2018年04月03日
川崎で公共施設の事前規制開始
川崎で公共施設の事前規制開始
第三者機関メンバーは果たして公平・公正なのか？
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【時代の正体取材班＝石橋 学】公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの運用が川崎市で始まったことに伴い、市の判断の妥当性を審議する第三者機関「ヘイトスピーチに関する部会」が１日、設置された。国際人権法や多文化共生を専攻する大学教授３人、弁護士２人で構成。インターネット上のヘイトスピーチについて、市がネット企業などに削除要請する際の判断の是非についての審議も担う。
ガイドラインでは、ヘイトスピーチが行われる可能性があり、他の利用者に迷惑がかかる恐れがある場合、市は施設の利用申請を「不許可」「許可取り消し」にできる、としている。部会は、市の判断の妥当性を審議し、公正性、透明性を担保するため、専門的見地から意見をまとめる。市はこの意見を基に最終的な決定を下す。
同日の市人権施策推進協議会で部会の設置が決まり、協議会メンバーから委員を選出。その後開催された部会で阿部浩己・明治学院大教授が部会長に選ばれた。
阿部部会長は、ガイドライン策定とネットモニタリング、条例制定を柱とするヘイト対策の報告書をまとめ、市に提言した同協議会の会長をこの春まで務めていた。表現の自由を侵すことなくヘイトスピーチを事前規制する制度の中核をなす部会の意義を踏まえ、「対策の最も重要な部分が部会に委ねられている。ヘイトスピーチの本質と、蓄積されてきた市の人権擁護行政を踏まえた川崎らしい判断により、骨太で先例的な基準を示すことができる。各委員には尽力と協力をお願いする」とあいさつした。
残る４人の委員は、神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士と建石真公子（ひろこ）・法政大教授、中野裕二・駒沢大教授。建石教授は市人権施策推進協議会の会長も兼ねる。
また、部会の設置により、市が昨年８月から試験的に実施してきたネットモニタリングが本格実施に移る。市人権・男女共同参画室の職員が１日１時間、キーワードを入力して検索したヘイトスピーチをネット企業などに削除要請する。横浜地方法務局にも情報提供し、削除要請をするよう求める。削除要請に当たり、部会が市の判断の妥当性について審議する。
■被害防止の姿勢譲らず判断
市人権施策推進協議会に設置された「ヘイトスピーチに関する部会」の初回の審議を終え、取材に応じた阿部部会長の一問一答は以下の通り。
―責任の重さをどう感じているか。
「ヘイトスピーチはここ数年、川崎をはじめ日本で一番大きな人権問題になっている。これにどう対処するかというのは非常に大きな課題だ。特に憲法が保障する表現の自由との関係で、どう適正にヘイトスピーチを規制するかは、慎重な判断を必要とする。その意味で重い責任を強く感じている」
―判断の上で大事にしたいことは。
「ヘイトスピーチの本質は何か。それは差別だ。差別を許容しないという判断を、表現の自由との関わりの中でいかに明確に示していけるかが一番大切だ」
―回復困難な人権侵害を生じさせるヘイトスピーチの被害をどう捉えているか。
「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
「最初は部会が扱うべきか明確でないものも付託される可能性がある。初めての取り組みなので先は見通せるわけではないが、ヘイトスピーチがもたらす被害の重大性、本質を踏まえ、被害を極力小さくする、出さない、防止するという姿勢は譲らずに判断を示していければ」
―事例の積み上げが基準を明確化する上で大切になるが。
「ガイドラインにも、ヘイトスピーチ解消法にも示されている通り、人種差別撤廃条約の要請（差別を禁止し、終了させる義務など）を踏まえることが自治体にも求められている。グローバルなスタンダード、国際人権法の基準に基づき、憲法と調整しながら、一つ一つ事例を積み重ね、川崎らしい基準を作っていければと思う」
―川崎らしさとは。
「川崎らしさとは、市民と一緒に人権行政を作っていくということ、差別を許容しないということ、それを意識的に、明確に、市のスタンスとして打ち出していくということだ。人権擁護行政をリードしていきたいという思いが『川崎らしさ』という言葉に込められている。
福田紀彦市長は２０１５年に川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』を策定した。この名称は、川崎がイニシアチブを取ることに重きを置いている。まさにイニシアチブを取って（率先して）ヘイトスピーチの問題に関わっていくということが、われわれの部会に委ねられていると思っている」
―部会には有識者としての専門性だけでなく市民感覚、市民の痛みの代弁も求められている。
