せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　被災地でパチンコがブーム

やりきれない嫌なニュースです。

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【遊技】被災地でパチンコが人気…「失業し、居場所が無い」「やめたいけど、しばらくは無理」」「お金がかかる」と苦笑いする被災者

  避難生活が長期化し、盛夏到来で暑い日が続く被災地で、ひときわ人の集まる場所がある。パチンコ店。「人恋しい」「失業して居場所がない」。

 つらさを一時でも忘れたいという切実さが垣間見える。７月上旬、岩手県大船渡市の郊外にある「大船渡セントラル」。

 平日昼にもかかわらず３６８台のパチンコとスロット台はほぼ埋まっていた。「気晴らしが大切なんだべ」。空き台を通路で待つ陸前高田市の農業の男性（６３）は言った。

 男性は自宅と約５千平方メートルの畑を津波で失った。３カ月ほど友人宅に身を寄せた。同居する７人中、自分だけが他人。「話が合わない。先に寝られない。言いたいことも言えない。

  孤独だし、窮屈で窮屈で」。血圧が２００に上がった。たまらずパチンコに逃避すると心が和んだ。６月に妹が仮設住宅の抽選に当たり、母と３人暮らし。壁は薄く会話が隣に筒抜けで気を遣う生活は続く。「勝ち負けにはこだわらない。やめたいけど、しばらくは無理だね」 同県住田町の女性（６６）は「仕事がないし、涼しいから」。正社員だった水産加工会社が被災し、失業した。この日は２千円を使い「お金もかかる」と苦笑いした。

以下ソース
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001107200002 

　どのような理由があるにせよ、パチンコを認めることなど出来ない。愚かにも程があり例え気張らしだなどと言っても、それを容認することは、被災者の置かれた立場に同情し支援する人達への背信行為に他なりません。

　ただ、何度も書いていますが、これを利用者だけの責任に帰すことには無理がある。薬物汚染犯罪と同じであり、買う奴がいるから売る奴が現れるという論もあります。しかし、だからと言って買う側だけの責任だとは誰も思わない。

　パチンコも同様であり、違法な賭博産業であるパチンコ店を警察は勝手な裁量で摘発してこなかった。パチンコ業界と癒着して天下り先としたことで、違法なパチンコがこの社会にまかり通ってきた。

　在日朝鮮人が経営の９０％以上を占め、日本人の客からカネを巻き上げる、この搾取産業が存在する限り、日本社会が真っ当だとは言えず、この歪んだ社会の象徴としてパチンコが存在する限り糾弾されなければなりません。

　その意味では被災地だろうが、そうでなかろうが、その事には本来関係なくこのパチンコの違法性と、そこで「在日朝鮮・韓国人」に愚かにもカネを毟り取られる現状を指弾することの必要性は益々高まっています。

　避難所は暑くていられないので冷房の効いているパチンコ店に行ってしまう。

　何もやることもなく、他の娯楽もないので仕方なくパチンコ店に行ってしまう。

　このような理由が挙げられていますが、やっぱり認めることは出来ません。被災者が何をしようが被災者の自由だなどといった主張もあります。パチンコをやったくらいで責めるのは酷じゃないかというものです。

　しかし、それでは余りにも情けなさ過ぎます。日本人としての誇りを捨てないで欲しい。

　全国民、いや全世界の人達から義援金が集まっています。その金をパチンコなどをやって「在日朝鮮・韓国人」に搾り取られてしまっていては、折角善意で寄付してくれた人達への裏切り行為となります。

　義援金が朝鮮に流れていると知ったら、募金した日本人は皆さん愕然としてしまわれるのではないか。

　これは被災地だけでも地方自治体が連動してパチンコを一時的にでも禁止する条例をつくるべきではないでしょうか。国民の善意がパチンコに消えるなど日本人としてはとても耐えられないことだと思います。

