ジレンマウクライナ支援か自国防衛か
ジレンマ、ウクライナ支援か自国防衛か
日本は生き延びられるのか。
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ウクライナ情勢で西側は結束してウクライナ支援を打ち出し日本もそれに追随している。
しかし、今後の国際情勢を鑑みれば、果たしてそれで良いのか? そのような気持ちで良いのか、確かに民主義国家を守るのは大事です、が不安は残る。
日本は弱小国家であり西欧のように本当の仲間がいない。
もしロシアが生き延びれば日本への恨みは相当なものだろう。
仮に北海道を狙い攻撃したらどうするのか? 日本は核兵器を保持していない。
米軍基地もない、反撃の能力もない。自国だけで守れるのか、米軍は動かない。
それはロシアだけではなく共産シナにも言えることです。
台湾有事になれば、米国は本当に参戦するのか台湾をも守れない、日本の左翼と創価学会は大反対して全国でデモを行う。
トランプ大統領は参戦しない、日本がそれ相応の防衛予算を増額して防衛を怠ってきた。
そんな国を助ける義務などない。と言ったら日本はどうなる?
さすがに沖縄には米軍がいるので攻めてはこないが、他は危ない。一日も早く日本は防衛力強化に動くべきだ。
トランプ氏と早く会い、日本の核武装化、敵国条項の廃止を訴えるべきです。
ウクライナ支援はそれを条件にするべきであり、主張してやるべきではないのか?
経済的見返りなど期待するのは愚かです。
それは西欧に任せればよい、距離的に遠すぎる。
Posted by the_radical_right at 07:10│
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その感覚が軍人にも政府のトップにもあるというのがシビリアンコントろーるのいみで、さらにその具体的な、ほかの表れは軍事予算を軍人が決めるのではなく、国会が決める。
したがって国防ができる能力が軍事的にあるかどうかは国会における軍事予算の推移を見ればわかる。
今アメリカがウクライナ援助予算を議会で議論しているが、やめるとなるとそこでウクライナはおしまいか、アメリカはほかの国に出させるかになるでしょう。高橋洋一氏がその額4兆円の負担が我が国にくるようなことをとちらっと言われたが、財政危機であるから断るのが筋で、つまるところ金が戦争の推移を決めるということです。
我が国はさらに没落していく。
>市民さんへ
シビリアンコントロールとは文官が指揮するという意味ではないですよ。
軍人はあらゆる事態を想定して作戦を考える。我が国の軍はそれを知らなかったとしか思われないというよりそれを知っていた人が上層部にいなかった。真珠湾攻撃を東条英機が知らなかったということです。
此れを全日本人に周知させることですが、皆まさかと思っている。すぐに考えればいい。今も同じことがあるのではないかと。北朝鮮に拉致された人が帰らないのは似た状況にあるとおもえないだろうか。
かきにくいが拉致被害者の会が作戦を変更したが、それを見て、これまでの運動が効果がなかったわけが分かった。拉致は人道とは関係ににもかかわらず、人道で応対できると考えてこれまで来たということです。西岡氏たちは何をしてきたのかと思う。
シビリアンコントロールとは開戦を軍人のトップが決めるのではなく、内閣が決める。帝国憲法においては総理と各大臣は同じ位置で、その上にいたのは天皇だった。
アメリカにおいては軍人のトップは色々な作戦を提示するがそれをやれと決めるのは大統領です。軍人のトップではない。それがシビリアンコントロールということです。軍事的判断もあるが政治的判断もあるということです。開戦と終戦は軍人が決めるものではなく、政府、つまり文官が決めるということです。
岸田首相はウクライナロシア紛争において、私は何を考えているのかと思った。世俗の言葉で言うとバカ丸出しよりはるかに劣る。
ウクライナの首相だったとおもう。彼と会見しているときの岸田首相の笑顔とそれを見つめる彼の表情みて、彼は、<こいつはバカか利口かわからない>というけげんな表情だったと私は思った。
笑顔で金を払う首相がいるのか、国民がそれを負担するそれ以上の見返りがあると判断したのか?
