であるかを私は問題にしたのです。
ただ課税要件は法律で明確に定めなくてはならないとする「租税法律主義」を厳格に適用すれば、このような法解釈は仕方がなかったという理由も確かにあります。
しかしながら、これを認めてしまえば税金逃れの為に悪用した者が得をして、真面目に納めた人が結果的に不公平感を抱くという実態が生み出されてしまいます。
＞世の中には感情的になって武井氏長男を批判するバカが多い。しかし批判すべきは税務署であり国税庁だ。
私の文章が感情的に見えたのでしょう。感情的になって批判をしたのは裁判官や前回の記事では触れなかったが、このような法律の抜け穴を長年放置してきた国税当局であることは明らかであり、「批判すべきは税務署であり国税庁」には同意します。
＞過去にさかのぼって違法と認定し、過払い金を発生させて消費者金融を追い詰める魔女狩りを行い、結果的に闇金融が跳梁跋扈したのは記憶に新しい。
この過去に遡って違法と認定し、払い過ぎた金利を利用者に返還させることを問題としていることには絶対に同意できない。「過払い金」は利息制限法を超過して、今までに支払い過ぎた利息を取り戻す事ですから何の問題もありません。
消費者金融のような高い金利で長期間取り引きをしていれば、返済を終えたのに、いつまでも支払わなければならないという事態に陥っていたのです。それだけ朝鮮勢力が支配していたサラ金業界は悪質だったということです。
最後に・・・
＞じゃあ瀬戸さんも偉そうなことを書くのなら全財産を日本国政府に差し上げてください。他人の不幸は自分の幸福レベルの嫉妬心むき出しの法律無視では評論家として最低です！
私などより余程感情的な文章となっています。なぜ私が全財産を差し上げなければならないのか？
私は法律の抜け穴を利用して脱税を試みたことなど一度もありません。
国民の義務である納税を果たしてきました。今回も親が亡くなって先祖伝来の土地を手放して多額の相続税を納めます。相続税を払うために土地を売り、また売ったから税金がかかる。それこそ二重の苦しみです。金がなければ分割方法を取っても納めなければならないのです。
普通の人は皆そうやって税金を納めているのです。在日朝鮮人やその帰化した人達が、税金を払わないでのうのうと暮らすなど絶対に許されないことです。
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武富士の逆転勝訴への疑問
武富士の逆転勝訴への疑問
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【裁判】 １３３０億円追徴、取り消し 武富士元専務の逆転勝訴確定
武富士の武井保雄元会長（故人）夫妻から１９９９年に外国法人株を贈与された長男の俊樹元専務（４５）が、約１６５０億円の申告漏れを指摘され約１３３０億円を追徴課税されたとして処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税は適法とした二審判決を破棄、処分を取り消した。元専務の逆転勝訴が確定した。
元専務に返還されるのは納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計２千億円弱とみられ、個人への還付では過去最高額となる見通し。
９９年当時は海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、訴訟では元専務の「居住地」が国内か香港かが争点だった。
先月の上告審弁論で元専務側は「約３年のうち６５％程度を香港で過ごし、生活の実態があった」として 納税義務はないと主張。国側は「香港滞在は日本での贈与税を回避する目的があり、仕事上の本拠も日本だった」と反論した。
一、二審判決によると、元専務は駐在役員として香港に赴任中、武富士株約１５００万株を持つオランダ法人株の 約９０％（約１６５０億円相当）を贈与され、国税当局は２００５年に追徴課税した。
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021801000465.html
日本国内に暮らしている人が国内で得たその財産を、外国の資産に変えて外国に移り住んでいる子息に相続させた場合、全く税金を納める必要がない。
これが正当化されるなら資産家は全てこのような手法を使って税金を納めないで相続をやってしまう。当時そのような法律がなかったからと言って、そのようなことを許してしまうという事に、日本の裁判の愚かさを感じない訳にはいきません。
このような事は法律があるなしに関わらず、公平性というものを考えれば今回のような判決を下すべきではない。これではまじめに働いて資産を残しながら、多額の相続税を納めなければならない普通の人々が嫌になってしまいます。
このような場合、この資産形成がどのようにして行なわれたのか？
そのことを念頭に判断すべきであって、法律の有無など関係ないと思います。
つまりは日本の裁判官の頭の中には“社会正義”という概念が全く存在していないということです。それが今回のこの事件の最大の問題点ではないでしょうか。
裁判官が社会正義や良心とは関係なく、法律に照らしてだけ判断を下すなら、そもそも裁判制度など必要なのかという疑問もわいてきます。