「『素人性』を失ったら専門性は暴力になる。その点も、もちろんわきまえている」
http://www.kanaloco.jp/article/321526
＞国際人権法や多文化共生を専攻する大学教授３人、弁護士２人で構成。
先ずはこのメンバーについてです。
１、阿部浩己・明治学院大教授
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7
２、法政大教授、中野裕二・
委員歴
2016年7月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会多文化共生社会推進指針に関する部会 部会長
2016年4月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会 委員
2015年6月
-
2016年3月
川崎市人権施策推進協議会外国人市民施策部会 部会長
2008年4月
-
2015年3月
川崎市多文化共生施策検討委員会 委員（2011年4月より委員長）
３、建石真公子（ひろこ）法政大学准教授
４，神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士
そろいも揃って左翼系の大学教授や弁護士達です。予想どおりのメンバーで驚いてもいません。日本国籍を有していない人は今回の第三者機関にはいないようです。
このメンバーでどのように審査して行くのか？６月に入れば川崎の公共施設を借りて講演会を行う予定です。このメンバーがどのような決定を下すのかに注目します。
＞ 「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
これは新たに加えられたものです。
☆川崎市がネット企業に削除を要請する。
☆インターネット上のヘイトスピーチの判断もする。
こんな権限を司法機関でもないのに、どのような権限で判断してやろうと言うのか？先ずはお手並み拝見と行きますが、先ずはやれっこないと思います。
大阪ではヘイト条例の改正を目指したが、大きく後退しました。
ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」
会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月5日 大阪朝刊
ヘイトスピーチ動画の投稿者の実名開示に対する考え
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】
ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年７月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・…
この記事は有料記事です。
毎日新聞より引用
名誉毀損などがあれば、現行法で対応すれば良いだけの話です。人権侵害というならば、それも現行制度で法務局に訴えでれば良い。
それをしないで、自分たちの主観で削除要請とか ヘイトスピーチという決めつけはどのような判断基準でやるのでしょう。既にネットでは北朝鮮を批判ることさえも「ヘイト」などと言った決めつけが横行しています。
それに正当性を与えかねない、少なくともそのように誤解を生ずる懸念が予想されます。これは言論の自由を萎縮させるもので、許されるものではありません。
第三者機関などと書いていますが、何のことはない左翼サークル・お友だちの集まりに過ぎません。恐ろしいことを企んでいるとしか思えない。つまり言論弾圧機関と同じように見えます。
結論ありきがみえみえで公正さはこのメンバーからは伺い知れません。
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ガイドラインでは、ヘイトスピーチが行われる可能性があり、他の利用者に迷惑がかかる恐れがある場合、市は施設の利用申請を「不許可」「許可取り消し」にできる、としている。部会は、市の判断の妥当性を審議し、公正性、透明性を担保するため、専門的見地から意見をまとめる。市はこの意見を基に最終的な決定を下す。
同日の市人権施策推進協議会で部会の設置が決まり、協議会メンバーから委員を選出。その後開催された部会で阿部浩己・明治学院大教授が部会長に選ばれた。
阿部部会長は、ガイドライン策定とネットモニタリング、条例制定を柱とするヘイト対策の報告書をまとめ、市に提言した同協議会の会長をこの春まで務めていた。表現の自由を侵すことなくヘイトスピーチを事前規制する制度の中核をなす部会の意義を踏まえ、「対策の最も重要な部分が部会に委ねられている。ヘイトスピーチの本質と、蓄積されてきた市の人権擁護行政を踏まえた川崎らしい判断により、骨太で先例的な基準を示すことができる。各委員には尽力と協力をお願いする」とあいさつした。
残る４人の委員は、神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士と建石真公子（ひろこ）・法政大教授、中野裕二・駒沢大教授。建石教授は市人権施策推進協議会の会長も兼ねる。
