民主・鳩山代表、脱税の手引き
架空献金者の税控除証明書が悪用された可能性が強まる
民主・鳩山代表、脱税共犯の可能性…専門家が指摘
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による故人・架空献金問題で、同団体が 献金していない人についても所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を 受けていたことが８日、明らかになった。いったい、なぜこんな事を行ったのか。場合によっては、 鳩山氏側が脱税の共犯になる可能性を指摘する専門家もいる。
読売新聞によると、同団体は２００５−０７年の間に、総務省に延べ１１３人分の税控除の書類を提出、 証明を受けた。しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正でこの間の個人寄付者数を延べ４７人に 訂正したため、６６人分が架空の証明になったことになる。同省は先月３０日、同団体に証明書を速やかに 返還するよう指導したという。
政治家の資金管理団体などに個人が寄付した場合には、所得税の控除を受けることができる。その手順は
（１）寄付をして収支報告書に氏名が記載される
（２）寄付を受けた団体が総務省や都道府県 選挙管理委員会に税控除の書類を提出、証明を受ける
（３）寄付者が証明書を使って確定申告し、税の 還付を受ける−となる ただ、この証明書が実際にどう使われたかは不明だ。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は「仮に寄付をしていない誰かが税還付を受けていれば、その人物は 所得税法違反（脱税）に当たり、それを知りながら証明書を渡したとすれば鳩山氏側は共犯になる 可能性が高い。もちろん、誰も使っていなければ、犯罪性はないだろう」と語る。
また、明治大の高木勝教授は「そもそも、架空の献金なのだから、証明書を受け取る必要はない。 仮に脱税のような行為があったとすれば、監督責任がある鳩山氏の責任は重大だろう」と話している。
与党が追及の手を強めるなか、鳩山氏は説明責任を果たせるのか。鳩山事務所は読売新聞の取材に 「寄付問題の対応については弁護士事務所に一任している」としている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070842_all.html
お伝えしなければならない問題は山積みです。
三鷹市の深い暗闇、昨日の西村修平氏への民事訴訟事件、東京都議選の情勢分析、新疆ウィグル暴動などたくさんあります。また読者の皆さんもそれを待っていると思います。
しかし、この鳩山由紀夫・民主党代表の虚偽記載事件は、次々に新たな問題が明るみとなっています。今朝もこの問題を追及させてもらいます。
もう、これは鳩山代表の事務所における処理の問題などという枠を超えてしまっています。献金してもいない人の名前を勝手に借用して架空献金をでっち上げて来た訳ですから、そもそも所得税の控除を受けるための証明書が必要になる訳がありません。
それを大量に取得したということで、考えられるのはもう寄付をしていない人が、この「税控除証明書」を使って不正に税の控除・還付を受けたという疑いです。鳩山事務所は寄付も受けていないのを承知で、この架空の献金者の分としてこれを総務省に申請したということは、これは詐欺行為ではないかと思います。
これは勘違いや間違いのレベルの話ではなく、所謂確信犯ですから言い逃れることは出来ないと思われます。どおりで鳩山代表の秘書が姿をくらました意味がこれで分かりました。
今回、検察庁にこの事件が告発され、受理されたと報道がされています。しかし、その告発した団体名が報道されていません。しかし、告発からそんなに時間もおかずに受理されたということは、この告発した団体はかなりの力を持っているように感じました。
このような情報も既に入手して検察庁への告発には書かれていたのかも知れません。「寄付もしていない個人の税控除証明書を不適切に取得」したということは、その犯罪性は限りなく濃厚となってきました。
後は民主党やテレビのコメンテーター、一部の親民主のブロガーらが必ずや言い出すであろう、総選挙を前にしての国策捜査云々の言いがかりに対して、どれだけ検察庁が毅然たる姿勢で臨めるかにかかっています。
ここで検察庁は踏ん張らなければなりません。このような不正に対し、これを徹底捜査して真実を国民の前に明らかにすることこそが、検察庁に課せられた義務であり、また国民の願いでもあるのです。
＞取材に 「寄付問題の対応については弁護士事務所に一任している」としている
不祥事を起こした時の企業の対応にそっくりです。弁護士事務所でなければ答えられないなどというのは詭弁でしかありません。自らの事務所で引き起こした犯罪行為に対して、速やかに弁明すべきです。
犯罪者・鳩山由紀夫を絶対に許してはならない！
姿を隠した秘書の安否が気になります。捜査当局は行方を捜索すべきでしょう。口封じのために殺される可能性だって否定出来ないくらいに深刻な状況下にあると思われます。
何が「友愛の政治」なのでしょう。薄汚れた政治家の発する奇麗事など聞きたくもありません。とても日本の総理大臣になるような人物ではないことだけは明白な事実です。今後も徹底的に追及していかねばなりません。
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