2018年04月16日
安倍やめろ！デモが暴徒化
安倍やめろ！デモが暴徒化
議会制民主主義が崩壊の危機
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安倍やめろ抗議デモ2015年以来の事態に！ デモ封じ込めの鉄柵も決壊し国会前を埋め尽くした怒りの声
「安倍はやめろ！」と声をあげる群衆が国会前へどんどん突き進んでいく──。本日、国会議事堂前で、安倍政権に退陣を求める大規模なデモがおこなわれた。
きょうは、森友文書改ざん問題発覚以降おこなわれてきた官邸前デモをはるかに凌ぐ人びとが詰めかけ、若者や子ども連れの姿も目立ち、「嘘をつくな」「まともな政治を」「改ざん内閣総辞職」などと書かれた思い思いのプラカードが掲げられた。
これに対し、警察はまたも過剰警備で応戦。国会前の両脇の歩道には人が溢れかえっているにもかかわらず、頑丈に固めた鉄柵で車道を封鎖していた。
過剰警備の背景にあるのは、官邸の意向だ。既報の通り、安保法制時の国会前デモで車道に人が溢れた模様をマスコミが報道した際、官邸が激怒し、以降、警察は車道を完全封鎖するようになった。その後も大規模なデモが起きるたびに官邸から警察庁・警視庁への圧力が加えられ、警備はどんどん過剰になっていったのだ。
http://lite-ra.com/2018/04/post-3951.html
警備の為に置かれたバリケードが破られ、次々に国会めがけて突入する左翼。このような映像を左翼ならば「襲撃」といつも表現します。
つまり、今回の映像は左翼が暴徒化して「国会を襲撃」したと言っても良いでしょう。これが日本の今の現状であり、マスコミがこの国会襲撃を批判することもなく、大々的に報道しています。
まさに民主主義の危機であり、多くの国民は左翼共産勢力がやろうとしている革命の予行演習を厳しく批判しなければなりません。
本番は米国が北朝鮮への征伐戦争に踏み切った時です。日本中の左翼が何十万人も首都東京にのみならず、全国において政府機関を襲う事態となるかも知れません。
その時に今の警察力で守れるのか？戒厳令を敷いて自衛隊の出動要請も今から考えておくべきです。もし、このような事態が全国で展開されて、日本に住む敵国勢力が決起したら、どうなってしまうのでしょう？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮総連、声明で正恩氏を激賞
2017年9月24日 7時23分
デイリーNKジャパン
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会は22日、金正恩党委員長が朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長名義で同日に発表した声明を受けて、「金正恩委員長を決死の覚悟で擁護し、母なる祖国を最後まで防衛する」と強調する声明を発表した。朝鮮中央通信が23日、伝えた。
朝鮮総連は声明で、「すべての総聯の活動家と在日同胞が不倶戴天の敵である米帝にチュチェの鉄槌を無慈悲に下し、断固と痛打を与えた白頭山の天が賜った偉人の不敗の気概と無比の胆力、人類史に類例のない正義の意志にこみ上げる激情を禁じえずにいる」と主張した。
また、「総聯の活動家と在日同胞は米国に諸大国さえ反対の意見一つはっきり出せず、国連までも自分の使命を投げ捨てた中で米国が想像もできない超強硬の断固たる措置で立ち向かう不世出の偉人はこの世にただ一人、金正恩委員長しかいないと激賞している」と述べた。
さらに、「在日同胞を厚い情を抱いて生きる同じ血肉に懐に抱いてくれる金正恩委員長は共和国の海外同胞組織である総聯を大事にして各方面から保護し、総聯の活動家と在日同胞の尊厳ある生と明るい未来のためにすべてを尽くしてくれる限りなく慈愛深い父であり、師である」とたたえた。
その上で、「いかなる天地風波が吹きまくっても祖国とともに総聯と在日同胞の運命であり、未来である金正恩委員長を決死の覚悟で擁護し、母なる祖国を最後まで防衛する」と強調した。
デイリーNKジャパン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
彼らが祖国崩壊を前に黙って見ているわけがない。日本の左翼共産主義者も最後の革命のチャンス到来と見て、朝鮮総連と共に全国で決起するだろう。
これを飛躍的な見方として批判する人がいるかも知れない。しかし、共産党と朝鮮総連はかつて暴力革命を共に引き起こし、現在も危険な団体として公安調査庁のリストの載って常に監視されている。
これだけ暴徒化して無秩序状態に陥っているのに、逮捕者一人とは、もう日本の警察はその警備能力がないことを露呈しています。
安倍政権批判集会 参加の男を逮捕 機動隊員の胸を押す
警視庁麹町署は１４日、国会議事堂前で開かれていた集会に参加していた３０代の男を機動隊員に対する公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。「やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は同日午後、パイプ柵を乗り越えて車道に出ようとした際、制止しようとした機動隊員の胸を押したとしている。
