2011年07月26日
今週末の予定
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再始動！！ パチンコ節電署名活動
今年３月の大地震・原発事故以降、都内各所でパチンコ節電を求める署名活動を展開した『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』が名称を『パチンコに節電を求める会』に改め、７月末より活動を再始動します。まずはお知らせから。
☆パチンコに節電を求める会のお知らせ
パチンコ屋は節電をしろ！緊急呼びかけ委員会では、衆議院議長宛に５６０３名（６月２日以降追加分も含む）の街頭で集めた署名を提出しました。
この度は、『パチンコ屋は節電をしろ！緊急呼びかけ委員会』を発展させる為に名称を『パチンコに節電を求める会』と改め、且つパチンコ・マネーで直接的に影響を受けていない地方自治体の議長宛に請願ないし陳情を全国規模で活動展開したいと思います。
先ずは東京都議会議長と埼玉県議会議長宛の街頭署名活動を行ないます。
第１回署名活動
【日 時】平成２３年７月３１日（日）午後３時から６時過ぎ位まで
【場 所】ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場 緑の電車のモニュメント前集合
【持ち物】国旗、趣旨に沿うプラカードやゼッケン、のぼり旗等歓迎します。
【連絡先】埼玉県川口市安行藤八３３−１３ 事務局 渡邊昇 携帯電話０９０−８７７０−７３９５
またもパチンコ中毒に端を発する死亡事件です。
パチンコ中、放置の1歳死亡＝両親逮捕、熱中症か−石川県警
時事通信 ７月２６日（火）９時０分配信
パチンコ店の駐車場に１歳１カ月の長女を４時間半放置して死なせたとして、石川県警輪島署は２６日、保護責任者遺棄致死容疑で、同県穴水町下唐川、介護士仲間勝彦容疑者（３６）と妻の無職、寿子容疑者（３８）を逮捕した。同署によると、長女は熱中症の疑いがあり、２人は「車の中に子どもを置いてパチンコに行った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２５日午前１０時半ごろから午後３時ごろまで、輪島市内のパチンコ店駐車場に止めた車に長女実夢（みゆ）ちゃんを置き去りにして死亡させた疑い。
こんな事件は昔からずっと続いてきました。今回、パチンコに熱中して４時間半も子供を車中に放置した末、死に至らせた両親は保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕されています。
夏場の車中と言えば、車に乗っている方なら経験があるかも知れませんが、停車した状態で長時間いると、エアコンをかけたままでも気分が悪くなってきたりします。乳児・幼児が死亡してしまうなど容易に想像できることでしょう。
このような事件が起きた場合、何と酷い両親なのか、トンデモなバカ親だという声は聞かれても、この両親のように重度の中毒に陥れたパチンコの存在が問題視されることはありません。何人の子供が犠牲になろうとも、マスコミからも警察からも、また社会からも責任を追及されることなく、パチンコ屋だけがのうのうと営業を続けているのですから何ともやり切れません。
乳児・幼児を車中に置き去りにして死亡事件に発展するケースというのが「極端な例だ」と言う方もいますが、極端な例が数十年も前から毎年、いや毎月のように新聞・テレビニュースを賑わしているのですから極端な例とは言えません。
これまでマスコミ報道で何百回、何千回と「パチンコに熱中、子供死亡」がニュースになっていて誰もが耳にしているはずで、夏場の車中に子供を放置すればどうなるか分かりそうなものなのに、それでもパチンコに行ってしまうほど中毒性が強い。
パチンコ屋の存在こそが徹底追及されなければ、この種の事件は後を絶ちません。
こうした事件の続発を受け、さすがに朝鮮玉入れ屋の側も大型店舗なら店内に子供の遊戯スペースを設けたところもあると言われますが、こんなものを併設してまで存続している違法ギャンブルの存在こそ徹底して糾弾されるべきです。
親の責任だけではありません。パチンコの存在こそが日本人から収奪し、子供を死なせ続ける元凶なのです。
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ノルウェー事件を正しく報道できない日本のマスコミ
ノルウェー事件を正しく報道できない日本のマスコミ
移民の増大と多文化共生の失敗こそが大きな要因 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
【中日新聞】極右容疑者によるﾉﾙｳｪｰﾃﾛ､｢移民への反発｣と｢憎しみを煽るｲﾝﾀｰﾈｯﾄ｣が大きな要因…
｢平和の国｣のｲﾒｰｼﾞが定着している北欧ﾉﾙｳｪｰで悲惨なﾃﾛが起きた｡極右勢力が台頭する欧州の問題を凝縮した悲劇でもある｡背景を見据えて､再発防止策を徹底しなければならない｡あまりにも惨(むご)い犯行だ｡
