せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

からのお知らせ。（７）

↑をご覧下さい。第三回目の署名活動の日程が決まりました。

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「いつもよりも出玉を多くしてサービス」「大変な時こそ、癒しの空間が必要」 被災のパチンコ店経営者、励ましあい奮起

パチンコホールや飲食店などが津波で全壊や営業不能に陥るなど、東日本大震災は同胞経済にも甚大な被害をもたらした。中でも投下資本が大きく、
同胞経済の基幹ともいうべき遊技業の打撃は深刻だ。営業可能なホールでも、福島原発事故による電力供給能力の低下にともない、 ネオンの終日消灯や営業時間の短縮などの自粛を申し合わせている。夏場に向かって計画停電の実施は避けられず、 営業に対する逆風はさらに強まりそうだ。それでも被災地の同胞業者は、自身が被災者であるにもかかわらず、地域を元気づけようと奮闘している。

■癒し・活力　今こそ　物資提供、炊き出し、出玉サービス…

　岩手県の公楽グループ（李太炯会長）は、1店舗が津波のため床上浸水の被害を受けたが、震災2週間後の3月26日から営業を再開。 来店客は以前よりも少ないものの、「震災地の人々から喜ばれている」という。節電対策として10時から21時までの営業だ。

　宮古市は同グループ発祥（51年前）の地であることから、「少しでも被災者の力になれれば」と考え、 いち早く小学校の避難所にティッシュやミルク、ミネラルウォーターなどの日用品を差し入れた。さらに、 トン汁やバーベキュー、カレーライスなどの炊き出しを実施。多い時で300食を数え、社員が交代しながら担当した。

　宮城県の百反（金政郁社長）は、パチンコ店10店のうち、塩釜店が津波のために全壊した。残りのうち6店が3月23日、2店が26日に再開し、被害の大きい1店がまもなく再開にこぎつける。

　地震直後、「被災者のために、何か励ますことができれば」と思い、食品や生活用品などの在庫品を安く提供した。 金社長は「被災者はどこかに安らぎの空間を求めている。暖をとりに来たり、時間つぶしに来たりする人が多い。 これから本格的な復興作業の段階に入れば、さらに大変な現実にぶつかっていく。少しでも元気が出るよう手助けしたい」と話す。

（2011.4.6　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4177&corner=2

　
　何度も書いて来たし、これからも書き続けますが、パチンコ店が遊技場の許可を受け営業している以上、そのことに関して何ら文句を言うつもりはない。

　即ち、出玉を商品棚に陳列した商品と取り替えている限りにおいては、その経営者が韓国人だろうが、朝鮮人であろうが構わない。

　問題なのは特殊景品というコインやメタルに交換し、それを数メートル先の景品交換所で現金に替える賭博場であることです。つまり、遊技場などと言ってもその実態は違法な賭博でしかありません。

　これまでタブーとして、マスメディアの多くが取り扱って来なかったことですが、このパチンコの違法性についてもうそろそろ本格的に追及しなければならない時期に来たと思っています。

　＞同胞経済の基幹ともいうべき遊技業

　パチンコは在日韓国・朝鮮人の基幹産業なのです。民団といえば祖国韓国に忠誠を誓っている人達ですが、ではその韓国においてはパチンコは社会に害をなすものとして全面的に禁止されていることについては、どのようにお考えなのか？

　なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか

■出版社： 祥伝社
■著者名： 若宮　健
■ISBNコード： 9784396112264
■判型/頁 ： 新書判 /224頁
■定価： 798円（税込）
■発売日： 2010/11/30

韓国にできて、なぜ日本はできないのか!?
政界、官界、マスコミ……。
パチンコ問題に日本の病理がすべて集約されている

韓国にできて、日本にできない恥辱
日本は、まともな国といえるのか!?
韓国では、往時にはパチンコ店が1万5000店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼった。それが、2006年の秋に全廃され、
いまは跡かたもない。だが、その事実を伝えた日本のメディアはなく、それを知る日本人は、いまもほとんどいない。

日本でいち早くそれをレポートした著者は、その後も何度も韓国を訪れ、なぜ韓国にそれができたのかを取材した。 そこから見えてきたものは、日韓であまりにも対照的な社会の実態だった。

■韓国にできて、日本にできない理由とは

韓国がパチンコを禁止したことを、日本では筆者が初めてリポートしたが、それを報道した日本のマスコミはない。 その上、韓国以上に被害が大きい日本で、なぜ違法な状態のままでパチンコが長年放置され続けているのか、 素朴な疑問が深まるばかりである。

なぜ韓国がパチンコを禁止できたかを検証したくて、その後、何度も韓国を訪れた。その度に浮かび上がってくるのは、 韓国と比較して救いようのない日本の現状である。パチンコの問題に、この国の政治、行政、マスコミの実態が凝縮されている。