国会前では当時、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄ざんや、加計学園の獣医学部新設などの問題に抗議する市民集会が開かれ、一部の参加者がバリケードを越えて車道を占拠するなどしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/180414/afr1804140010-n1.html
不当逮捕とか安倍政権のファシズムだなどと大騒ぎするかも知れない。警視庁はこのバリケードが突破され、左翼が国会前になだれ込んだ事件について、先ずは警視総監自らが記者会見を開いて釈明すべきだ。
そして、警視庁の警備担当の最高責任者は責任を取って辞職すべきである。それくらいの覚悟を持って警備の任に当たらなければならない。「突破されたから仕方ない」などと考えているようではとんでもない話だ。
この決壊して左翼の活動家が次々になだれ込む中で、大きな音量で煽っている連中がいます。その姿が映し出されているが、その連中を騒乱罪で逮捕すべきだ。
警察は彼ら暴徒を一網打尽としなければならない。日本を守る為にある警察がこんな体たらくでは、本当にこれからの日本が心配でならない。
はとらずちゃんねる
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議会制民主主義が崩壊の危機
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「安倍はやめろ！」と声をあげる群衆が国会前へどんどん突き進んでいく──。本日、国会議事堂前で、安倍政権に退陣を求める大規模なデモがおこなわれた。
きょうは、森友文書改ざん問題発覚以降おこなわれてきた官邸前デモをはるかに凌ぐ人びとが詰めかけ、若者や子ども連れの姿も目立ち、「嘘をつくな」「まともな政治を」「改ざん内閣総辞職」などと書かれた思い思いのプラカードが掲げられた。
これに対し、警察はまたも過剰警備で応戦。国会前の両脇の歩道には人が溢れかえっているにもかかわらず、頑丈に固めた鉄柵で車道を封鎖していた。
過剰警備の背景にあるのは、官邸の意向だ。既報の通り、安保法制時の国会前デモで車道に人が溢れた模様をマスコミが報道した際、官邸が激怒し、以降、警察は車道を完全封鎖するようになった。その後も大規模なデモが起きるたびに官邸から警察庁・警視庁への圧力が加えられ、警備はどんどん過剰になっていったのだ。
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警備の為に置かれたバリケードが破られ、次々に国会めがけて突入する左翼。このような映像を左翼ならば「襲撃」といつも表現します。
つまり、今回の映像は左翼が暴徒化して「国会を襲撃」したと言っても良いでしょう。これが日本の今の現状であり、マスコミがこの国会襲撃を批判することもなく、大々的に報道しています。
まさに民主主義の危機であり、多くの国民は左翼共産勢力がやろうとしている革命の予行演習を厳しく批判しなければなりません。
本番は米国が北朝鮮への征伐戦争に踏み切った時です。日本中の左翼が何十万人も首都東京にのみならず、全国において政府機関を襲う事態となるかも知れません。
その時に今の警察力で守れるのか？戒厳令を敷いて自衛隊の出動要請も今から考えておくべきです。もし、このような事態が全国で展開されて、日本に住む敵国勢力が決起したら、どうなってしまうのでしょう？
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朝鮮総連、声明で正恩氏を激賞
2017年9月24日 7時23分
デイリーNKジャパン
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会は22日、金正恩党委員長が朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長名義で同日に発表した声明を受けて、「金正恩委員長を決死の覚悟で擁護し、母なる祖国を最後まで防衛する」と強調する声明を発表した。朝鮮中央通信が23日、伝えた。
朝鮮総連は声明で、「すべての総聯の活動家と在日同胞が不倶戴天の敵である米帝にチュチェの鉄槌を無慈悲に下し、断固と痛打を与えた白頭山の天が賜った偉人の不敗の気概と無比の胆力、人類史に類例のない正義の意志にこみ上げる激情を禁じえずにいる」と主張した。
また、「総聯の活動家と在日同胞は米国に諸大国さえ反対の意見一つはっきり出せず、国連までも自分の使命を投げ捨てた中で米国が想像もできない超強硬の断固たる措置で立ち向かう不世出の偉人はこの世にただ一人、金正恩委員長しかいないと激賞している」と述べた。
