2010年06月29日

民主VS共産 支援労組を巡って言い合い

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民主VS共産 支援労組を巡って国民不在の論争

連合(自治労)VS全労連(自治労連・国公労連)


民主・枝野氏「国家公務員の労働組合が支持しているのは共産党」 共産・市田氏「民主こそ労組に支持押しつけ」…赤旗

 27日放送のフジテレビ番組「新報道2001」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持 を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは 大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」 と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。

 日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと 特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのは うそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。

 「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそを ついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。

 民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。

 そもそも枝野氏は17日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした ばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身 候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。

 特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の1600万円にも のぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の
北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。でたらめな攻撃をする前に、 枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。

▽しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062804_01_1.html

 この枝野幹事長という人物は謀略家なのか、或いは単なる頭が悪いのか分からなくなってきました。勿論高学歴で弁護士ですから、一般的に言えば頭が悪い筈はない。

 しかし、このテレビ討論番組における発言は、本来なら言うべきことではなく、バカ正直と言うか、発言のリアクションをまったく計算できない御仁のようです。

 国家公務員、地方公務員の労働組合には、民主党を支援する労組団体と共産党を支援する労組団体の二つがある。この両組織は職場では長年に渡って勢力拡大を巡って激しい対立関係にあります。

 この問題は共産党にとっては余り触れて欲しくない問題であると同時に、民主党だって同じわけです。民主党が自治労の支援を受けていることを指摘され、共産党の支援労組問題を持ち出すのはすり替えですが、これでは互いの恥部を晒し合うことになります。

 枝野幹事長が言うように確かに国家公務員の労組では共産党支持が多いかも知れませんが、公務員の圧倒的多数を占める地方公務員は民主党を支持する自治労に加盟しています。

 民主党=地方公務員、共産党=国家公務員という図式も無理やりですが描けないこともない。しかし、給料は国家公務員よりは地方公務員のほうが高い。

 これは自治労の存在と深く関わっています。つまり、自治労が度重なる違法なストやサボタージュで揺さぶりをかけ、団体交渉で当局をつるし上げてきた結果、このような差が出来たとも言えます。

 勿論、両者の違いはそれだけではありませんが、少なくとも民主党を支持する自治労のほうが国民にとっては許し難い存在であることは明白な事実です。

 ここは職場が同じなので是非共互いに泥仕合を繰り広げて欲しいものです。互いに暴露し合うことで、我々一般国民が知らなかった彼らの醜い実態が明るみに出ることを期待します。

 同じ左翼共産主義者でも日本共産党と新左翼は仲が悪く徹底的に反目してきた。新左翼シンパの枝野幹事長としては、どうしても共産党を叩きたくてしょうがなかったのでしょう。

 共産党だって自分達の内実を探られようとしているわけですから、ここは猛反対をするのは当然で、この両者のテレビ討論でのバトルは思わぬ方向へ飛び火することになるかも知れませんね。

 枝野幹事長には人間性にも問題があると感じました。テレビ討論と言えば、全国民が視聴しているわけですが、その場であのような嘘をしれっと言ってしまう態度には恐ろしいものを感じました。

 左翼イデオロギーを優先する人間は、そのイデオロギーのためだったら何でもします。人殺しをすることだって平気なわけですから嘘をつくことなど何とも思っていないのでしょう。

>国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません。(枝野民主幹事長)

 これは赤旗が憤慨するのも当然です。国家公務員労組=共産党ではありません。確かに地方公務員から見れば国家公務員の労組の共産党支持派は多いかも知れません。

 しかし、民主を支援する自治労系の労組もあります。また国家公務員と限定しないで地方公務員や他の公共団体職員まで含めた公務員労組全体では、これは圧倒的に民主党を支援する自治労にかなう訳がありません。

>公務員改革ができるのか?

 この問いは何も国家公務員に限定した話ではないはずです。確かに国会では国家公務員の問題が先行しているかも知れないが、地方公務員を含む公務員改革は待ったなしであることは言うまでもないでしょう。

 共産党系の公務員労組は確かに存在するが、それは主流派から追い出された人たちであって、圧倒的に力を持つのは連合系に所属しています。連合は民主党と一体なわけですから、これはどう弁解しようが枝野氏が公共の電波を使って、嘘を言ったということに違いはないのです。

 民主党は自分達が支援を受けてきた公務員労組の存在を何とか隠しておきたい。要するに騒がれたくないわけです。だから筋違いな共産系労組などに話題を振り替えようとした。

 そこに共産党がムキになって反論した。目糞鼻糞論議に付き合わされたくもないが、これでは民主党を応援してきた公務員労組は立場がないのでは。
 民主党が表に出したくない労組から支援を受けていることだけは、赤旗の報道で明確になったようですね。

 





新・極右評論

[排日の牙城]日本人追放を許すな!