なぜ韓国はパチンコを廃止でき、日本はできないのか。この問題を、日本人も真摯（しんし）に受け止める必要がある。
＜著者のことば＞

http://www.s-book.net/plsql/slib_detail?isbn=9784396112264&jcode=

 ＞韓国と比較して救いようのない日本の現状である。パチンコの問題に、この国の政治、行政、マスコミの実態が凝縮されている。

　警察官のパチンコ業界団体への天下り、日本政界へのパチンコマネーの汚染拡大、マスコミへのＣＭの氾濫。このような状況があることでパチンコの違法性は見逃され続けてきたのです。

　日本からパチンコ産業をやめさせることが出来れば、政治・行政・マスメディアがより健全化されるということでもあります。

　
私はこの活動に全面的に賛同し、第一回目の署名活動に参加しました。この活動は粛々と節電を求めるお願いの署名活動を行なう為に保守系市民が集まって始めたものです。

　よって抗議行動などの激しい活動の予定はありませんが、今回の民団のニュースなどを見ると苛立ってきます。被害を受けた在日の方をお気の毒に感じるのは当然です。頑張って欲しいとは思います。

　しかし、どうなのでしょう。民団の組織としてそろそろこの違法な賭博産業界から足を洗うように会員を説得なされては如何でしょう。

　緊急呼びかけ委員会とは別に、この民団に対しての抗議行動の必要性を痛感したので、いずれネットで呼びかけてみたいと考えています。現在は原発事故の早期収束を願って、何も手がつかないと言うのが正直なところです。

　緊急呼びかけ委員会事務局（渡辺昇氏）からの内部通達を紹介します。

　1、本日、「在日特権を許さない市民の会」様より応援をしたいと連絡を頂きました。次回の署名活動から戦列に参加されます。
 
2、パチンコ業界の節電から、しいてはエネルギー問題まで文章にして記事を送りたいという人も現れました。紙媒体の誌面にしようか、ＷＥＢ上に発表しようか未だ定まらないのですが本日申し入れもありました。
 
3、神戸より遥々参加したいという方もご連絡いただきました。
 
4.、各団体や個人にお願いです。都内、関東近郊にお住いの方や（東電の管内の方）普段、街を歩いていて、パチンコ店を通り過ぎた際に節電に協力していないお店を発見したら、下記のアドレスまで写真と日時、店名、出来たら住所もしるして情報を送ってください。

今後の資料やパチンコ店が節電に協力していない証拠として活用させていただきます。もちろん、匿名でも構いません。遠くにいて署名活動に参加できない人でも応援になります。

また、東電管内の方でなくとも送っていただければ今後の参考にも使用しますので宜しくお願いします。

「フクシマ原発事故」と民主党政権（９）

次々に規定量を変更する民主党

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　年間の被曝限度量、現在の「１ミリシーベルト」→「２０ミリシーベルト」へ引き上げ検討　原子力安全委

原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量に ついて、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。

放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への 見直しを検討する。

　会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。 すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談 されていることを明らかにした。　

原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で 放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリ
シーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１〜２０ミリシーベルトを 目標としている。

http://www.asahi.com/health/news/
TKY201104050616.html

　何か良く理解できない。もう菅民主党政権は国民に嘘ばかりついており、全く信用なりません。短期間なら２０ミリに引き上げても良いが、長期間に及ぶ数値を引き上げるということは、それだけ危険性があるのに放置することになるのではないか？

　素人にはそのようにしか思えない。「引き上げ」という言葉を強調してはいるが、これってこれまでの規定量を改ざんして、自分達の都合の良い方向に持って行ってるだけではないか。

　本来「原子力安全委員会」などと言う所は、国民生活の安全性を考えて、このような基準をより厳しくする役所ではないか。それを政府の圧力を受けてゆるくしてしまうなどは正に言語道断と言って良いでしょう。

　放射能の流出を止められない以上、このように規制量をドンドン緩やかにして行くしかない。我々の被爆量は益々累積して、それでも安心ですと民主党は言い張るのですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ただ、この冒頭に紹介したニュースとこの地方新聞社の見出しに関してですが、同じことを言っているのでしょうか。

　こちらは緊急時の避難指示の５０ミリシーベルトを２０ミリシーベルトに引き下げるという表現になっています。

　数日間と年間が何故か、ごちゃ混ぜになっていますが、この辺りが伝えるマスコミで全く違ってしまっているのか？

　それとも全く別なことを言っているのか？

　緊急時とか通常時とか、何が何だか本当に混乱してきます。


　どうもこう言うことらしいのですが。

　避難区域設定基準の引き下げ　50mSv → 20mSv

　年間の被曝限度量の引き上げ　 1mSv → 20mSv

　紛らわしいですよね。

　民主党政権は何か、我々をごまかしているようにしか見えません。

　民主党によって現在下記のことが進行しています。

　１）将来の日本を背負って立つ日本の子供を癌の危険に晒している。

　２）日本の女性を子供の産めない身体にしている。

　３）日本の農地を作物が育たない土地にしている。

　４）日本の沿岸部を魚の捕れない海にしている。

　５）いや、もう人が住めない日本にしている。



　直ちに問題はないと繰り返し言っている間に、日本は確実に民主党政権によって、最悪の状態へと向かわされているのです。

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