さらに、「在日同胞を厚い情を抱いて生きる同じ血肉に懐に抱いてくれる金正恩委員長は共和国の海外同胞組織である総聯を大事にして各方面から保護し、総聯の活動家と在日同胞の尊厳ある生と明るい未来のためにすべてを尽くしてくれる限りなく慈愛深い父であり、師である」とたたえた。
その上で、「いかなる天地風波が吹きまくっても祖国とともに総聯と在日同胞の運命であり、未来である金正恩委員長を決死の覚悟で擁護し、母なる祖国を最後まで防衛する」と強調した。
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彼らが祖国崩壊を前に黙って見ているわけがない。日本の左翼共産主義者も最後の革命のチャンス到来と見て、朝鮮総連と共に全国で決起するだろう。
これを飛躍的な見方として批判する人がいるかも知れない。しかし、共産党と朝鮮総連はかつて暴力革命を共に引き起こし、現在も危険な団体として公安調査庁のリストの載って常に監視されている。
これだけ暴徒化して無秩序状態に陥っているのに、逮捕者一人とは、もう日本の警察はその警備能力がないことを露呈しています。
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警視庁麹町署は１４日、国会議事堂前で開かれていた集会に参加していた３０代の男を機動隊員に対する公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。「やっていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は同日午後、パイプ柵を乗り越えて車道に出ようとした際、制止しようとした機動隊員の胸を押したとしている。
国会前では当時、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄ざんや、加計学園の獣医学部新設などの問題に抗議する市民集会が開かれ、一部の参加者がバリケードを越えて車道を占拠するなどしていた。
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不当逮捕とか安倍政権のファシズムだなどと大騒ぎするかも知れない。警視庁はこのバリケードが突破され、左翼が国会前になだれ込んだ事件について、先ずは警視総監自らが記者会見を開いて釈明すべきだ。
そして、警視庁の警備担当の最高責任者は責任を取って辞職すべきである。それくらいの覚悟を持って警備の任に当たらなければならない。「突破されたから仕方ない」などと考えているようではとんでもない話だ。
この決壊して左翼の活動家が次々になだれ込む中で、大きな音量で煽っている連中がいます。その姿が映し出されているが、その連中を騒乱罪で逮捕すべきだ。
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2018年04月15日
立憲・枝野氏は日米同盟に反対なのか？
「日米は１００％一体だそうですから…」
立憲・枝野氏は日米同盟に反対なのか？
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■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内 c 朝日新聞 記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内
（米英仏によるシリア攻撃について）化学兵器が使用されて、市民に被害が出ているとほぼ思われるような状況にあり、３カ国の行動はやむを得ない側面もある。この軍事行動によって、さらに市民の被害が広がっては本末転倒。日本政府は、しっかりと情報を集めて、必要最小限の人道的なシリアの市民の命を守るという観点からの行動であるかということを、見極めながら対応していく必要がある。
（安倍晋三首相が３カ国の決意を支持すると表明したことに対し）安倍首相によると、米国と日本は１００％一体だそうですから、当然さまざまな情報をいただき、軍事外交上の機密以外は、国民にも国際社会にも説明いただけると思います。（宮崎市内で記者団に）
朝日新聞デジタル
以上
米英仏のシリア攻撃に関してロシア側の要請で開催された国連安保理において、この米英仏のシリア攻撃に反対したのは「ロシア・中国・ボリビア」の三国でした。
それらを踏まえて安倍総理は１００％支持すると言ったのだと思います。この発言に対する枝野幸男代表の発言は踏み込んだ発言ではないにしろ、自分は支持しないとも受け止められる発言です。
だったら、枝野立憲民主党の枝野代表はこの問題では「ロシアや中国」の立場を支持するとでも言うのでしょうか？毒ガス兵器で子供や女性がたくさん死亡しています。
その毒ガス製造工場に対してピンポイントでミサイル攻撃を行った。この攻撃になぜ反対する必要があるのでしょうか？
確かにロシアや中国は「シリアは毒ガス兵器を使って攻撃していない」というシリアの立場を擁護していますが、米英仏は「シリアが毒ガス兵器を製造している確かな証拠」があるとして、攻撃に踏み切りました。