また、部会の設置により、市が昨年８月から試験的に実施してきたネットモニタリングが本格実施に移る。市人権・男女共同参画室の職員が１日１時間、キーワードを入力して検索したヘイトスピーチをネット企業などに削除要請する。横浜地方法務局にも情報提供し、削除要請をするよう求める。削除要請に当たり、部会が市の判断の妥当性について審議する。
■被害防止の姿勢譲らず判断
市人権施策推進協議会に設置された「ヘイトスピーチに関する部会」の初回の審議を終え、取材に応じた阿部部会長の一問一答は以下の通り。
―責任の重さをどう感じているか。
「ヘイトスピーチはここ数年、川崎をはじめ日本で一番大きな人権問題になっている。これにどう対処するかというのは非常に大きな課題だ。特に憲法が保障する表現の自由との関係で、どう適正にヘイトスピーチを規制するかは、慎重な判断を必要とする。その意味で重い責任を強く感じている」
―判断の上で大事にしたいことは。
「ヘイトスピーチの本質は何か。それは差別だ。差別を許容しないという判断を、表現の自由との関わりの中でいかに明確に示していけるかが一番大切だ」
―回復困難な人権侵害を生じさせるヘイトスピーチの被害をどう捉えているか。
「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
「最初は部会が扱うべきか明確でないものも付託される可能性がある。初めての取り組みなので先は見通せるわけではないが、ヘイトスピーチがもたらす被害の重大性、本質を踏まえ、被害を極力小さくする、出さない、防止するという姿勢は譲らずに判断を示していければ」
―事例の積み上げが基準を明確化する上で大切になるが。
「ガイドラインにも、ヘイトスピーチ解消法にも示されている通り、人種差別撤廃条約の要請（差別を禁止し、終了させる義務など）を踏まえることが自治体にも求められている。グローバルなスタンダード、国際人権法の基準に基づき、憲法と調整しながら、一つ一つ事例を積み重ね、川崎らしい基準を作っていければと思う」
―川崎らしさとは。
「川崎らしさとは、市民と一緒に人権行政を作っていくということ、差別を許容しないということ、それを意識的に、明確に、市のスタンスとして打ち出していくということだ。人権擁護行政をリードしていきたいという思いが『川崎らしさ』という言葉に込められている。
福田紀彦市長は２０１５年に川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』を策定した。この名称は、川崎がイニシアチブを取ることに重きを置いている。まさにイニシアチブを取って（率先して）ヘイトスピーチの問題に関わっていくということが、われわれの部会に委ねられていると思っている」
―部会には有識者としての専門性だけでなく市民感覚、市民の痛みの代弁も求められている。
「『素人性』を失ったら専門性は暴力になる。その点も、もちろんわきまえている」
http://www.kanaloco.jp/article/321526
＞国際人権法や多文化共生を専攻する大学教授３人、弁護士２人で構成。
先ずはこのメンバーについてです。
１、阿部浩己・明治学院大教授
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7
２、法政大教授、中野裕二・
委員歴
2016年7月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会多文化共生社会推進指針に関する部会 部会長
2016年4月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会 委員
2015年6月
-
2016年3月
川崎市人権施策推進協議会外国人市民施策部会 部会長
2008年4月
-
2015年3月
川崎市多文化共生施策検討委員会 委員（2011年4月より委員長）
３、建石真公子（ひろこ）法政大学准教授
４，神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士
そろいも揃って左翼系の大学教授や弁護士達です。予想どおりのメンバーで驚いてもいません。日本国籍を有していない人は今回の第三者機関にはいないようです。
このメンバーでどのように審査して行くのか？６月に入れば川崎の公共施設を借りて講演会を行う予定です。このメンバーがどのような決定を下すのかに注目します。
＞ 「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
これは新たに加えられたものです。
☆川崎市がネット企業に削除を要請する。
☆インターネット上のヘイトスピーチの判断もする。
こんな権限を司法機関でもないのに、どのような権限で判断してやろうと言うのか？先ずはお手並み拝見と行きますが、先ずはやれっこないと思います。