(略)
ﾌﾞﾚｲﾋﾞｸ容疑者は極右政党の元活動家で､ﾈｯﾄにｷﾘｽﾄ教原理主義的な内容の大量の書き込みをしていた｡
背景に､安定した福祉国家を維持してきた北欧でも増え続けるｲｽﾗﾑ系移民への反発があることは確かだ｡現在3%に留まっているｲｽﾗﾑ系人口は今後二十年間に倍増するとの予測もある｡
憎しみを煽(あお)るﾈｯﾄの広がりも大きな要因だ｡国境を超える情報発信ﾂｰﾙとして進化し続けるﾈｯﾄ空間はｲｽﾗﾑ過激派､極右勢力を問わず個々人への影響力を強める一方だ｡ また、長期化する金融・財政危機は、欧州的な生き方に対する不安となって地域を覆っている。
欧州的価値観の基本だった筈（はず）の文化多元主義について、このところ英独両首相が相次いで「失敗だった」との発言をしている。閉塞（へいそく）感を助長していないか。
今回の事件は、米中枢同時テロ後、欧州を襲ったマドリード、ロンドンのテロ以来の惨事だ。各国は当時の米政権による対テロ戦争に同調しつつ、個別の複雑な事情を抱える犯罪として、一線を画した対応を試みてきている。今回も捜査にはきめ細かい欧州の知恵の結集を求めたい。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011072502000010.html 
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この事件は日本から遠い北欧で起きた。よってそれほど大きな関心を呼ぶとは最初から思ってはこなかったが、この事件を日本のマスメディアが果たしてどのように伝えるのか？ その点においては興味深く見守ってきたが、ここに来てやはりとんでもない記事を掲載している新聞社も現れた。
それがこの中日新聞社の記事と言って良いでしょう。
＞憎しみを煽(あお)るﾈｯﾄの広がりも大きな要因だ
このような事件があると何でもネットのせいにする。むしろ、こちらの方がより正確ではないか。
「偏向報道を垂れ流してきたマスコミも大きな要因だ」
真実を隠蔽し偏向した報道を繰り返してきたのは日本のマスメディアだが、西欧社会などにおいても移民問題や多文化共生などについて、真実を報道してきたとはとても思えない。事態が来るところまで来てしまった西欧社会ではようやく真実を伝え始めています。
しかし、日本のマスメディアに至っては今でもこのようなピント外れの記事を垂れ流しています。いくらネットが発展したからと言って、ネットが極右思想を生み出し広めているわけではない。
それは押し寄せる外国人移民によって国家が変質させられる危機が迫っているからこそ、このような人物による狂信的な事件が発生したのです。増大する一方の外国人移民問題が背景になければ、このような事件は絶対に起きなかった。
ノルウェー
2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めている[12]。その内訳はポーランド（60,610人）、スウェーデン（34,108人）パキスタン（31,884人）、イラク（27,827人）、ソマリア（27,523人）、ドイツ（24,394人）、ベトナム（20,452人）、デンマーク（19,522人）、イラン（16,957人）、トルコ（16,430人）の順となっている。近年は、アジア・アフリカからの移民受け入れが多くなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC
テレビの映像で肌の黒い人達が被害者として写っていたが、それは外国メディアで流したものだった。犯人はこのような外国人移民達への憎悪の念を抱き反抗に及んだことは間違いない。
憎悪を煽るものはネットではなく、それを受け入れる現在の社会体制そのものにこそある。だからこそ犯人は現存の社会体制を憎み、それを根底から破壊しようとした。そこを視なければ今回の事件の核心部分を探ることなど出来ません。
今回の問題を日本のマスコミ報道にだけ絞って考えてみます。
＞憎しみを煽(あお)るﾈｯﾄの広がりも大きな要因だ
本当に西欧の危機的な状況を理解していないのかと疑問に思う時がありますが、それは知っていながら知らないふりをしているのでしょう。日本でも在日韓国人や在日支那人への批判が日本社会の中に芽生えつつあるので、それを何とかはぐらかしたいという思惑があるのではないか。
まさか、全く理解出来ていないということはないでしょう。ただ、理解しようとせずに手っ取り早くネットのせいにしてしまおうとしているようにも見えます。
＞このところ英独両首相が相次いで「失敗だった」との発言をしている。閉塞（へいそく）感を助長していないか
この上記の部分が一番のゴマカシです。移民受け入れや多文化共生は「失敗だった」と述べています。そのことをもっと掘り下げるべきなのに、「閉塞感を助長していないか」などと結び付けています。