我々国民としては、どちらの主張に信用性があるかと考えた場合、やはり西側諸国の側を信じます。それが当然だと思います。しかし、立憲民主党の人たちはそのように考えない。
立憲民主党の支持率が低迷しています。
JNN世論調査（4月7〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.8％（2.6ポイント減）
NHK世論調査（4月6〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.5％（1.7ポイント減）
確かに前回の総選挙で立憲民主党は初の選挙の割には健闘しました。しかし、マスコミなどはこの立憲民主党の健闘ぶりを正確には伝えていません。
実際の勝利者は日本共産党でした。日本共産党は立憲民主党の有力候補者がいる選挙区においては、共産党の候補者を取り下げて応援しています。
第48回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 惜敗率 推薦・支持
重複当 辻元清美 57 立憲民主党 前 75,788票
42.8%
―― ○
比当 大隈和英 48 自由民主党 前 56,483票
31.9%
74.5% 公明党推薦 ○
松浪健太 46 日本維新の会 前 44,938票
25.4%
59.3%
第47回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2014年11月21日 投票日：2014年12月14日
当日有権者数：314,623人 最終投票率：58.06%（前回比：-5.71ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 辻元清美 54 民主党 前 61,725票
34.3%
―― 緑の党推薦 ○
比当 大隈和英 45 自由民主党 新 53,160票
29.6%
86.1% 公明党推薦 ○
比当 松浪健太 43 維新の党 前 50,516票
28.1%
81.8% ○
浅沼和仁 66 日本共産党 新 14,318票
8.0%
23.2%
第46回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2012年11月16日 投票日：2012年12月16日
当日有権者数：315,392人 最終投票率：63.77%（前回比：-6.79ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 松浪健太 41 日本維新の会 前 71,117票
36.2%
―― みんなの党推薦 ○
比当 辻元清美 52 民主党 前 65,411票
33.3%
92.0% 国民新党推薦 ○
大隈和英 43 自由民主党 新 45,261票
23.0%
浅沼和仁 51 日本共産党 新 14,706票
7.5%
20.7%
この票を見れば明らかでしょう。前回当選したのは日本共産党が候補者を降ろして立憲民主党へ票を回したからです。
このような選挙区は多数にのぼります。つまり、立憲民主党とは共産党の助けがなければ存続しません。よって、希望の党や民進党との合併に反対しているのは当然なのです。
外交政策にしてもそうでしょう、反米の立場を明確にする日本共産党へ逆らってまで日米同盟を支持できない。外国政策でこのように与党と明確に基本政策や立場の違う政党が、これ以上の支持を国民から受けることなど考えられません。
かつて枝野議員は憲法の改正を訴えていたが、その主張も今やさっぱり聞かなくなった。これも日本共産党への遠慮があってのことだろう。立憲民主党というのは正しくは第二日本共産党なのです。
はとらずちゃんねる
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立憲・枝野氏は日米同盟に反対なのか？
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記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内 c 朝日新聞 記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内
（米英仏によるシリア攻撃について）化学兵器が使用されて、市民に被害が出ているとほぼ思われるような状況にあり、３カ国の行動はやむを得ない側面もある。この軍事行動によって、さらに市民の被害が広がっては本末転倒。日本政府は、しっかりと情報を集めて、必要最小限の人道的なシリアの市民の命を守るという観点からの行動であるかということを、見極めながら対応していく必要がある。
（安倍晋三首相が３カ国の決意を支持すると表明したことに対し）安倍首相によると、米国と日本は１００％一体だそうですから、当然さまざまな情報をいただき、軍事外交上の機密以外は、国民にも国際社会にも説明いただけると思います。（宮崎市内で記者団に）
朝日新聞デジタル
