せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

政党助成金を復興財源に回せ！

共産党に言われるまでもなく正論でしょう。

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政党助成金、年総額320億　共産除く９党は「復興財源に回せ」の声に逆らい懐へ　なぜ返上しない−赤旗

　政党助成金　なぜ返上しない　「復興財源に回せ」の声よそに　共産党は一貫して受け取り拒否 ３２０億円　義援金の９万世帯分 東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。

　その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。
　その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっています。

　今回の大震災の被災者に対する義援金の第１次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の 支給額が決められました。政党助成金の年総額は、その９万世帯分に相当します。“政党の資格問われる”　投書やコラムにも批判多数 政党助成金は､阪神･淡路大震災がおきた１９９５年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに 政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。 （以下略、ソースをご覧下さい）
ソース：赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-21/2011042101_02_1.html

　実はこの問題を取り上げようと思っていました。共産党に先を越されてしまい悔し限りですが、この件に関してはこの日本共産党の主張に同意します。政治が国民から信頼を取り戻すには先ず政党がこのような助成金を受け取ることなく、国庫に返納すべき時です。

　異論もあるでしょう。しかし今、政治家はもらっている分働いているのでしょうか？　とてももらっている分、国民の為に働いているとは思えない。何もしていないのと同じです。だったらお金など必要ないでしょう。

　企業・団体献金を廃止するので、国民が税金を使って助けるという意味での制度ですが、いつまで経っても企業・団体献金を止めようとはしません。パーティー券だって企業に買わせています。企業にこれまでもたかっていくのなら、政党助成金などいらないと思います。

　刑事被告人・小沢一郎もこの政党助成金を私物化して懐を肥やして来たし、もうこのような政党助成金は廃止しても構わないと思いますが、今回だけはとりあえず国庫に返納して復興財源とすべきなのに、そのような声が当の政治家から出てこないというのが不思議でなりません。

　「被災者に全額渡しましょう」という声を上げる真っ当な政治家はいないのでしょうか？

　この間、仕事らしい仕事していない訳ですから政党助成金は全額返納、歳費に関しても一部返上しますと言えば、国民も納得する人が多いと思います。そのような事もしないで一方的に消費税を上げますなどと言っているから、益々政治不信が現在強まっているのです。

　さて、ここまでは怒りにまかせて書きましたが、では本来この政党助成金とはどうあるべきなのでしょうか？
　この点に関しては以前も少し触れましたが、支持してもいない政党にカネが渡るのはどうしても我慢がならないというのはあたり前です。

　我々の納めた税金が民主党や社民党などの左翼政党や、創価・公明党などに使われていると思うと本当に腹立たしい。そこで次のような提案があるわけです。実際にこのような制度を採用している国もあるそうです。

　＜我々が献金する政党を選んで納めることが可能な制度＞

　これなら自分の気に食わない政党に金が回ることはありません。勿論、納めたい政党がない場合は納めることを拒否できるということも大切でしょう。こうすれば政党の側だって、国民から信頼され献金を受けられるように頑張ると思います。

　献金を拒否した人にはその分納めなくて良いということではなく、他の福祉関係に回すとかして公平性を損なわないようにすべきです。献金先を納税者が選択できる制度であれば、今回のような批判が起きるということもないでしょう。

　かつて日教組内で社会党を支持するか、共産党を支持するかで激しく対立し、分裂したのも結局のところは同じようなもので、どちらに献金するかでした。対立する宗教組織が操る政党に献金など絶対に嫌だという人も多くいるでしょう。

　この問題は真剣に政治が取り組んでやって欲しいと思います。


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　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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