つまり裁判官などでなくとも、専門の事務官を養成すれば済むだけの話になるのではないか。法律の有無以上に最初から税金を逃れる為に、このような手法を使っていることこそ厳しく断罪すべきではないのか。
姑息で卑劣で反社会的な脱法行為を最高裁の裁判官が合法としてしまった。それもこの確定申告が始まったタイミングでの判決ですから、この裁判官の頭の中を覗いて見たいほどです。
武富士は過払い問題を抱えています。元々この資産は高金利で日本人を苦しめて稼いだ金であり、中には自殺にまで追い込まれた人もいたでしょう。この還付金に関して息子に支払うことに大きな疑問を感じます。
これこそ全国の過払い問題に取り組む弁護士が大訴訟団を結成し、早急にこの資産を押さえて過払い債権者に支払う道を模索すべきです。
社会正義が廃れてしまった日本社会に、正義の光を照射して下さい。絶対にこの２０００億円を手渡してはならないと思います。
法の解釈を間違えてはいけない。
何のための法律なのか？
誰のための法律なのか？
税金を納めるのが嫌で海外に居住するような人間の脱法行為を諒とするような社会であってはなりません。日本での相続税の課税を逃れる為に海外で過ごすような人物の国籍を剥奪し、全財産を没収すべきです。
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2011年02月19日
ＳＳ妨害・逃げ帰ってはいけない
ＳＳ妨害・逃げ帰ってはいけない
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＜調査捕鯨打ち切り＞「逃げ帰ってはいけない」不安や反発
反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。
■影響
調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。
調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。中止を機に南極海調査捕鯨からの撤退論も浮上しかねない状況だ。
■反発
一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。捕鯨中止ですぐに鯨肉が足りなくなることはない。だが、料理店や捕鯨基地などでは不安や反発の声が上がる。
東京都千代田区の鯨料理店「くじらのお宿 一乃谷」の店主、谷光男さん（５５）は「安全を考えれば打ち切りは仕方ないが、他国の食文化を尊重しようとしないＳＳの行動は理解できない。事態が長引けば、メニューを替えざるをえなくなるかも」と話す。
調査捕鯨基地がある山口県下関市。義理の息子が捕鯨船に乗船中という女性（５５）は「出港後、家族は心配で仕方がない。息子は『ＳＳに薬品や塗料をかけられ、船体はぼろぼろの状態』と話していた。帰国が決まって安心したが、乗組員としては歯がゆいだろう」と語った。元水産庁漁場資源課長で政策研究大学院大学の小松正之教授は「合法的な捕鯨なのに暴力で邪魔された。逃げ帰ってはいけない。日本は悪いことをしていると国際的に喧伝（けんでん）される。乗組員に生命の危機があるなら、海上保安庁に護衛を頼み、居続けることが何より大切だ」と強調した。
毎日新聞 2月18日(金)21時48分配信
前回も書きましたが、もう情けないという言葉しかありません。民主党という政党とは「国民の生活が一番」などと言って国民を騙して政権の座に就きましたが、結局のところそんな気がサラサラなかったことを今回も露呈することになりました。
日本人の食文化を守る気などない訳ですが、多くの国民がこの紹介したニュースのように不安と反発を示したのは当然の事です。
この人種差別団体にしてテロ組織の親玉であるシーシェパード（ＳＳ）のポール・ワトソンの勝ち誇ったようなインタビューがテレビで一昨日流れていました。
実はこのテロリストを日本国は妨害行為を働いた共謀犯として逮捕状を取り、国際刑事警察機構に対して国際手配の要請を行なって来ました。
この要請を受けて国際刑事警察機構はこの男を国際手配しています。
この国際手配で事態が沈静化するだろうなどという、極めて安易な推測がなされてきましたが、そんなことがいかに根拠のない幻想であったかが、これで明確に示された訳です。
では、日本政府はどうしたら良いのでしょう。
巨額な懸賞金をかけてみてはどうか？
世界中には賞金稼ぎを生業（なりわい）としている人間もいると言います。もし、この悪党を拉致して日本まで移送して、引き渡してくれたら、巨額な懸賞金を支払うと宣言すれば、それを実行しようとする人も現れるのではないか。
テロリストが抵抗して、その時に射殺でもされれば、それはそれで結構ではないか。日本人もいつまでも甘い顔ばかりしているわけにはいかないでしょう。その時にも懸賞金は支払うことにすれば良いのです。
それが実際には不可能であっても、テロリストには安住の地がないということを知らしめる必要があると思います。日本の司法当局は国際手配しているが、一体具体的に何をしたというのでしょう。
国際手配されている人物が堂々とマスコミの前で勝利宣言を行なうような今回の出来事は、何の為の国際手配だったのか？
その無意味さをただ物語っているに過ぎません。
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