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米英仏のシリア攻撃に関してロシア側の要請で開催された国連安保理において、この米英仏のシリア攻撃に反対したのは「ロシア・中国・ボリビア」の三国でした。
それらを踏まえて安倍総理は１００％支持すると言ったのだと思います。この発言に対する枝野幸男代表の発言は踏み込んだ発言ではないにしろ、自分は支持しないとも受け止められる発言です。
だったら、枝野立憲民主党の枝野代表はこの問題では「ロシアや中国」の立場を支持するとでも言うのでしょうか？毒ガス兵器で子供や女性がたくさん死亡しています。
その毒ガス製造工場に対してピンポイントでミサイル攻撃を行った。この攻撃になぜ反対する必要があるのでしょうか？
確かにロシアや中国は「シリアは毒ガス兵器を使って攻撃していない」というシリアの立場を擁護していますが、米英仏は「シリアが毒ガス兵器を製造している確かな証拠」があるとして、攻撃に踏み切りました。
我々国民としては、どちらの主張に信用性があるかと考えた場合、やはり西側諸国の側を信じます。それが当然だと思います。しかし、立憲民主党の人たちはそのように考えない。
立憲民主党の支持率が低迷しています。
JNN世論調査（4月7〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.8％（2.6ポイント減）
NHK世論調査（4月6〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.5％（1.7ポイント減）
確かに前回の総選挙で立憲民主党は初の選挙の割には健闘しました。しかし、マスコミなどはこの立憲民主党の健闘ぶりを正確には伝えていません。
実際の勝利者は日本共産党でした。日本共産党は立憲民主党の有力候補者がいる選挙区においては、共産党の候補者を取り下げて応援しています。
第48回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 惜敗率 推薦・支持
重複当 辻元清美 57 立憲民主党 前 75,788票
42.8%
―― ○
比当 大隈和英 48 自由民主党 前 56,483票
31.9%
74.5% 公明党推薦 ○
松浪健太 46 日本維新の会 前 44,938票
25.4%
59.3%
第47回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2014年11月21日 投票日：2014年12月14日
当日有権者数：314,623人 最終投票率：58.06%（前回比：-5.71ポイント）
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当 辻元清美 54 民主党 前 61,725票
34.3%
―― 緑の党推薦 ○
比当 大隈和英 45 自由民主党 新 53,160票
29.6%
86.1% 公明党推薦 ○
比当 松浪健太 43 維新の党 前 50,516票
28.1%
81.8% ○
浅沼和仁 66 日本共産党 新 14,318票
8.0%
23.2%
第46回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2012年11月16日 投票日：2012年12月16日
当日有権者数：315,392人 最終投票率：63.77%（前回比：-6.79ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 松浪健太 41 日本維新の会 前 71,117票
36.2%
―― みんなの党推薦 ○
比当 辻元清美 52 民主党 前 65,411票
33.3%
92.0% 国民新党推薦 ○
大隈和英 43 自由民主党 新 45,261票
23.0%
浅沼和仁 51 日本共産党 新 14,706票
7.5%
20.7%
この票を見れば明らかでしょう。前回当選したのは日本共産党が候補者を降ろして立憲民主党へ票を回したからです。
このような選挙区は多数にのぼります。つまり、立憲民主党とは共産党の助けがなければ存続しません。よって、希望の党や民進党との合併に反対しているのは当然なのです。
外交政策にしてもそうでしょう、反米の立場を明確にする日本共産党へ逆らってまで日米同盟を支持できない。外国政策でこのように与党と明確に基本政策や立場の違う政党が、これ以上の支持を国民から受けることなど考えられません。
かつて枝野議員は憲法の改正を訴えていたが、その主張も今やさっぱり聞かなくなった。これも日本共産党への遠慮があってのことだろう。立憲民主党というのは正しくは第二日本共産党なのです。
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2018年04月14日
京都府ヘイトスピーチ条例問題
京都府ヘイトスピーチ条例問題
マスコミ報道とだいぶ違う話でした。
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先ずは昨年１２月１４日のブログ記事からの紹介です。全文掲載します。