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2010年06月27日

中共は「価値観」の異なる国家

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中共は「価値観」の異なる国家

G8サミット招待で 菅直人首相の提案を退ける。


菅直人首相、夕食会でG8サミットに中国招待を提案→他の参加国「価値観を同じくする国が」との認識で一致

G8サミットに中国招待を=菅首相、夕食会で提案

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席 上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8 サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。

 首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。 同時に、20カ国・地域(G20)首脳会合については「新興国との間の調整の場として位 置付けることが現実的ではないか」と指摘した。

 これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、 方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。 G20に関しては、 「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課 題だ」との指摘が出た。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000062-jij-pol

 初めて檜舞台に立った菅直人首相にとっては、これ以上の赤っ恥はなかったでしょう。共産党独裁国家で共産党が政権を奪取した後、一度も民主的な選挙を実施したこともない支那・中国を仲間に呼ぼうとして見事なまでに蹴られてしまいました。

 日本の今度の菅首相は鳩山前首相より愚かかも知れません。鳩山前首相だって欧米各国にこれほど馬鹿げたことを言ったことはなかったと記憶しています。

 何故、北京五輪で西側各国や日本においても、激しい反中国の抗議デモが起きたのか。それは基本的人権や政治的自由を認めない国家であったからです。

 これまで何度も書いて来ましたが、自由・基本的人権を守らないような国家を仲間と思ってはいけないのです。それが欧米との共通の価値観です。その鉄則を踏みにじるようなことがあっては絶対いけない。

 菅直人首相が共産・中国と価値観が同じと考えるなら、選択肢としては日本がG8から抜けることです。この問題とはそれくらい重要なことなのです。

 支那・中国の経済力が世界経済の動向を左右するほどに存在感を増しているのは分かります。しかし、そのことで支那・中国の進めている非民主的な弾圧、恐怖政治や軍拡の脅威などが許される訳はありません。

 そもそも、支那・中国を仲間と考える思考が間違っています。支那・中国は友好国ではありません。危険な隣人であるとの認識を持つ人が日本のトップに立たなければ、やがて日本は支那の支配圏に組み込まれてしまうでしょう。

 しかし、この菅首相の就任早々の支那・中国へのこれほどの配慮は一体何でしょう? 不気味としか言いようがありません。民主党の正体がこれで益々ハッキリしてきました。

 チベット人やウイグル人に対する徹底弾圧を行なう中国共産党、それに沈黙する日本政府には共通の価値観があるらしい。つまり邪魔な国民は弾圧しても良いとでも考えているのでしょう。

>これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、
>方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。

 菅直人首相の国際舞台へのデビューは、見事なまでに馬鹿さ加減を晒しました。このような首相をいただく日本国民は本当に不幸極まりないと思います。





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2010年06月22日

民主党が現役天下りを厚遇

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民主党が現役天下りを厚遇
 
国民を裏切り続けるデタラメ政治

民主党政府、「現役の天下り」を手厚い内容で容認 昨夏の衆院選では「禁止」 改革に逆行
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 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。