政府の支出は予算がありそれは国会で承認する必要があると憲法に歌ってある。
大東亜戦争のとき何が問題だったかというと金でそれは帝国憲法においても議会の承認が必要だった。しかしそれでは作戦をするたびに承認が必要となる。それで臨時軍事費という項目で、予算を決めて、あとは自由に使うようにした。
今回いとも簡単に被災者に300万払うといったが、ちょっと待てよ。それをするには国会で承認が必要で、言うなら《300万払いたいがそれは予算において国会での承認が必要でそれを決めるのは議会です。>というのが日本国憲法下における首相の言動です。
それが異なる。まるで北朝鮮や支那中共の首相のような感覚で、実に民主的ではない。
日本人には民主主義はあわない。
>ジレンマ、ウクライナ支援か自国防衛か
>日本は生き延びられるのか。
さすがに沖縄には米軍がいるので攻めてはこないが、他は危ない。一日も早く日本は防衛力強化に動くべきだ。
全く以てその通りですが、残念ながら日本の防衛力強化にとって目障りかつ邪魔な存在がいます。
それは日本共産党と創価学会・公明党です。
この二つは日本の防衛力強化にとって邪魔でしかありません。
日本共産党は自衛隊というネーミングの考案者でありながら、自衛隊を毛嫌いし憲法違反だとウソとデタラメを並べてたる。
創価学会・公明党は二言目にはシビリアンコントロールの強化しか言わず、過度のシビリアンコントロールこそ「善」と考えシビリアンコントロールを理解しているとは到底い難い、シビリアンコントロールとは「餅は餅屋」で、軍隊組織を出動さるか否かを判断すればいいだけで、後の「実務」は軍隊組織に任せるのがシビリアンコントロールです。
そもそもシビリアンコントロールの強化を言うなら創価学会こそはシビリアンコントロールされるべきであり、バカなマネをさせないように文民によってしっかりと管理統制されるべきでしょう。
こんなことを投稿すると、あほかと思われるが、仲哀天皇が新羅を討つために筑紫へ行き、そこで崩御された。その時皇后は有名な神功皇后だった、
その時九州の南部にいた熊襲が、新羅の指図であれこれするので。そちらを先にするか、新羅を先にするかでもめて、熊襲を先にすると一決して、それを退治して新羅を討った。
当時の外交関係を見ると朝鮮は変わらないと思う。
さて現代は新羅の指図によってあれこれ動いた熊襲に相当するものが国内に多くいる。うようよいる。外国人と日本人である。歴史から見るとまず国内のそれらをかたずけて、それからとなる。
きしくも、仲哀天皇崩御のような自民党崩壊が生じている。では次はだれか?神功皇后に匹敵するにはまずは女性である必要がある。
高市女史かな?
ウクライナロシア紛争は第三次世界大戦への序曲とみることで、それはたぶん核戦争へと進むと思うよ。戦いの主戦場はウクライナ東部ではない。それが我が国国内では認識されていない。すでに支那人が我が国日本国内で組織を作り、組織的行動をしているようです、坂東氏が述べている。その上手遅れとも述べている。
CIAと中共と朝鮮人に飼われてる似非保守団体一水会が不法クルド人を応援して支援しているようです
この連中は昔行動する保守運動にコテンパンにやられたのに、懲りずに売国運動をしています
似非保守一水会は日本の敵である
難しく考える必要はない。ウクライナは遠い。ロシアは近い、どうする日本はに過ぎない。侵攻したのはロシアだが、どの国も闇雲のするわけではない。
ことはウクライナとロシアの紛争に過ぎない。では何が問題だったか?春秋に義戦なしに過ぎない。
これが我が国においてはわからない。正しい正しくないで見てはならない。
第二次世界大戦は民主主義と独裁国の戦いだったといわれることがあるがそれは宣伝にすぎず、国益の戦いだったに過ぎない。
ウクライナへの直接の援助はすることではない。俺のようにヨーロッパの外交を素人勉強をしても、大きくはアジアとヨーロッパの戦いで、ロシアはヨーロッパから見るとアジアに過ぎない。モンゴルの恐怖感をヨーロッパは持っている。
現代はNATOとワルシャワ機構の戦いだったが、ワルシャワ機構は解体された。次はnatoの解体へと進む。一大事である。
NATOを経由してウクライナへの援助をするのが当たり前にすぎないがなぜ直接、まだ戦闘が終わっていないにもかかわらず復興というのか。気がくるっている。
やがては戦闘は終わる。その時の形態を考えてしているのか?