確かに、今回の事件がその社会の閉塞感を打破する為に行なわれた可能性は否定するものではないが、英国・ドイツなどの最高指導者が自ら「失敗だった」と口にしたことへの検証も行なわずに、ただ単に閉塞感が漂っているなどと、一体何が言いたいのか？
日本は移民を受け入れてはいません。しかし、行政のごまかしによって事実上の受け入れ状態が緩和され続けて今日に至っています。それは明らかに日本社会に歪みをもたらし、若者にある種の不安感を抱かせるに至った。
それは明らかに為政者による「失敗だった」。また、多文化共生なる朝鮮半島文化の日本社会への強制もこれも「失敗だった」。
それをマスメディアは知っていながら隠そうとしている。
外国人（主に支那・中国人）のこれ以上の日本流入を止め、朝鮮半島文化の押し付けに過ぎない「多文化共生」という行政仕組みの解体を進めなければならない。
そうしなければ、日本も必ず「失敗だった」と指導者が口にして、西欧の悲劇が日本にも招来することは確実となるのです。
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2011年07月25日
菅内閣支持率過去最低 １６．３％
菅内閣支持率過去最低 １６．３％
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★菅内閣支持１６．３％で過去最低 早期解散を望む声６割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率が１６．３％と、前回調査（６月２５、２６両日実施）より６．７ポイント下がり、昨年６月の政権発足以来、過去最低となった。菅首相を退陣させられない民主党への風当たりは強まっており、同党の支持率は前回比３．
９ポイント減の１４．１％と、政権交代前の平成１９年４月調査時点の水準にまで落ち込んだ。
菅内閣の不支持率は７３．１％で、初めて７割を超えた。内閣の不支持率が７割を超えるのは鳩山由紀夫内閣末期の２２年５月調査以来。菅首相の退陣時期については「今国会が閉会する８月末まで」との回答が、「今すぐ」の２８．４％、「今国会の会期中」の３６．５％と合わせて６４．９％に上った。
菅首相が具体的な退陣時期を明らかにしないことには７１．９％が不適切だと回答。平成２３年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の「首相退陣３条件」が成立しなくても菅首相は退陣すべきだとの回答は７６．１％に達した。
（続く）
■ソース（産経新聞）7.25 11:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110725/stt11072511430000-n1.htm 
まだ二桁以上あることが信じられません。
私はもうとっくに１０％を切っていると思いましたが、１６．３％もあることが不思議でなりません。この日本を破壊しようとする勢力と結託して、日本の復興を遅らせている元凶にまだ二桁の支持があるなどとは信じたくもありません。
ただ、この支持者というのは積極的な支持者とは言えないでしょう。なぜかと言えば今このような声があることも事実です。
「誰がやっても同じ、では一体誰がやるというの？」
これは確かに考えなければならない事です。菅直人首相がもう駄目なのは分かりますが、では次に誰が首相になるのかと言っても、その適任者が見つかりません。この点が未だに「菅首相でもいいんでないの」という消極的支持者の存在につながるという事です。
「誰がやっても同じだから、菅直人にやらせておけばいい」という声があるのは事実です。しかし、もう辞めて欲しいと思っている人が７０％以上に上る訳ですから、ここは即刻辞任すべきでしょう。
「在日韓国人」のパチンコ店経営者からの違法献金の領収証の控えを出さないとか、北朝鮮系のテロ政治集団への政治献金など、この菅首相にとっては致命的なことが続いているというのに、確かにこの市民運動家出身者はしぶといですね。
麻生内閣の末期で支持率が１７．４％に下がった時、テレビのコメンテーターなどは麻生総理（当時）の悪口言い放題でしたが、何故か菅直人首相が過去最低にもなっているのに、未だに評価している人がいるのには驚くしかありません。
尤も北朝鮮の拉致グループの関係者がいる団体への政治献金問題に関して、マスメディアは報じません。何故沈黙しているのか？ パチンコ・マネー汚染なのか？ 或いは電通の工作なのか？ 本当にどうかしています。
解散を求める声も高まって来ました。
政党支持率は次のようになっています。
自民党 ２５．９％
民主党 １４．７％
みんな ６．６％
公明党 ３．８％
共産党 ３．０％
社民党 １．９％
支持政党なしが４０．９％もありますから、まだ分かりませんが、民主党は壊滅的な敗北となるでしょう。一日も早い解散・総選挙を求めます。
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