2011年04月25日
創価の牙城で草の根会派が議席を死守
朝木さんはトップ当選、矢野さんも順位を上げる。
←ブログランキング応援クリックお願いします。昨夜開票された東京都東村山市議選において、創価学会を厳しく追及してきた草の根会派の矢野穂積さん、朝木直子さんの両市議は前回よりも得票数を伸ばして当選されました。創価学会とそれに与する勢力からの激しい誹謗中傷の攻撃が続く中で、これを跳ね除けて当選したことに安堵しています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/
また、ご支援下さった皆様、そして何よりもこの苦しい戦いを勝ち抜いてこられたお二人にお祝いの言葉を贈りたいと思います。「ご当選おめでとう御座います。今後のご活躍を期待しております」
さて、二人に誹謗中傷を浴びせてきた連中が一番親しくしていた薄井政美氏は落選です。同じように草の根を攻撃していた佐藤まさたか氏は当選したものの前回よりも得票数を減らしました。
矢野・朝木両市議を執拗に攻撃してきた連中はこの二人を持ち上げていましたが、一人は落選、一人も票を減らすということは、彼らのブログ活動は全く意味がなかったということです。この４年間に及ぶ汚い攻撃に遭いながらも、正義を貫き反創価学会の旗を鮮明に揚げ続けて来た事が多くの市民の共感を得たものと思います。
薄井市議の落選でアンチ勢力の今後が注目されます。ブログでの中傷記事が何の役にも立たなかったことが明確に実証されました。ブログでの限界を感じた彼ら創価の犬が今度はどんな卑劣な手に出るのか、それともこのまま姿を消すのか？ いずれにしても我々は彼らの正体を暴き、創価学会や在日勢力との繋がりを今後とも追及する考えでいます。
薄井市議が落選したことで宇留嶋端朗氏と千葉英司氏も落胆していることでしょう。共に東村山市民でもないのですから、嫌がらせとしか思えないような毎度の議会傍聴を差し控えたら如何でしょう。邪魔な人達が消えたら、創価学会との本格的な戦いを更に前進させたいと考えております。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 2011年04月24日
原発抜きの地域振興策への期待（福島）
原発抜きの地域復興案が提示される。
←ブログランキング応援クリックお願いします。２３日に第二回目の「復興構想会議」が首相官邸で開催されたが、出席者の思惑ばかりが先行し確たる成果は全く見られなかった。今後もこのような展開が続けば被災者は勿論のこと国民からの強い批判の声が挙がるのは確実と思われます。
先ず刑事被告人・小沢一郎の子分である岩手県の達増拓也知事は、議長の五百旗頭真氏が提起した復興増税に反対した。おそらくこれは裏で小沢が菅直人首相を牽制するために敢えて反対論をぶち上げたとも考えられます。
福島県の佐藤雄平知事は原発事故に関する問題を一元的に所管する組織の新設や特別立法を求めた。この特別立法に関しては政府首脳は同意しておらず、今後この問題では政府と福島県知事の間で軋轢が生まれることは確実です。
また、村井宮城県知事は壊滅的な打撃を受けた水産加工業を期間限定ながら、国有化すべきとの案を主張した。会議では岩手・宮城・福島の３県の知事がそれぞれの立場で発言をしており、今後の調整はかなり難しいことを示しています。
さて、今回の復興構想会議で福島県の地域振興策が提示されましたが、その案は原発抜きであった。これを受けて佐藤雄平知事は次のように述べた。
「興味深く聴かせていただいた。現況では県内原発の再開はありえない。当然そのような構想をしなければならない」
これは現在コントロール不能に陥っている福島第一原子力発電所だけでなく、第二原子力発電所の再開も最早有り得ないということを意味しています。現在、東京電力ではこの福島以外に新潟県にも原発がありますが、今後福島県での原子力発電の稼動は諦めざるを得なくなりました。
原発は福島県の経済や雇用に大きく貢献してきましたが、これからは原発抜きでやっていかねばならなくなりました。果たしてポスト原発の地域振興が本当に可能なのか？ 今後、福島県はこの難題に直面しなくてはなりません。
今回の福島原発の事故とそこからの避難は福島に留まらず全国に波及しています。先ず政府の玄葉戦略相は原発の１４基の新設を否定しました。全国から不安の声が挙がっているので、先手を打って新規の設営を止めることで不安の打ち消しを図ったものと思います。
今回の原発事故で浮かび上がったのは原発を受け入れた自治体の関係でした。原子力安全協定という住民の安全確保を目的とする協定があります。原子力に関する法令は、国が一元的に監督することになっています。
つまり、地方自治体は事業者（電力会社）に対して、安全面での要求をする法的な権限がありませんでした。これでは何も出来ないのと同じです。福島県と同じように原発を抱える地方自治体は先ずはこの見直しから始めるべきでしょう。
福島県は放射能を測定する機器も十分ではなかった。ヨウ素剤や防護服の十分な配備もなかった。避難計画などもどこまで完璧なものだったかは疑わしい。福島原発で起きたことが他で起きないなどという保証はどこにもないのです。
本日の渋谷での「パチンコ節電署名」活動に１０１７名が署名して下さったそうです。かなりの盛況だったそうです。主催者からも期待以上の成果だったとの電話がありました。夏に向けてより一層の盛り上がりを期待します。
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尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。
ジュースは二本入りセットの販売です。
７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。
送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。
三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。
関東・東京 信越 ６５０円 ５８５円
中部・北陸 ７３０円 同じ
