せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

からのお知らせ。（１０）

第三回目の署名では５３０名の方の協力が得られました。

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石原都知事「パチンコは電気の無駄」

★慎太郎、ラストデーで初街頭演説「自販機、パチンコやめちまえ」…都知事選最終日

　１２都道県知事選が行われる統一地方選前半戦が９日、最終日を迎えた。 東京都知事選は、東日本大震災発生に伴う公務を優先してきた現職の石原慎太郎氏（７８）が、 選挙戦初の街頭演説に立った。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は新宿・歌舞伎町で絶叫。

　ワタミ前会長の渡辺美樹氏（５１）は最後に涙した。前参院議員の小池晃氏（５０）も必死の訴えを続けた。 各知事選は１０日投開票され、同日深夜には大勢が判明する見通しだ。

　１７日間の選挙戦最終日。告示以降、震災対応に明け暮れた石原都知事がついに街頭に立った。

　有楽町駅前で最後の訴えを行い「東京を守りましょう。命懸けで頑張ります」と両手を広げて満面の笑み。 立川駅前、阿佐ケ谷駅前と３か所で計５５００人（主催者発表）を集める人気ぶり。 自ら聴衆に向かって握手を求めるサービスもみせた。

　福島第１原発の事故に伴い計画停電が実施されるなど深刻な電力不足に対し、パチンコ店と自動販売機の電力使用の無駄を指摘。 「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々（こうこう）とつけるのは、世界中で日本だけだ」

　阿佐ケ谷駅前では、演説場所から約２０メートルと目の前にパチンコ店があったが、お構いなしにメッタ斬った。 東京電力管内の１日の使用電力量はそれぞれ「４５０万キロワット」とされ、 「２つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」と訴えた。

　３選を果たした０７年の都知事選では、街頭演説を５０回以上こなしたが、今回はこの日の３回のみ。 「上から目線にならないよう」選挙カー上からでなく、約３０センチの台から演説する心遣いをみせた。

選挙期間は、放射性物質が検出された都内浄水場での水がぶ飲み、被災地訪問など公務に徹し、 最後まで防災服を脱ぐことなく終えた。

スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110410-OHT1T00054.htm


　やはり正論を主張する人が圧勝しました。東国原氏もこのパチンコ問題では何か言うかと期待していたが、結局は駄目でした。石原都知事だけがこの問題に言及した訳ですから、勝って当然だと思います。

　何かを生産しているわけでもない。

　暮らしに必要なサービスを提供しているわけでもない。

　それなのに大量の電気を使用して、他の産業の迷惑になっている。真昼間から働きもしないで、タバコをぷかぷかと吸いまくっている人が博打に興じています。大音量を流し続け他者への迷惑となっています。

　電気の総量が足りなくて病院や学校、家庭なども停電を余儀なくされる現在、先ずはこのような生活に必要のない場所から消していくのはあたり前です。

　この誰が考えても正論だと思うことが、選挙の争点にも浮上しないという摩訶不思議なのが日本社会なのです。しかも、その営業実態はギャンブルで換金ありという違法性なものなのですから、本来は摘発しなければならないものです。

　日本の主要な企業が軒並み電力の消費を落とすように言われている中で、このようなパチンコ屋の無駄遣いが放置されている日本社会は全く異常と言うしかありません。

　石原都知事には夏に向かって、このパチンコ業界への締め付けを断固としてやり抜いて欲しいものです。違法性を暴き出すことも良いだろうし、節電キャンペーンをパチンコ店を対象にやることも大歓迎です。

　我々の活動に対して、パチンコ叩きだなどと言っている人がいるが、叩きも何も極めて常識のことを言っているだけです。だからこそ世間の人達がたくさん応援してくれる訳です。

　パチンコ店内のエスカレーターが動いているのに、ＪＲや営団地下鉄のエスカレーターが動いていない。

　これって何でしょう。こんなフザケタ話はありません。このような不条理なことを、この際だからこそ叩いても正すべきなのです。あたり前のことではないでしょうか。

　「非常識な事」が常態化されてしまった以上、この機にその歪みを是正して元に戻すことは何も悪いことではありません。違法性がまかり通って来たので、それを止めさせることが大切なのです。