京都においても施設の事前規制が
全国に広がる自由への制限と攻撃
京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限
12/13(水) 23:08配信
京都新聞
京都府は１３日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。
昨年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年３月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。
対象施設は、島津アリーナ京都（京都市北区）や府民ホール（上京区）、京都パルスプラザ（伏見区）、府立学校の体育館など約１５０カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然（がいぜん）性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる−のいずれかに該当する場合とした。
施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。
事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。
中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の２月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然（がいぜん）性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる−のいずれかに該当する場合とした。
上の条文は最高裁の判例でもあり、そう驚くべきことではない。
１，客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される。
２，蓋然性が高く、紛争の恐れがあり警察の警備などによっても、混乱を防止できない事が見込まれる
１の場合ですが、客観的事実に関してはこれまで何度も講演会やデモを主催しても、何の問題も起こさなかった・・・という実績が非常に大切になって来ます。よって私は川崎で３回の講演会や勉強会、更にはデモを主催して来ました。
講演会や勉強会、デモにおいてもヘイトはなかったと川崎市が認めており、この実績がこの１の問題を難なくクリアします。
２についてですが、これは殆ど該当しないと思われます。かつての極左団体同士が殺し合いをしていた時代における状況判断が行われたもので、今の社会情勢においては警察が警備で混乱を防止出来ないなどは考え難いからです。
そのような場合は妨害勢力を排除して集会の自由や表現の自由を守る事が「自由社会の原則」となるものです。
問題なのは第三者委員会なるものです。これが曲者となります。
＞有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。
行政側が判断するのではなく（つまり逃げている）、第三者委員会なるものを作るという事ですが、ここの国籍条項を無視して在日朝鮮人のメンバーを入れようとすること。
もう、ひつとは左巻きの連中でメンバーを構成することです。これが川崎においても、今回の京都府においても最大の問題となりますので、先ずはこの第三者委員会に関して、どのように我々日本人の側が戦って行けば良いのかが、来年の東西の最大の政治決戦となります。
ところでヘイトスピーチについて、散々このような報道が続いていますが、では、そもそもヘイトスピーチとは何であるかを、最後に書いておきます。
これは私個人の意見ではなく、法務省が発表しているものです。ヘイトスピーチとは何か？Q＆Aの一番最初に書かれています。
明確な定義はない・・・と最初にあります。非常に曖昧模糊としていると言わざるえません。そもそも、このような曖昧な表現でしか表せないヘイトスピーチ問題とは何なのか？
この問題を今後は徹底的に追及すべきだと思います。
法の場で明らかにすることも必要なのかも知れません。
例えば、拉致問題をダシにヘイト・・・などの表現は、もうそれ自体が名誉毀損や侮辱に当たるのではないか・・・とも考えます。
この問題では、裁判に訴えることも避けられません。必ずその場面が出てきます。前々から言って来たように、多くの人に裁判費用や諸経費をカンパしてもらうことによって、この戦いを積極的にやって行くしかありません。
その為の準備は進めて来たので、その全容を明らかにして、＜自由社会を守る＞をシンボルに掲げて運動を展開する所存です。
以上 ここからが本文となりなす。
実は一昨日京都府人権擁護課に行って来ました。ヘイトの事前規制があり京都府が管理する施設の利用を申し入れた時に、次のような審査があるかのような報道を目にしたからです。
京都府は１３日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。