大阪・近畿 ９９０円 ８００円
中国・四国 １０６０円 ９９５円
九州 １１４０円 ９９５円
北海道 ７３０円 同じ
注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com
東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１
せと 弘幸
ＴＥＬ ０３−５８３０−７４７３ ０９０−３３４７−５７２０
政党助成金を復興財源に回せ
政党助成金を復興財源に回せ！
共産党に言われるまでもなく正論でしょう。
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政党助成金、年総額320億 共産除く９党は「復興財源に回せ」の声に逆らい懐へ なぜ返上しない−赤旗
政党助成金 なぜ返上しない 「復興財源に回せ」の声よそに 共産党は一貫して受け取り拒否 ３２０億円 義援金の９万世帯分 東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。
その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。
その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっています。
今回の大震災の被災者に対する義援金の第１次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の 支給額が決められました。政党助成金の年総額は、その９万世帯分に相当します。“政党の資格問われる” 投書やコラムにも批判多数 政党助成金は､阪神･淡路大震災がおきた１９９５年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに 政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。 （以下略、ソースをご覧下さい）
ソース：赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-21/2011042101_02_1.html
実はこの問題を取り上げようと思っていました。共産党に先を越されてしまい悔し限りですが、この件に関してはこの日本共産党の主張に同意します。政治が国民から信頼を取り戻すには先ず政党がこのような助成金を受け取ることなく、国庫に返納すべき時です。
異論もあるでしょう。しかし今、政治家はもらっている分働いているのでしょうか？ とてももらっている分、国民の為に働いているとは思えない。何もしていないのと同じです。だったらお金など必要ないでしょう。
企業・団体献金を廃止するので、国民が税金を使って助けるという意味での制度ですが、いつまで経っても企業・団体献金を止めようとはしません。パーティー券だって企業に買わせています。企業にこれまでもたかっていくのなら、政党助成金などいらないと思います。
刑事被告人・小沢一郎もこの政党助成金を私物化して懐を肥やして来たし、もうこのような政党助成金は廃止しても構わないと思いますが、今回だけはとりあえず国庫に返納して復興財源とすべきなのに、そのような声が当の政治家から出てこないというのが不思議でなりません。
「被災者に全額渡しましょう」という声を上げる真っ当な政治家はいないのでしょうか？
この間、仕事らしい仕事していない訳ですから政党助成金は全額返納、歳費に関しても一部返上しますと言えば、国民も納得する人が多いと思います。そのような事もしないで一方的に消費税を上げますなどと言っているから、益々政治不信が現在強まっているのです。
さて、ここまでは怒りにまかせて書きましたが、では本来この政党助成金とはどうあるべきなのでしょうか？
この点に関しては以前も少し触れましたが、支持してもいない政党にカネが渡るのはどうしても我慢がならないというのはあたり前です。
我々の納めた税金が民主党や社民党などの左翼政党や、創価・公明党などに使われていると思うと本当に腹立たしい。そこで次のような提案があるわけです。実際にこのような制度を採用している国もあるそうです。
＜我々が献金する政党を選んで納めることが可能な制度＞
これなら自分の気に食わない政党に金が回ることはありません。勿論、納めたい政党がない場合は納めることを拒否できるということも大切でしょう。こうすれば政党の側だって、国民から信頼され献金を受けられるように頑張ると思います。
献金を拒否した人にはその分納めなくて良いということではなく、他の福祉関係に回すとかして公平性を損なわないようにすべきです。献金先を納税者が選択できる制度であれば、今回のような批判が起きるということもないでしょう。
かつて日教組内で社会党を支持するか、共産党を支持するかで激しく対立し、分裂したのも結局のところは同じようなもので、どちらに献金するかでした。対立する宗教組織が操る政党に献金など絶対に嫌だという人も多くいるでしょう。
この問題は真剣に政治が取り組んでやって欲しいと思います。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
★りんごジュース・ジャムの販売
尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。
ジュースは二本入りセットの販売です。
７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。
送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。
三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。
関東・東京 信越 ６５０円 ５８５円
中部・北陸 ７３０円 同じ
大阪・近畿 ９９０円 ８００円
中国・四国 １０６０円 ９９５円
九州 １１４０円 ９９５円
北海道 ７３０円 同じ
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