　東京とは条例を作ってパチンコ屋の営業を正常化させるべきです。即ち特殊な景品との交換を禁止して、健全なる娯楽場にすべきなのです。

賭博行為を止めさせ、健全なる娯楽場へ

　これに反対出来る人って、まさかいないよね。自ら国民に愛される大衆娯楽と称しているのですから、それを徹底させましょう。


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円


　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

からのお知らせ。（９）

↑をご覧下さい。活動される参加団体の陣容が整いました。

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　パチンコが合法の訳ないだろ！

　パチンコが合法だなどと自慢げに書いているブロガーがおります。創価学会擁護にご熱心で相手にするような人間ではありませんが、間違っていることを平気で書いているのでとりあえず取り上げてみることにします。

　瀬戸弘幸氏のパチンコに対する理解は稚児のそれである。

「問題なのは特殊景品というコインやメタルに交換し、それを数メートル先の景品交換所で現金に替える賭博場であることです。つまり、遊技場などと言ってもその実態は違法な賭博でしかありません。」

　パチンコが出玉を景品に交換するのは違法ではなく、景品交換所が景品を買い取ることも違法ではない。パチンコは法の範囲内で営業を続けているに過ぎず・・・・

　凪論

　彼の主張は最後にある。

パチンコが出玉を景品に交換するのは違法でない

景品交換所が景品を買い取ることも違法でない

パチンコは法の範囲内で営業を続けている

　この３つが彼がパチンコが合法であると思う理由らしい。

　具体的な説明に入る前に３つの事例を紹介しましょう。先ず当のパチンコ業界が何と言っているのか。

　一般社団法人 余暇環境整備推進協議会は、主としてパチンコ業界のホールやメーカーなどの経営者により構成される業界各業種横断の組織でございます。

　申すまでもなく、わが国最大の大衆娯楽として庶民生活に定着しているパチンコ産業は、28兆円に及ぶGDPのリーディング産業でございます。

　ところが、ホール経営がいかに大規模で健全志向で行われていても、これまで株式市場に上場を認められた企業が無い現状にあります。経営者が暴力団の介入を排除し、不正機の導入を拒否し、フィランソロピー活動や税金の完納を積極的に推進するなど健全性を確立する努力をいたしましても、上場を果たした企業が一社も無い現状にあります。年間2兆円に及ぶ売上げの企業においてさえもです。なぜでしょうか。

　その理由は、換金率95％以上と言われる換金をめぐる仕組みの不透明性と、その背景をなす制度の不備ないし解釈運用の不明朗性が指摘されるところにあります。わかりやすく申せば、現実はギャンブルでありミニ大衆カジノであるのに、法制上それを認めないでいるために、「三店方式」など不条理と欺瞞に満ちた解釈運用がなされざるをえない状況にあり、その間隙に暴力団が介入したり強盗や詐欺などの犯罪がはびこる余地を与えているのであります。また、海外のゲーミング界からも、日本のカジノ導入の気運を契機にパチンコ産業に関心が向けられて、その問題点に気付き始めています。

　現在行われている法律をめぐるあいまいな環境が続く限り、経営者がいかに健全化の努力を傾注しましても上場を認められることが無いと考えざるをえないのではないでしょうか。社会的貢献の情熱を持ち健全経営営業の努力をしてもそれが報いられないこの構造の存在の放置は、政治と行政の懈怠による社会的差別と捉えられても否定できないのではないでしょうか。

　すでに知られておりますように、戦後のパチンコ産業の発展は、いわゆる在日の方々の筆舌に尽くせない努力の結果であります。社会的にマイノリティであったこれらの人びとのこれまでの業績を評価し、上場への道を拓くなど今日の経営者たちの意欲と努力に報いることは、政治の責任であり、政治家の方々にその解決を求めるべきものではないでしょうか。