大阪ではヘイト条例の改正を目指したが、大きく後退しました。
ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月5日 大阪朝刊
ヘイトスピーチ動画の投稿者の実名開示に対する考え
ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年７月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・…
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毎日新聞より引用
名誉毀損などがあれば、現行法で対応すれば良いだけの話です。人権侵害というならば、それも現行制度で法務局に訴えでれば良い。
それをしないで、自分たちの主観で削除要請とか ヘイトスピーチという決めつけはどのような判断基準でやるのでしょう。既にネットでは北朝鮮を批判ることさえも「ヘイト」などと言った決めつけが横行しています。
それに正当性を与えかねない、少なくともそのように誤解を生ずる懸念が予想されます。これは言論の自由を萎縮させるもので、許されるものではありません。
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マスコミの奢り（おごり）
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思い上がりも甚だしい
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TBS金平茂紀「報道が仕えているのは国民。政府ではない」「公務員も同じ。あの佐川宣寿前理財局長に是非とも聞かせてあげたい」
31日放送のTBS「報道特集」で金平茂紀キャスターは、米国の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』の中のセリフを引用し「報道が仕えているのは国民にであって政府にではない、公務員も同じです。あの佐川宣寿前理財局長に是非とも聞かせてあげたいセリフだと思いました。」と述べた。
金平茂紀氏「公開中のアメリカ映画のセリフに『報道が支えているのは国民にであって政府にではない』と。公務員も同じ。佐川氏に是非聞かせてあげたい」
一部の特定の国民に支える金平さん、佐川さんにブチ切れのご様子です。#報道特集 pic.twitter.com/C3qybvgsTj
— 雨雲 (@N74580626) 2018年3月31日
出典：雨雲さん
金平さんもTBSも国民に仕えているようには見えないんですが？
ご主人様である国民に嘘を言うし、オウム真理教に坂本弁護士の情報を渡して一家殺害事件を起こすし、杉尾秀哉さんは松本サリン事件で無実の男性を公開尋問して犯人に仕立て上げようとしたし。
既得権益に仕えるテレビ
（略）
http://ksl-live.com/blog14834
こんな大きな写真で紹介する必要はないとは思った。しかし、この思い上がった御仁を紹介するにはこのくらいの写真が必要でしょう。との判断でこの人物を取り上げます。
この報道人が仕えているのは日本国ではない。この人達にとって仕える存在は「シナ・朝鮮」の特定アジア国家なので、今更驚くことでもないが、本音が出てしまったのでしょう。
＞『報道が支えているのは国民にであって政府にではない』
常に自分たちが政治家よりも官僚よりも、勿論一般の国民よりも上だと思わないとこのような発言は出てきません。ただ、国民などの名称を使っただけです。
国民の支持を得て出来たのが安倍政府であるというのは、厳然たる事実であったその政府に仕える気がないというのは、自ら反政府組織であると白状したのも同然です。
どこの国民に奉仕している気だ・・・との声が聞こえそうです。特にこのTBSの報道特集はとても、日本や日本国民の為の番組作成をしているなどとは思えない。
その報道姿勢は今更言うことでもないが、反日であり反政府であることは誰でも知っている。TBS事態の報道姿勢がそうであり、何かにつけては日本批判、政府批判を続けています。
いつも思うのですが、国民の為に報道しているならば、少なくとも一番国民の支持率が多い政党の主張を、より多く尊重して報道してしかるべきです。
ところが、それと全く逆なのがTBSの報道姿勢です。一番国民の支持が少ない社民党や共産党のような反日政党の主張ばかりを流す。公平な報道をしているとはとても思えない。
全く国民の意思を無視して報道を続けるのであれば、TBSは自ら報道する内容が国民の意思である理由を先ずは明確にしてから、報道しなければならない筈だ。
こんなコメントが匿名投稿掲示板に晒されていました。
>TBS金平茂紀
米朝会談が決まったという報道の時
「金正恩さんとトランプが…」とコメントしていて笑った
分かりやすい人です。でも、殆どのマスメディアがそうではないでしょうか？