　パチンコなどをしているのは一部の人だけであって、多くの日本人はそのような馬鹿なことはしません。皆さん真面目に考えて耐えているのですが、心ない一部のパチンコ依存症患者の為に誤解を受けてしまいます。

　パチンコは恐るべき中毒症を伴うものであって、いくら自分自身では止めたくとも止められないという依存度の高い病気を誘発し、そこから逃れることが出来ないのです。このような薬物中毒と同じものが容認されていることが本当に不可解です。

　いずれこのような話題が出て来ることは覚悟していました。家を流され家族を失い、途方に迷う人々が相集って励まし合いながら生きている避難場所から、パチンコ店に通うような人がいることは以前から指摘されていました。

　絶望的な状況の被災者から、それをターゲットとして有り金巻き上げようと企む在日のパチンコ経営者。このような輩には天罰が与えられても仕方がないのではないか。いやむしろそうなっても日本人は誰も同情しないでしょう。

　これほど下衆な連中はいません。日本社会に寄生して生き血を吸うような在日のパチンコ経営者を野放しにしていいのでしょうか？　異民族が何から何までも収奪するような歪な社会を糾すことから始めなければなりません。

　政府は１５％の節電に協力しない企業には罰金を科すとしています。多くの日本企業はそのような中で協力しているのに、パチンコ店は冷房をガンガンかけて冷やしまくり、大音響の電気パチパチで何とも思わない。

　こんな奴らに牛耳られた日本社会を取り戻す戦いこそが正義であり、聖戦であることを我々日本人の共通認識としなければなりません。

　本日は名古屋に一泊いたします。夜は居酒屋での暑気払いを行ないますので、気軽にお電話下さい。現在までのところ私を含めて４名ほどです。人数的にあと数人は可能です。今回電話を多数頂きました。有り難う御座います。ご支援の言葉だけでも嬉しいので遠慮なくかけてきて下さい。

　０９０−３３４７−５７２０

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　孫正義のソーラー発電は割高

いずれそのコストは国民が負担することに。

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再生エネルギー"孫社長プランに疑問符。太陽光コストは火力の３倍…岐阜県試算

★孫プランに疑問符　岐阜県試算　太陽光コストは火力の３倍

　太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。

　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。

　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには １２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。

　試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd11072001100000-n1.htm

　孫正義社長の進める計画は太陽光発電で生み出される電気を、電力会社がこれまで以上に高い価格で買い取ることを前提にしている。確かにそれなら孫正義は大儲けということになるが、やがて高く買い取られた電気は最終的には利用者、すなわち国民に負担となって跳ね返ってきます。

　しかも、問題なのはそのメガソーラーの材料は日本国内のメーカーから購入するのではなく、韓国や中国から安いモノを購入しようとしているわけですから、国内産業の底上げや雇用に結びつくこともありません。

　つまり、ソフトバンクの孫正義社長だけが儲かって、国民にとっては何も良いことがないということなのです。しかも、この孫氏が瀕死の状態にある菅直人首相の心の支えになっているわけですから、日本国民にとっては本当に迷惑な話です。

　電力会社には高く買わせ、国民には安く供給させるから心配ないなどと言っているそうですが、それは表向きの話であって、結局のところは税金で穴埋めされることになります。国民にとってメリットなどなく、一民間企業がこの未曾有の震災で大儲けという構図だけは許せません。

　火力発電などは化石燃料を使うからけしからんなどと言う人もおりますが、同じ化石燃料であっても原油だけが燃料ではありません。クリーンなガス発電やメタンハイドレート、或いはカナダの「シェールガス」も実用化されるのは時間の問題です。

　バイオ、地熱、風力なども十分に太陽光発電に対抗出来るわけですから、太陽光だけに絞ったエネルギー政策などは取るべきでないことだけはハッキリしています。

　ところで孫正義氏が被災者に寄付すると言っていた１００億円の話はどうなったのでしょうか？　今、進められている話は自治体に土地を提供させ、あわよくばその施設の建設費も負担させ、その器機設備は韓国などの外国から持ってきて、電気代は高く電力会社に買わせる。

