集団的自衛権
集団的自衛権
軍事同盟に格上げすべき
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さて本題ですが米国、日本、豪州、インドは開かれた太平洋を目指して「クアッド（日米豪印）」という外相会議を開き共産チャイナからの侵攻を侵犯を阻止する為に合意した。
しかし、この枠組みの中で日本だけ正式な軍隊を保していない。日本には左翼という軍隊を持つことに反対する輩がいるからだ。
これでは相手国に失礼だ。頼りにされないし、信用されない。
台湾は日本有事だと言っても本当に動いてくれるのか？
それも心配だ。
昨日のテレビ（池上）という、バカが日本の防衛費の増額だけを取り上げていたが、それは共産チャイナ軍の脅威的軍事費の増額に対抗するもので仕方なくやっていることだ。
日本が本当に戦える国なのか？
私は前々から申し上げていることがある。それは日本を守れるのは軍人、科学者、そして愛国者であると。
日本は少子化で自衛隊に入る人が少ないと言うが、ならば、フランスのように外国人部隊を募集してみてはどうか？
何も問題は無かろう。
韓国、北朝鮮も共産チャイナを危険とみなしている。
特に北の指導者は最近言動を見ると共産チャイナの協力はいらないといっている。
北朝鮮が日本に攻めてくることはなさそうだ。
韓国からの難民も来ない。とすると警戒すべきは共産チャイナ軍だけである。
米国、日本、豪州、インドにさらにベトナム、フィリピンも加えて、西欧の北大西洋条約機構（NATO）のように拡大すべきだ。
それには障害となる反日マスコミと日本の親中派を一掃しなければならない。
Posted by the_radical_right at 08:51│
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第二章 戦争の放棄
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この条文には郷土防衛、治安維持、抑止力までもを「放棄」したとは謳われてません。よって現行九条は、郷土防衛、治安維持、抑止力の目的を達するための陸海空軍その他の戦力保持は合憲となり、なんら違憲要素は存在しません。
従って、他国との抑止力の共同も違憲とはならず合憲と判断されますから、 日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障の協力体制に基づく「共同抑止力＝集団的自衛権」構築は可能な筈です。
つくり、クアッドによる「共同抑止力＝集団的自衛権」は可能な筈であり、出来ない筈もなく、後は自公連立政権の「ヤル気」の問題に収斂されます。
>集団的自衛権
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障の協力体制に合意したなら、当然4カ国による集団的自衛権という「抑止力」を形成すべきで憲法九条に抵触するものとは思えません。
>日本だけは正式な軍隊を保していない。
自衛隊という軍隊代行機関の役所が存在し、自衛官という軍人代行職員が存在しているだけで、総じて特別職国家公務員の武装文民とその組織が存在してるだけです。
たとえ核武装しても自衛隊は軍隊代行機関の役所でしかなく、自衛官は軍人代行職員でしかない訳です。これは考えようによっては一種のペテン・詐欺でしかない、自公連立政権はこんな詐欺紛いなことを何時まで続ける気なのか？
憲法九条は軍隊そのものを否定も禁止もしていない条文であることは明白です。やる気のなさにも限度があるでしょう。
瀬戸先生が安全保障関連、総裁選のテーマで書かれていることは、なんとか生コン実績を除き、議席獲得すらままならず、ヘイト法を呼び込んだ日本なんとか党を通じた活動が時間的ロスだったと評価することにつながります。
そんなに心配なら、回顧録は後回しでいいのではないかと思います。
瀬戸さん、こんにちは。
>バカが日本の防衛費の増額だけを取り上げていた
奴に関して同じ感想を持つ人は少なくないと思います
左巻きTVは見ないに限ります。