排外主義、外国人排斥、これらは全て日本のマスコミでは悪とされます。しかし、今この悪とされる移民（外国人）排斥は世界の潮流と言えます。
ドイツ、移民排斥政党の躍進止まらず、州議選の得票率21％で2位に
ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が20.8％の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主同盟（CDU）を抜いて同州の第2位政党となった。ドイツ政府の難民受け入れ政策に不満を抱く有権者の強力な支持を受けており、国内16州のうち9州で州議会進出を果たした。既存の主要政党はすべて得票率を落とした。
２０１６年９月の記事
そして昨年のドイツの総選挙において極右政党は、ゼロから９４議席と大躍進を果たした。ドイツに限らず仏国、英国や他の西欧諸国でも台頭している。
米国大統領選挙で勝利したのは移民の制限を訴え続けたトランプ大統領です。これが今や世界の流れであるのも関わらず、日本のマスコミは移民反対、外国人労働者の受け入れ反対を唱える我々をヘイト団体などと悪者扱いする。
世界の潮流を正しく捉えることの出来ない＜歴史の反動者＞それが今のマスコミなのです。
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金平茂紀氏「公開中のアメリカ映画のセリフに『報道が支えているのは国民にであって政府にではない』と。公務員も同じ。佐川氏に是非聞かせてあげたい」
一部の特定の国民に支える金平さん、佐川さんにブチ切れのご様子です。#報道特集 pic.twitter.com/C3qybvgsTj
— 雨雲 (@N74580626) 2018年3月31日
出典：雨雲さん
金平さんもTBSも国民に仕えているようには見えないんですが？
ご主人様である国民に嘘を言うし、オウム真理教に坂本弁護士の情報を渡して一家殺害事件を起こすし、杉尾秀哉さんは松本サリン事件で無実の男性を公開尋問して犯人に仕立て上げようとしたし。
既得権益に仕えるテレビ
（略）
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こんな大きな写真で紹介する必要はないとは思った。しかし、この思い上がった御仁を紹介するにはこのくらいの写真が必要でしょう。との判断でこの人物を取り上げます。
この報道人が仕えているのは日本国ではない。この人達にとって仕える存在は「シナ・朝鮮」の特定アジア国家なので、今更驚くことでもないが、本音が出てしまったのでしょう。
＞『報道が支えているのは国民にであって政府にではない』
常に自分たちが政治家よりも官僚よりも、勿論一般の国民よりも上だと思わないとこのような発言は出てきません。ただ、国民などの名称を使っただけです。
国民の支持を得て出来たのが安倍政府であるというのは、厳然たる事実であったその政府に仕える気がないというのは、自ら反政府組織であると白状したのも同然です。
どこの国民に奉仕している気だ・・・との声が聞こえそうです。特にこのTBSの報道特集はとても、日本や日本国民の為の番組作成をしているなどとは思えない。
その報道姿勢は今更言うことでもないが、反日であり反政府であることは誰でも知っている。TBS事態の報道姿勢がそうであり、何かにつけては日本批判、政府批判を続けています。
いつも思うのですが、国民の為に報道しているならば、少なくとも一番国民の支持率が多い政党の主張を、より多く尊重して報道してしかるべきです。
ところが、それと全く逆なのがTBSの報道姿勢です。一番国民の支持が少ない社民党や共産党のような反日政党の主張ばかりを流す。公平な報道をしているとはとても思えない。
全く国民の意思を無視して報道を続けるのであれば、TBSは自ら報道する内容が国民の意思である理由を先ずは明確にしてから、報道しなければならない筈だ。
こんなコメントが匿名投稿掲示板に晒されていました。
>TBS金平茂紀
米朝会談が決まったという報道の時
「金正恩さんとトランプが…」とコメントしていて笑った
分かりやすい人です。でも、殆どのマスメディアがそうではないでしょうか？
排外主義、外国人排斥、これらは全て日本のマスコミでは悪とされます。しかし、今この悪とされる移民（外国人）排斥は世界の潮流と言えます。
ドイツ、移民排斥政党の躍進止まらず、州議選の得票率21％で2位に
ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が20.8％の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主同盟（CDU）を抜いて同州の第2位政党となった。ドイツ政府の難民受け入れ政策に不満を抱く有権者の強力な支持を受けており、国内16州のうち9州で州議会進出を果たした。既存の主要政党はすべて得票率を落とした。
２０１６年９月の記事