　これではまるで「政商」ですよね。買い取り制度で大儲け、地元企業の参入も雇用もないとなれば、これほどのペテン話はありません。本当にいい加減にして頂きたいものです。おそらく買い取り制度が決まらなければ、１００億円の寄付話と同じように雲散霧消してしまうのでしょう。

　そもそも太陽光発電と言っても日本は変わりやすい天候のせいで、せいぜいが年間で１割くらいの稼働しか期待できないという説もあるほどです。一日辺りにしても４時間見込めれば良いほうだということになれば、これほど効率の悪い発電はない。

　火力、地熱、バイオなどのような安定性もなく、膨大な土地が必要となる太陽光発電が他に対しての優位性などある筈もありません。最初からコスト高になるのを分かって進める必要はありません。国は一切関わらないほうが賢明でしょう。

菅首相「自然エネルギー庁」構想 ソフトバンク孫社長らと懇談会

　菅直人首相は１２日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。

　福島第１原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、２０２０代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。

　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）１０年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。

（2011/06/12-18:15）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061200129

　菅直人と孫正義の二人三脚による「自然エネルギー推進庁」なるものに断固反対します。何故こうも次々に●●会議とか●●構想とか●●庁とか作るのか？

　経済産業省にも環境省にも資源エネルギー庁にも、それを行なえる部署はあるはずなのに、どうして増やそうとばかりするのか？

　脱原発ありきで弊害部分が語られないのはおかしいし、「再生エネルギー措置法案」のような売国法案が大した論議もなく成立することに、強い危惧の念を抱かずにはおられません。
　
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★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ジュースは二本入りセットの販売です。ジャムは３個入りです。

　どちらも１５００円となります（送料は別）
　
　送料は下記の通りです。

ジュースは三箱（６本）まで同じ料金です。ジャムは１２個詰めまで下記の料金となります。


　関東・東京　信越　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　

　大阪・近畿　　　　　８００円

　中国・四国　　　　　９９５円

九州　　　　９９５円　　北海道　　７３０円　　　　

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
せと 弘幸
ＴＥＬ０３−５８３０−７４７３／０９０−３３４７−５７２０

　日護会 黒田代表の逮捕と創価学会のはしゃぎぶり。

改めて見せつけた警察とカルト・創価学会の関係

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　毎日新聞社による日本人蔑視・変態報道への批判活動や、カルト創価学会への身体を張った徹底したカルト潰しを行なっていた『日本を護る市民の会』の黒田大輔代表が昨日、千葉県柏署に逮捕されたと産経新聞が伝えています。

　この逮捕に至った事件の概要について、ここで論じることはしません。幹部が脱会したことでこれを擁護する他の団体を巻き込む形で収拾がつかない事態へと発展し、民事訴訟や刑事告訴合戦が演じられ、今回の結末に至ったというものです。

　私が今回の逮捕劇で感じたことを率直に述べさせて頂きます。これは互いのこれまでの対立や批判には全く関係ないものであることは言うまでもありません。

（１）何故、名誉毀損事件で逮捕なのか？

　名誉毀損の刑事事件で逮捕されるケースが全く無いわけではありません。しかし、強制的に身柄を確保して取り調べるということはやはりやり過ぎだと言わねばなりません。実は私も過去に３回名誉毀損で刑事告訴された事がありました。

　いずれも任意での取り調べであり、逮捕されたことはありません。一つは警察署で事情を聴かれたが、警察は検察庁に送ることもなく事件は相手方が取り下げて終了しました。もう２件は相手方が警察署へではなく、直接検察庁へ告訴したケースでした。