＞ヘイトスピーチ（憎悪表現）が確実に行われると予測される場合。
この件について、どのような判断でそれを決めるのか？そこをハッキリさせる為です。例えば仮に私自身が会館の使用を申し入れた場合。どのような判断を下すのか。それを確かめたかった。
私の場合、左翼が「人種差別主義者」などとレッテルを貼って攻撃していますが、ではそのような人間には断るのか？それとも受け付けるのか？
一番知りたかった点はそのことです。よって、先ずは自分が会館の使用を申し入れて見て、果たしてどうなるか？その目的の為に会館を借りようと思いました。
人権課の応対は驚くべきものでした。
先ず、そのような話をしたら次のように聞かれた。
人権課「ヘイトスピーチはしませんね」
私 「はい、しませんよ。するわけないじゃないですか」
人権課「それならば、借りることは出来ますよ」
私 「私の過去の発言などを調べるのではないですか？」
人権課 「いや、そのようなことは調べません。ヘイトスピーチを行うという人にはお貸しできないので、調べることになりますが？」
私 「もう、一度聞きますがヘイトスピーチをしない、そう言えば問題ないのですね」
人権課 「はい。」
という事でした。
有田ヨシフ議員は国会で私を名指しして「ヘイトスピーチを行う蓋然性が高い」などと質問していました。国会で名指しを受けるほど、ヘイトスピーチをやる可能性があるなどと言われた私でも、過去の発言や文章に関係なく、「ヘイトスイーチをしない」という事で申し込めば、何の問題もないようです。
４月に入ったらば京都府で公共施設を借りて講演会を開くつもりでしたが、どうもすんなり認められそうなので、今回は見送りします。６月には川崎で三度目の講演会の開催を予定しています。
石橋学 @ishibs_kanagawa
やはりこの問題は神奈川県の川崎市において、開催することの方が、より意味が大きいようです。
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マスコミ報道とだいぶ違う話でした。
←ブログランキング応援クリックお願いします。先ずは昨年１２月１４日のブログ記事からの紹介です。全文掲載します。
京都においても施設の事前規制が
全国に広がる自由への制限と攻撃
京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限
12/13(水) 23:08配信
京都新聞
京都府は１３日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。
昨年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年３月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。
対象施設は、島津アリーナ京都（京都市北区）や府民ホール（上京区）、京都パルスプラザ（伏見区）、府立学校の体育館など約１５０カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然（がいぜん）性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる−のいずれかに該当する場合とした。
施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。
事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。
中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の２月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然（がいぜん）性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる−のいずれかに該当する場合とした。
上の条文は最高裁の判例でもあり、そう驚くべきことではない。
１，客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される。
２，蓋然性が高く、紛争の恐れがあり警察の警備などによっても、混乱を防止できない事が見込まれる
１の場合ですが、客観的事実に関してはこれまで何度も講演会やデモを主催しても、何の問題も起こさなかった・・・という実績が非常に大切になって来ます。よって私は川崎で３回の講演会や勉強会、更にはデモを主催して来ました。
講演会や勉強会、デモにおいてもヘイトはなかったと川崎市が認めており、この実績がこの１の問題を難なくクリアします。
２についてですが、これは殆ど該当しないと思われます。かつての極左団体同士が殺し合いをしていた時代における状況判断が行われたもので、今の社会情勢においては警察が警備で混乱を防止出来ないなどは考え難いからです。
そのような場合は妨害勢力を排除して集会の自由や表現の自由を守る事が「自由社会の原則」となるものです。