 次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。

 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100622k0000m010132000c.html

 
 民主党の公務員改革など所詮は口先だけの誤魔化しと思ってきたので、別に驚きはしませんが、やはり一言申し上げねばと思うので取り上げます。

 色々切り口はありますが、二つ上げるとこうなります。

嘘つき、公務員の味方 民主党

さすが官僚、一年で民主党を洗脳

 衆院選挙で公務員労組の応援を受ける民主党が「本気で公務員改革が出来るのか?」という声に対して、民主党は次のように偉そうに言ってました。

「民主党は天下りを根絶し、公務員の人件費を2割削減します」

 いやいや嘘つきどころか、これじゃ大嘘つきですね。

 公務員の給与だけで日本の税収が全てキレイに消えてしまいます。後の予算は全て国債の発行による借金財政。これを何とかするために国民は民主党を選んだ筈でした。

 しかし、何もしないでいきなり消費税率を5%から10%に引き上げるなどと言い出した。もう財務相の官僚の言うがままに国民に犠牲を強いる重税路線への転換です。

 税金は官僚の意のままに引き上げるわ、天下り先は確保してあげるわという、官僚にはとても優しく庶民には辛い政治ですから、本当にこれは許せません。

 埋蔵金なども役人が隠しているから、これを掘り出して見せるなどと言っていましたが、どうなったのでしょう。早くここ掘れワンワンで探して見せて欲しいものだ。

 公務員の既得権排除と高給の是正こそが、日本再建の第一歩であり、それを行なってこそ初めて国民に負担増を求めることも出来るのです。

 それを何もしないで役人の言いなりになって、国民から税金を巻き上げようなどとは、悪代官政治そのものではないか。絶対に許すことが出来ない。

 しかし、日本の官僚というのはやっぱり強(したた)かなんですね。菅直人氏は財務大臣を短い間ではあったが務めた。この間に懇切丁寧にレクチャーされたようです。

 「日本をギリシャのようにしちゃいけない」などと急に口走り、消費税増税論者に早変わりしてしまいました。しかし、こうも簡単に菅首相が公務員の術中に陥るとは驚いた。

 国民に対しては公務員批判、でも裏に回れば自治労や高級官僚と組んで厚待遇。掌(たなごころ)を返すという言葉もありますが、こうも態度をクルクル変えると本当に国民はぶち切れることになるでしょうね。

 政権交代で実現したのは公務員改革とは名ばかりの「公務員天国」だったというわけです。本当に呆れてしまいます。


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☆連続街宣! グーグルと虐日映画『ザ・コーヴ』

盗撮(盗品)を販売(上映)するシアター・イメージフォーラムは恥を知れ!

SS=ザ・コーヴ、グーグルの動画削除は日本人への人種差別だ
<偽装を凝らした毒物の販売に表現の自由を認めるな>

日時:平成22年6月23日(水)

(1)グーグル本社 11:30集合
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー6階
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4SUNA_jaJP243JP244&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E5%8C%BA%E6%A1%9C%E4%B8%98%E7%94%BA+26-1&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E5%8C%BA%E6%A1%9C%E4%B8%98%E7%94%BA%EF%BC%92%EF%BC%96%E2%88%92%EF%BC%91&gl=jp&ei=07IZTOaQI83XcZmS-akK&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CBYQ8gEwAA
TEL: 03-6415-5200
FAX: 03-6415-5201


(2)シアター・イメージフォーラム

【住所】東京都渋谷区渋谷2-10-2 【電話】03(5766)0114
http://www.imageforum.co.jp/map.html

◆東京・渋谷で虐日映画『ザ・コーヴ』を、「シアター・イメージフォーラム」が上映するとの発表があった。
 何度でも言うが、この映画は何から何まで盗撮である。盗撮、つまり盗品を「表現の自由」で売りさばく行為であり、社会通年上も決して許されない。

◆しかも、日本人を劣等民族として歪曲した究極の人種差別映画である。観る(上映)ことによって、日本人の精神を死滅させる毒薬が虐日映画『ザ・コーヴ』の本質である。「表現の自由」で毒薬を販売させてはならない。

◆6月21日、当会は「『根拠なき動画削除』は言論の自由に対する破壊行為だ」とした抗議文を渋谷にあるグーグルへ持参したが拒絶された。

◆グーグルは担当者の徳生裕人氏の不在を、それがバレるとさらには会議中などを理由に受け取り拒否を工作。
 さらにはアポイントの取り次ぎまで拒否をした。日本人敵視をここまで露骨に表した人種差別企業グーグルは、日本から叩き出す以外に方法はない。

◆主権動画拡散の一般協力者・2ちゃん有志のアカウントが即座に抹殺されている。著作権違反の「アカウント停止」ではなく、当会が訴える内容そのものに狙いを定めた卑劣な言論弾圧である。

呼び掛け:主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動

連絡:西村(090-2756-8794)

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

  
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2010年06月16日

菅首相のトンデモ発言


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菅首相のトンデモ発言

 「沖縄は独立したほうがいい」

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、
国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。

 喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000501-san-pol

6月16日0時2分配信 産経新聞

 これは確かにトンデモナイ発言ですが、かつて民主党はサイト上で「沖縄ビジョン」として似たような考えを明示していたことから考えると、実は菅直人首相の本音なのではないかと思います。

