太陽光発電反対運動2
太陽光発電反対運動 2
東北地区
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今朝の産経新聞３面にこのメガソーラー問題が詳しく出ていた、景観
を守るために設置を規制する条例が次々と全国で制定されているという
宮城県では昨年４月に１０・５ヘクタールを超える森林での再エネ
施設する事業者に県税を課すことにした。
さて自民党の総裁選挙でも共産シナにパネル依存を止めるべきとの
の声が出始めている、小林孝之氏などは、日本が共産シナにパネル依
存をすべきではない、もう限界だと指摘した、国民民主党も
同様な主張です、とにかく共産シナにパネル依存をはやく辞べきです
です私が反対した「吾妻山の水と緑を守る会」も同じような趣旨から
でした、今回の福島県西郷村のパネルも上海電力の施工であり、栃木
県にまたがる広大なものです、このパネルがどこら来ているのかが
問題な訳です、、私が参加した先達山の開発を注視する会の講演会に
今後私が参加しないと決めたのは、
そこがあいまいだったからです、たしかに
カナディアンソーラーや上海電力の名前はありません、そして得たい
の知れない会社名が次々と変わる、ではパネルはどこから運ばれて
日本に輸入されるものなのか？その肝心の部分が全く不明でした、
そこに私は不思議でたまらないのです。
確かに日本でも京セラなども作っているとは思いますが、価格が違い
過ぎます
Posted by the_radical_right at 07:08│
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中國パネルは大問題だが、瀬戸さん、外国人の農地買収の事案も大問題です。外国に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタール（東京ドーム約37個分）、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がった。農林水産省の調べ。中国の侵略が多い実態。産経2025・10・1
中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、 山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で、中国（102人）や韓国（42人）、ブラジル（42人）、米国（27人）、ベトナム（24人）、スリランカ（15人）。国籍別にみると中国や韓国が多い。
外国に買われてる日本の農地面積は、2022年は154.1ヘクタール、202３年は90.6ヘクタール、2024年は175.3ヘクタールである。農林水産省は怠慢である。農地台帳で調査せず全国でどの程度、外国人や外国法人に買われたか、現状では不明なのだ。日本国の危機であるのにアホ役人は無能である。
日本は世界貿易機関（WTO）である「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）に加盟する際に、外国人の土地取得を規制するような留保条項はまったく盛り込まなかった。こうした外資規制が「緩い」現状を作ったのは反日の自民党であり責任重大。今すぐ議員辞職しなさい！