問題なのは第三者委員会なるものです。これが曲者となります。
＞有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。
行政側が判断するのではなく（つまり逃げている）、第三者委員会なるものを作るという事ですが、ここの国籍条項を無視して在日朝鮮人のメンバーを入れようとすること。
もう、ひつとは左巻きの連中でメンバーを構成することです。これが川崎においても、今回の京都府においても最大の問題となりますので、先ずはこの第三者委員会に関して、どのように我々日本人の側が戦って行けば良いのかが、来年の東西の最大の政治決戦となります。
ところでヘイトスピーチについて、散々このような報道が続いていますが、では、そもそもヘイトスピーチとは何であるかを、最後に書いておきます。
A1
ヘイトスピーチに明確な定義はありませ
んが，最近，デモやインターネット上で，
特定の国の出身の人々を，その出身であ
ることのみを理由に一方的に我が国の社
会から追い出そうとしたり，特定の国の
出身の人々に一方的に危害を加えようと
したりする内容の言動が見られ，このよ
うな言動が一般にヘイトスピーチと言わ
れています。例えば，特定の国の出身の
人々について一律に「日本から叩き出せ」
や「殺せ」というものが，ヘイトスピーチ
に当たると言われています。 これは私個人の意見ではなく、法務省が発表しているものです。ヘイトスピーチとは何か？Q＆Aの一番最初に書かれています。
明確な定義はない・・・と最初にあります。非常に曖昧模糊としていると言わざるえません。そもそも、このような曖昧な表現でしか表せないヘイトスピーチ問題とは何なのか？
この問題を今後は徹底的に追及すべきだと思います。
法の場で明らかにすることも必要なのかも知れません。
例えば、拉致問題をダシにヘイト・・・などの表現は、もうそれ自体が名誉毀損や侮辱に当たるのではないか・・・とも考えます。
この問題では、裁判に訴えることも避けられません。必ずその場面が出てきます。前々から言って来たように、多くの人に裁判費用や諸経費をカンパしてもらうことによって、この戦いを積極的にやって行くしかありません。
その為の準備は進めて来たので、その全容を明らかにして、＜自由社会を守る＞をシンボルに掲げて運動を展開する所存です。
以上 ここからが本文となりなす。
実は一昨日京都府人権擁護課に行って来ました。ヘイトの事前規制があり京都府が管理する施設の利用を申し入れた時に、次のような審査があるかのような報道を目にしたからです。
京都府は１３日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。
＞ヘイトスピーチ（憎悪表現）が確実に行われると予測される場合。
この件について、どのような判断でそれを決めるのか？そこをハッキリさせる為です。例えば仮に私自身が会館の使用を申し入れた場合。どのような判断を下すのか。それを確かめたかった。
私の場合、左翼が「人種差別主義者」などとレッテルを貼って攻撃していますが、ではそのような人間には断るのか？それとも受け付けるのか？
一番知りたかった点はそのことです。よって、先ずは自分が会館の使用を申し入れて見て、果たしてどうなるか？その目的の為に会館を借りようと思いました。
人権課の応対は驚くべきものでした。
先ず、そのような話をしたら次のように聞かれた。
人権課「ヘイトスピーチはしませんね」
私 「はい、しませんよ。するわけないじゃないですか」
人権課「それならば、借りることは出来ますよ」
私 「私の過去の発言などを調べるのではないですか？」
人権課 「いや、そのようなことは調べません。ヘイトスピーチを行うという人にはお貸しできないので、調べることになりますが？」
私 「もう、一度聞きますがヘイトスピーチをしない、そう言えば問題ないのですね」
人権課 「はい。」
という事でした。
有田ヨシフ議員は国会で私を名指しして「ヘイトスピーチを行う蓋然性が高い」などと質問していました。国会で名指しを受けるほど、ヘイトスピーチをやる可能性があるなどと言われた私でも、過去の発言や文章に関係なく、「ヘイトスイーチをしない」という事で申し込めば、何の問題もないようです。
４月に入ったらば京都府で公共施設を借りて講演会を開くつもりでしたが、どうもすんなり認められそうなので、今回は見送りします。６月には川崎で三度目の講演会の開催を予定しています。
石橋学 @ishibs_kanagawa
党首が虐殺宣言を行った日本第一党の最高顧問瀬戸弘幸氏が川崎の施設でレイシストを集めた集会を開くと予告しています。当然認められません。ガイドラインに基づき施設使用不許可の判断を求めます。時代の正体
やはりこの問題は神奈川県の川崎市において、開催することの方が、より意味が大きいようです。
はとらずちゃんねる https://www.youtube.com/channel/UCCwbUvjxH5-Ci0zsXJU9lfg
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