 まるで沖縄を厄介もののように扱った発言であり、この発言に対する沖縄県民の反応がどうなるのか興味のあるところです。ただではすまないでしょうね。

 しかし、これをマジで口にしたとなれば、少なくともこの発言はトンデモナイなどというレベルの話ではない。どのような意味において発言しているのか。その真意を厳しく問わなければならない。

 どのように考えても沖縄県民に対して、もうこれ以上ないという侮辱的な発言です。米国の植民地であった沖縄の人達がどのような思いで祖国復帰への長い運動を行なってきたのか。

 「独立すればいい」などという発言はそれを踏みにじる行為だ。絶対にこの発言を容認することは出来ない。

 この問題は沖縄を狙っている支那・中国を喜ばせる結果としかならない。早速支那人が喜んで気勢を挙げている。

菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う!」

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった20099月、民主党の喜納昌吉参院議員に、 「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。

 中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。

 菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)が 著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。

 中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。

 記事を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、 独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめた。

 菅直人はよいことを言うとの書き込みもある。(編集担当:如月隼人)

サーチナ  2010/06/16(水) 17:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_003.shtml

 菅直人首相は必ず何らかの失言で大騒動を起こすと見ていましたが、これほどの愚かな発言で騒ぎになるとは、いくらなんでもここまでは予想外でした。

 日本のマスメディアはこの菅首相の発言を徹底的に隠すことになるでしょうが、支那のインターネットでは勝手に盛り上がって、結果的には取り上げないわけにはいかなくなるでしょう。

 沖縄どころか、日本の国家主権を支那・朝鮮に売り渡すことが民主党の最終的な狙いである以上、この発言は日本切り売りの第一歩と見るべきなのかも知れません。

 1268431811220

 この方は国会ではいつも居眠りばかりしていましたが、沖縄を売り渡す夢でも見ていたのでしょうね。

 日本からの分離独立運動をけしかけて、その騒動の中で人民解放軍が沖縄に大量にやってくる。沖縄どころか日本中に溢れ出す。

 菅直人首相にとっては心地よい夢であっても、もう我々日本国民にとっては悪夢以外の何ものでもありません。


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2010年06月13日

民主党口蹄疫病事件

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 民主党口蹄疫事件の隠蔽工作


 国、責任回避か? 官房長官名で「指示書」

 20100613-sizisyo                       
 本県の口蹄疫問題に絡み、仙谷由人官房長官名で「口蹄疫対策に関する指示書」という文書が出されていたことが12日、分かった。

 「県や町の瑕疵(かし)等の問題は脇に置いて、汚染源の解消に注力すること」と、国の責任を回避するかのような表現もあり、県や発生自治体の反発も予想される。

 県庁内に設置されている政府現地対策チームは「そのような文書はもらっていない」と否定している。

2010年06月13日

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=27633&catid=74

1276403018402s
 昔は極左の活動家だったこの男、自分達が政権を獲得してやっていることを「文化革命を行なっているようだ」などと思わず口を滑らせてしまいました。

仙谷大臣が問題発言、「事業仕分け=文化大革命」だとよ! - Yahoo!知恵袋

 このような有頂天になっている男は必ずどこかでヘタを打ちます。今回の問題がその始まりとなるかも知れませんね。

 この家畜伝染病の拡大をこれまでは、「赤松口蹄疫事件」と呼んできましたが、これからは「民主党口蹄疫事件」と呼ばせて頂くことにします。

 民主党の鳩山内閣や菅内閣は危機回避能力はゼロのようですが、責任回避能力だけは抜群のようです。菅直人首相が宮崎入りをしている裏ではこのような策略が進められていたようです。

 この仙谷官房長官はこのような姑息な対応をしている暇があったら、少しでも感染拡大阻止の為に全力をあげるべきでしょう。本当に本末転倒という言葉がピッタリです。

 現在、拡大感染を防ぐために、宮崎県から外に出る道路の封鎖を検討中らしいが、そんなことはGW前に行なっていなければならなかった。

 民主党の赤松広隆農相や福島瑞穂代理農相(いずれも当時)らが、何もしなかったことが今回の恐るべき感染拡大を許してしまった。なぜ、阻止することができなかったのか。

 国際機関の調査を断るなど、不可解なことばかりが起きています。そのことに対しても早急に国際機関に謝罪して、受け入れるべきではないのか。
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