次はウクライナロシア紛争の影響で、ペルシャ湾へ波及する。ウクライナ援助どころではなくなるのは見えている。
日本がアメリカに核武装の許可を訴えても、彼らは拒否するか無視をします
これはトランプ政権になっても変わらないでしょう
なぜならトランプが日本の核武装に賛成しても、ホワイトハウスのスタッフと国会議員と官僚とメディアが全て日本の核武装に反対するからです
その圧力を跳ね除けてまで、トランプが政治的資源を日本のために使うメリットはありません
だから日本は独自の判断と行動で核武装するしかないのです
その第一歩として、原子力潜水艦と戦略爆撃機と移動式ミサイル発射台を配備するべきなのです
核弾頭を配備する前に、核弾頭の発射装置を保有すればいい
そうすれば、核武装してないのに、実質的に核武装したのと同じ軍事的効果を持てます
発射装置を持ってしまえば、あとは核弾頭を後から開発すればいいのです
発射装置の配備→核弾頭の配備
この順序で核武装するなら国際社会もアメリカも日本に何も手出しを出来ません
◼️さぁ、どうする❗
基本的には、枢軸の同盟・ドイツ兵殿に賛成。理性では分かります。しかし、瀬戸さんの危惧は、それを承知の上で、その上、仮にこういう状況になったら、という応用問題です。この応用問題は誰も考えていないでしょう。政府・自民党はそれどころではありません。(考えている組織があるとすれば、やはり自衛隊=制服組。) 少し考えてみたく思います。
日本がウクライナ支援をするべきかどうかについては、グレンコ・アンドリー氏が、的確な意見をツイッターで以下のように述べている。
@Gurenko_Andrii
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Feb 19
日本による🇺🇦支援に反対している連中は、中国の対日侵略を呼び起こしたい、極悪の売国奴ですね。ロシアが勝てば、世界の安全保障が乱れ、侵略し放題の世の中になります。当然その場合、東アジアで中国は拡張主義を始め、いずれ、日本もそのターゲットになります。今🇺🇦で食い止めた方が遙かに安いです。
Feb 19
もし日本は🇺🇦に武器を提供すれば、日本の武器を実戦で使うという最高かつ無償の宣伝ができます。日本の武器が🇺🇦で活躍すれば、買い手はいくらでも出てくるでしょう。もし日本は武器輸出大国になれば、日本の安全保障は一気に強化され、日本は安全になります。これに反対できるのは売国奴のみです。
もし、この戦争で、ロシアを勝たせれば、ロシアの威を借る中国が、尖閣や沖縄に本格的に触手を伸ばすであろう。(今ついに、中国は軍艦を尖閣近海に派遣し、自衛艦とにらみあいが続いている)。北朝鮮も、拉致被害者を絶対に帰さないという強硬姿勢を貫き、ミサイルや核兵器で日本に圧力をかけ始めるであろう。ロシアも、本格的に、より温暖な農地である、北海道侵略を企てるであろう。特に中国に至っては、南シナ海や、インドにも本格的に侵攻を開始するであろう。
そうなれば、グレンコ・アンドリー氏のいうように、日本をはじめ、各国とも今以上の防衛費をかけなければならず、ウクライナ支援の負担では済まなくなるのは明白である。
今こそ、中国、北朝鮮と対峙する各国は、全面的にウクライナを支援するべきである。それが、ロシアのみならず中国や北朝鮮の脅威から日本をはじめ、各国を守ることになるのである。