そして昨年のドイツの総選挙において極右政党は、ゼロから９４議席と大躍進を果たした。ドイツに限らず仏国、英国や他の西欧諸国でも台頭している。
米国大統領選挙で勝利したのは移民の制限を訴え続けたトランプ大統領です。これが今や世界の流れであるのも関わらず、日本のマスコミは移民反対、外国人労働者の受け入れ反対を唱える我々をヘイト団体などと悪者扱いする。
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2018年04月02日
連帯ユニオンの専従活動家（１）
連帯ユニオンの専従活動家（１）
組織犯罪対策本部がガサ入れする組合に金を出す大手企業
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私は若い頃役所に勤めていたので、この専従活動家という言葉には馴染みがあります。しかし、一般の人は知らないと思うので、先ずはそれから説明をします。役所の本来の仕事はしないで、労働運動の活動ばかりして、役所から金をもらっている人が専従活動家と呼ばれていた。
その後問題となり、組合の活動だけに専念する人は一旦休職して、役所からは金が支給されず組合員が収めたお金から支払われていた。しかし、身分は公務員のままであり、社会保険や年金も一般の職員と同じ扱いを受けていた。
これは私がまだ２０代の頃の話なので、今どうなっているかは定かではない。自治労、日教組などは巨大な組織なので、専従活動家を抱えていても財政的に何ら問題はない。
ところで連帯ユニオン近畿トラック支部や関西生コン支部でよく顔を見ている人の中には、それ専門に動いていると思われる人がいる。普段の日でも仕事と言えば街宣カーに乗っての企業攻撃や会社社長や家族への嫌がらせが仕事のようです。
この人達はまともな仕事をしているのか？ 連帯ユニオンの専従活動家なのではないか？ そのような疑いを抱いた。関西生コン支部は流動資産が６０億もあると言われているので、資金は豊富なのでたくさんの専従活動家を抱えている・・・と当初は考えていた。
しかし、武建一という男はケチで有名で溜め込んだ金は使わない。仲間を信用出来ずに経理は自分の親族にしか渡さない。その辺りは徹底していると聞いていた。
となれば、彼らの給料は一体どこから出ているのか？ 関西生コン支部で活動している幹部は関西生コンが集めてきた資金の中から得ている人もいるが、実は他の会社から給料という形で金を得ている人もいるようだ。
何人かは判明している、この人に給料を払っているのは、セメントのプラント工場から現場に運んでいる運送屋に籍を置いているようです。コタニ運輸、宝運送などが怪しい。これらは武建一から仕事をもらっている以上、その御礼として配慮されているのだと考えられる。
内部情報 ブログ記事を見た人からの通報
さて、奈良のMK運輸に団体交渉や嫌がらせで来ていた連中はどうなのか？組合の活動しかしていないように見える。確かに上部団体の全日本建設運輸連帯労働組合は大きな組織であっても、近畿地方本部はそんなに大きな組織とも思えない。
この大きな組織と言う意味は専従活動家を５人も６人も抱えるほどに大きいとは思えない。しかし、現実に近畿トラック支部には次のメンバーがいる。
広瀬英司
柳生和美
和田
中谷圭一
土屋政近
（敬称略）
これらの人は一体どこから給料を得ているのだろう。調査の結果その企業がある程度絞られた。本格的な調査はこれからだ。
実はこの映像はこれらの専従活動家に給料という形で資金提供していると思われる会社に対する街宣です。組織犯罪対策本部がガサ入れした時に、これらの人は立ち会っていました。それは映像で確認ずみです。
これらの企業は何故に、会社に在籍させて連帯ユニオン近畿トラック支部に出向を認めているのか？ これらの会社はその多くが大手の運送会社です。武建一に仕事をもらっていることは考えられない。
本来在籍出向とは親会社、子会社、重要な取引先に、会社の身分はそのままにして出向することを言います。連帯ユニオンのような暴力労組の専従活動家を養う理由が判然としません。
これを徹底取材します。取材に応じない会社に対しては応じるまで街宣を行ないます。何かが隠されているとしか思えない。
MK運輸でストライキしている従業員の生活費は、連帯がいくら出しているのでしょう？ 交渉に当たる活動家は少なくても大手運送会社から支給されています。（まだ確認が取れていないのであくまで予想です）
MK運輸にも武洋一が社員を紹介するから、雇ってくれと言ってきた。一旦雇用契約を結べば後は連帯が忙しいからなどと言って、出勤しないで金だけ取る気だったのかも知れません。
大手の引っ越し会社も攻撃されたが、ここにも同じように人を使えと言ってきたと聞いたことがある。専従活動家はどのような手段で入り込んだのか？ 或いは元々その会社にいて、何かがあって連帯の専従活動家として在籍出向するようになったか？
そのヤミを解明するのも、今回のMK運輸の団体交渉の場でもあるのです。
はとらずちゃんねる
