第三者機関メンバーは果たして公平・公正なのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。【時代の正体取材班＝石橋 学】公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの運用が川崎市で始まったことに伴い、市の判断の妥当性を審議する第三者機関「ヘイトスピーチに関する部会」が１日、設置された。国際人権法や多文化共生を専攻する大学教授３人、弁護士２人で構成。インターネット上のヘイトスピーチについて、市がネット企業などに削除要請する際の判断の是非についての審議も担う。
ガイドラインでは、ヘイトスピーチが行われる可能性があり、他の利用者に迷惑がかかる恐れがある場合、市は施設の利用申請を「不許可」「許可取り消し」にできる、としている。部会は、市の判断の妥当性を審議し、公正性、透明性を担保するため、専門的見地から意見をまとめる。市はこの意見を基に最終的な決定を下す。
同日の市人権施策推進協議会で部会の設置が決まり、協議会メンバーから委員を選出。その後開催された部会で阿部浩己・明治学院大教授が部会長に選ばれた。
阿部部会長は、ガイドライン策定とネットモニタリング、条例制定を柱とするヘイト対策の報告書をまとめ、市に提言した同協議会の会長をこの春まで務めていた。表現の自由を侵すことなくヘイトスピーチを事前規制する制度の中核をなす部会の意義を踏まえ、「対策の最も重要な部分が部会に委ねられている。ヘイトスピーチの本質と、蓄積されてきた市の人権擁護行政を踏まえた川崎らしい判断により、骨太で先例的な基準を示すことができる。各委員には尽力と協力をお願いする」とあいさつした。
残る４人の委員は、神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士と建石真公子（ひろこ）・法政大教授、中野裕二・駒沢大教授。建石教授は市人権施策推進協議会の会長も兼ねる。
また、部会の設置により、市が昨年８月から試験的に実施してきたネットモニタリングが本格実施に移る。市人権・男女共同参画室の職員が１日１時間、キーワードを入力して検索したヘイトスピーチをネット企業などに削除要請する。横浜地方法務局にも情報提供し、削除要請をするよう求める。削除要請に当たり、部会が市の判断の妥当性について審議する。
■被害防止の姿勢譲らず判断
市人権施策推進協議会に設置された「ヘイトスピーチに関する部会」の初回の審議を終え、取材に応じた阿部部会長の一問一答は以下の通り。
―責任の重さをどう感じているか。
「ヘイトスピーチはここ数年、川崎をはじめ日本で一番大きな人権問題になっている。これにどう対処するかというのは非常に大きな課題だ。特に憲法が保障する表現の自由との関係で、どう適正にヘイトスピーチを規制するかは、慎重な判断を必要とする。その意味で重い責任を強く感じている」
―判断の上で大事にしたいことは。
「ヘイトスピーチの本質は何か。それは差別だ。差別を許容しないという判断を、表現の自由との関わりの中でいかに明確に示していけるかが一番大切だ」
―回復困難な人権侵害を生じさせるヘイトスピーチの被害をどう捉えているか。
「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
「最初は部会が扱うべきか明確でないものも付託される可能性がある。初めての取り組みなので先は見通せるわけではないが、ヘイトスピーチがもたらす被害の重大性、本質を踏まえ、被害を極力小さくする、出さない、防止するという姿勢は譲らずに判断を示していければ」
―事例の積み上げが基準を明確化する上で大切になるが。
「ガイドラインにも、ヘイトスピーチ解消法にも示されている通り、人種差別撤廃条約の要請（差別を禁止し、終了させる義務など）を踏まえることが自治体にも求められている。グローバルなスタンダード、国際人権法の基準に基づき、憲法と調整しながら、一つ一つ事例を積み重ね、川崎らしい基準を作っていければと思う」
―川崎らしさとは。
「川崎らしさとは、市民と一緒に人権行政を作っていくということ、差別を許容しないということ、それを意識的に、明確に、市のスタンスとして打ち出していくということだ。人権擁護行政をリードしていきたいという思いが『川崎らしさ』という言葉に込められている。
福田紀彦市長は２０１５年に川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』を策定した。この名称は、川崎がイニシアチブを取ることに重きを置いている。まさにイニシアチブを取って（率先して）ヘイトスピーチの問題に関わっていくということが、われわれの部会に委ねられていると思っている」
―部会には有識者としての専門性だけでなく市民感覚、市民の痛みの代弁も求められている。
「『素人性』を失ったら専門性は暴力になる。その点も、もちろんわきまえている」
http://www.kanaloco.jp/article/321526
＞国際人権法や多文化共生を専攻する大学教授３人、弁護士２人で構成。
先ずはこのメンバーについてです。
１、阿部浩己・明治学院大教授
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7
２、法政大教授、中野裕二・
委員歴
2016年7月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会多文化共生社会推進指針に関する部会 部会長
2016年4月
-
現在
川崎市人権施策推進協議会 委員
2015年6月
-
2016年3月
川崎市人権施策推進協議会外国人市民施策部会 部会長
2008年4月
-
2015年3月
川崎市多文化共生施策検討委員会 委員（2011年4月より委員長）
３、建石真公子（ひろこ）法政大学准教授
４，神奈川県弁護士会所属の小野通子、最所義一両弁護士
そろいも揃って左翼系の大学教授や弁護士達です。予想どおりのメンバーで驚いてもいません。日本国籍を有していない人は今回の第三者機関にはいないようです。
このメンバーでどのように審査して行くのか？６月に入れば川崎の公共施設を借りて講演会を行う予定です。このメンバーがどのような決定を下すのかに注目します。
＞ 「市がネット企業に削除要請する、インターネット上のヘイトスピーチの判断もすることになるが、事前（規制）の取り組みも含め、部会として積極的に判断を示していければと思う」
これは新たに加えられたものです。
☆川崎市がネット企業に削除を要請する。
☆インターネット上のヘイトスピーチの判断もする。
こんな権限を司法機関でもないのに、どのような権限で判断してやろうと言うのか？先ずはお手並み拝見と行きますが、先ずはやれっこないと思います。
大阪ではヘイト条例の改正を目指したが、大きく後退しました。
ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月5日 大阪朝刊
ヘイトスピーチ動画の投稿者の実名開示に対する考え
ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年７月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・…
この記事は有料記事です。
毎日新聞より引用
名誉毀損などがあれば、現行法で対応すれば良いだけの話です。人権侵害というならば、それも現行制度で法務局に訴えでれば良い。
それをしないで、自分たちの主観で削除要請とか ヘイトスピーチという決めつけはどのような判断基準でやるのでしょう。既にネットでは北朝鮮を批判ることさえも「ヘイト」などと言った決めつけが横行しています。
それに正当性を与えかねない、少なくともそのように誤解を生ずる懸念が予想されます。これは言論の自由を萎縮させるもので、許されるものではありません。
第三者機関などと書いていますが、何のことはない左翼サークル・お友だちの集まりに過ぎません。恐ろしいことを企んでいるとしか思えない。つまり言論弾圧機関と同じように見えます。
結論ありきがみえみえで公正さはこのメンバーからは伺い知れません。
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