　以上のような認識から、当会は換金の法制化、業界の健全化、 顧客サービスの明朗性を図るべく「パチンコ業法」の制定も視野に画きながら平成11年に設立されました。

　業法制定が叶えられてパチンコ産業のビジネスモデルが確立されますれば、あるいはアニメやカラオケと同様にパチンコも海外に広く受け容れられることになるのではないでしょうか。また、このところ議論が活発になってきたカジノの導入につきましても、パチンコ業との整合性あると論理と運用が避けて通れなくなるのではないかと存ずるのでございます。

http://www.yokashin.or.jp/


　政治家がどのように見ているのかも紹介しましょう。

パチンコの合法化を推進する―

民主党議員　山田正彦

やまだ　まさひこ
衆議院 / 現職 / 長崎県3区　比例九州 / 4期

■パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑

　6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。

　これに対し溝手国家公安委員長は、(1)ファン人口の減少、(2)他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

　　さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。

　（略）
ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。

　提供：月刊グリーンべると

　こんな記事もあります。

民主党議員、パチンコ換金合法化に前向き

　11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催の 公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の 古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた 「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする 業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、 同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。

　古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

　この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5 年前に 娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに 完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の 規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の 届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に 禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。

　今回の業法案に換金合法化は盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける 考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする 点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4069.html


　さて、具体的に答えましょう。

　パチンコが出玉を景品に交換するのは違法でない。

　この点に関しては何も文句を言っていません。景品と取り替えるのは何も問題ありません。

　景品交換所が景品を買い取ることも違法でない。

　景品を買い取る商売もある訳ですから、それも問題ありません。

　例えばパチンコ店で大当たりして商品棚の商品と替えたとします。その商品を第三者に買い取ってもらって現金にしたとします。これは何の問題もない合法なことです。凪はこの事を言っているのでしょう。

　でもね、実際はそうではありません。

　パチンコ店で客が取り替えるのは商品とは名ばかりのコインやメタルであって、商品として流通しているものではありません。例えば３万円のメタルと交換しても、それは他の場所では３万円と交換するだけの価値はありません。

　そのパチンコ店に還流するという目的だけで、その数メートル先の交換所で現金に替えられるわけです。これを特殊景品と業界では呼んでいます。

　特殊景品で賭博行為が行なわれているのです。完全な違法行為です。警察が逮捕して調べないから見逃されているだけです。しかし、朝鮮玉転がし（パチンコ）を合法だなんて、本当にバカなことをいう人間ももおられるのですね。呆れました。


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

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　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

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「フクシマ原発事故」と民主党政権（１０）

　　嘘つき体質の民主党政権が国を滅ぼす。

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　菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している



















　本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。

東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。

そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16641.html


　口を開けば「安全性に何の問題もない」などと言い続けてきた菅直人民主党政権ですが、もう国民の多くがそれが大嘘であったことを見抜いています。

　安全であれば放射線許容量の年間数値をこれまでの１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにまで引き上げる必要性は全くなかった訳で、これまでの基準を超える所にまで来てしまったので、慌てて数値を大幅に上げたのでしょう。

　早期に収束すると言っていた原発事故に関しては、その見通しさえ示せなくなっています。数ヶ月はかかるなどと言っていますが、その数ヶ月の根拠も曖昧なものです。

　政府がこれまで言ってきたことを信じる人は誰もいません。しかし、これは本当に怖いことなのです。政府の言っていることが信じられないという事は、今後の我々の暮らしに大きな影響を与えずにはおかないのです。

　政府に信頼をもてなくなった我々は一体何を信じれば良いのか？　自分達の都合の悪いことは徹底的に隠蔽し、真実を言わなくなった政府は、もう暴走機関車と同じです。

　いつ脱線して大事故を引き起こすかも知れません。と言うより大事故は現在進行中です。そして残念ながらこの暴走を止める急ブレーキが現在は見当たりません。

　最初が肝心でした。初期判断の誤りが大惨事を招いているのです。何度でも紹介します。

炉心溶融を震災当日予測　応急措置まで半日も