https://www.youtube.com/channel/UCCwbUvjxH5-Ci0zsXJU9lfg
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組織犯罪対策本部がガサ入れする組合に金を出す大手企業
←ブログランキング応援クリックお願いします。私は若い頃役所に勤めていたので、この専従活動家という言葉には馴染みがあります。しかし、一般の人は知らないと思うので、先ずはそれから説明をします。役所の本来の仕事はしないで、労働運動の活動ばかりして、役所から金をもらっている人が専従活動家と呼ばれていた。
その後問題となり、組合の活動だけに専念する人は一旦休職して、役所からは金が支給されず組合員が収めたお金から支払われていた。しかし、身分は公務員のままであり、社会保険や年金も一般の職員と同じ扱いを受けていた。
これは私がまだ２０代の頃の話なので、今どうなっているかは定かではない。自治労、日教組などは巨大な組織なので、専従活動家を抱えていても財政的に何ら問題はない。
ところで連帯ユニオン近畿トラック支部や関西生コン支部でよく顔を見ている人の中には、それ専門に動いていると思われる人がいる。普段の日でも仕事と言えば街宣カーに乗っての企業攻撃や会社社長や家族への嫌がらせが仕事のようです。
この人達はまともな仕事をしているのか？ 連帯ユニオンの専従活動家なのではないか？ そのような疑いを抱いた。関西生コン支部は流動資産が６０億もあると言われているので、資金は豊富なのでたくさんの専従活動家を抱えている・・・と当初は考えていた。
しかし、武建一という男はケチで有名で溜め込んだ金は使わない。仲間を信用出来ずに経理は自分の親族にしか渡さない。その辺りは徹底していると聞いていた。
となれば、彼らの給料は一体どこから出ているのか？ 関西生コン支部で活動している幹部は関西生コンが集めてきた資金の中から得ている人もいるが、実は他の会社から給料という形で金を得ている人もいるようだ。
何人かは判明している、この人に給料を払っているのは、セメントのプラント工場から現場に運んでいる運送屋に籍を置いているようです。コタニ運輸、宝運送などが怪しい。これらは武建一から仕事をもらっている以上、その御礼として配慮されているのだと考えられる。
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コタニ運輸には3名（安井・平川・西田）在籍
給与は奈良レミコンから出ている。奈良レミコンには奈良県中央生コン協同組合から3名の活動費が支払われている。
さて、奈良のMK運輸に団体交渉や嫌がらせで来ていた連中はどうなのか？組合の活動しかしていないように見える。確かに上部団体の全日本建設運輸連帯労働組合は大きな組織であっても、近畿地方本部はそんなに大きな組織とも思えない。
この大きな組織と言う意味は専従活動家を５人も６人も抱えるほどに大きいとは思えない。しかし、現実に近畿トラック支部には次のメンバーがいる。
広瀬英司
柳生和美
和田
中谷圭一
土屋政近
（敬称略）
これらの人は一体どこから給料を得ているのだろう。調査の結果その企業がある程度絞られた。本格的な調査はこれからだ。
実はこの映像はこれらの専従活動家に給料という形で資金提供していると思われる会社に対する街宣です。組織犯罪対策本部がガサ入れした時に、これらの人は立ち会っていました。それは映像で確認ずみです。
これらの企業は何故に、会社に在籍させて連帯ユニオン近畿トラック支部に出向を認めているのか？ これらの会社はその多くが大手の運送会社です。武建一に仕事をもらっていることは考えられない。
本来在籍出向とは親会社、子会社、重要な取引先に、会社の身分はそのままにして出向することを言います。連帯ユニオンのような暴力労組の専従活動家を養う理由が判然としません。
これを徹底取材します。取材に応じない会社に対しては応じるまで街宣を行ないます。何かが隠されているとしか思えない。
MK運輸でストライキしている従業員の生活費は、連帯がいくら出しているのでしょう？ 交渉に当たる活動家は少なくても大手運送会社から支給されています。（まだ確認が取れていないのであくまで予想です）
MK運輸にも武洋一が社員を紹介するから、雇ってくれと言ってきた。一旦雇用契約を結べば後は連帯が忙しいからなどと言って、出勤しないで金だけ取る気だったのかも知れません。
大手の引っ越し会社も攻撃されたが、ここにも同じように人を使えと言ってきたと聞いたことがある。専従活動家はどのような手段で入り込んだのか？ 或いは元々その会社にいて、何かがあって連帯の専従活動家として在籍出向するようになったか？
そのヤミを解明するのも、今回のMK運輸の団体交渉の場でもあるのです。
はとらずちゃんねる
https://www.youtube.com/channel/UCCwbUvjxH5-Ci0zsXJU9lfg
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