　検事のかなり厳しい取り調べを受けましたが、公共の利益と報道の自由を主張して真っ向から否認したので、検察官も最後は諦めて不起訴処分となりました。

　この時に検察官は１回目の取り調べでは逮捕をほのめかしましたが、私は逃亡の意思が全くないこと、証拠隠滅の恐れがあると検事は指摘したが、具体的に何を指すのかと反論し、その恐れのあるものに関してはいつでもモノによっては提出する旨の上申書を先に提出しました。

　さて、今回この逃亡の恐れを警察は全く持っていなかったことは、事前に逮捕を決めたとする報道が産経新聞に掲載されたことで明らかです。産経新聞社は昨日の朝刊で「近く逮捕する方針を固めた」ことが警察への取材で分かったと報じました。

　逮捕された日の朝刊に掲載された訳ですから、逃亡の恐れを抱いていれば新聞社に逮捕する前にリークすることは考えられません。では、この逮捕前の新聞社へのリークは一体何を意味するものであったのか？

（２）異常なまでの創価学会の反応

　創価学会信者のブログであるりゅうオピニオンの今日のエントリーには、今回の逮捕劇が詳しく出ていました。ご存知のように黒田代表は創価学会の本拠地とも言える信濃町の、そのど真ん中に居住しながらカルトと対峙してきました。

　その創価学会の牙城とも言える信濃町で逮捕された訳ですが、その逮捕劇は多くの創価学会員の目の前で行なわれた様子が得意気に書かれており、非常に気味悪い文章となっています。紹介しましょう。

「まっすぐに進む黒田大輔。話かける２人の男性。追いかけるワゴン車。その後ろにはヲチャ＋α複数名ｗ　ものすごい大移動だった」

　現場を実際に目撃していた人間が複数いたことを臭わしています。逮捕する前に新聞で報道すれば、当然このような事態が起きることは理解できた筈の警察が、何故混乱を招くようなことをわざわざしたのか？

　考えられることは一つです。それをこの逮捕シーンを学会側に見せる必要があったということ以外には考えられません。実はこの日、黒田代表は事情聴取の為に柏署に自ら出向くことになっており、警察もそのことは十分に知っていました。

　つまり、柏署は黒田代表が柏署にやって来るのを待って、そこで逮捕することが可能であった。普通、逃亡の恐れがないことが分かっているなら、わざわざガソリン炊いて信濃町まで行く理由など存在しないと思います。

　もし、その必要性があったとするならば、それは信濃町で逮捕することこそが何よりも優先したと考えるしかありません。

　警察は事前に逮捕することを新聞社にリーク
　　↓
　新聞記事を見た学会関係者が現場で待機
　　↓
　創価学会関係者の目の前で逮捕

　このようなシナリオが既に描かれていたのだとしたら、創価学会の警察への影響力は我々が考えるよりも深刻なものであると思わない訳にはいきません。

　私が黒田代表に呼びかけて「創価学会と暴力団の癒着」を糾弾するチラシを配布した時に、私は初めて今回の事件の告訴した側の人（名誉毀損の被害者とされた人）と会いました。あの頃は皆一生懸命カルト創価撲滅の為に、汗を流したのに慚愧の念に堪えません。

　こうなる前に何とかしたかったのは言うまでもありませんが、私が出て行っても両者が和解出来る雰囲気でもなく、今回の事態に至ったことは、ただただ残念だと思う以外には言葉が見あたりません。

　私はこれからも反創価学会の旗を降ろすつもりは全くなく、カルト創価撲滅の為に黒田代表達が築いてきたその戦いを継続していくつもりです。今後ともご支援を皆様には賜りたいと思います。

★参考資料

　特集／警察の創価学会汚染

創価学会との癒着は警察の汚点
―学会員警察官の問題行動も多発

乙骨正生（ジャーナリスト）

　http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html

★お知らせ

　明日は名古屋に入ります。夜は皆さんとの久しぶりの会話の席を用意させて頂きます。参加費用は当方が負担しますので、ご遠慮なく申し出て下さい。

　０９０ー３３４７ー５７２０ まで連絡下さい

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