派閥解消より連立解消を
派閥解消より連立解消を
公明党と手を切れ
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Posted by the_radical_right at 12:41│
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【続】
これをそのまま創価学会に当てはめると、
創価学会人口に占める団塊世代は２０２８年〜２０３６年まで完全に死滅する計算となる訳です。
この厳然たる現実から創価学会は２０３６年以降は「団塊世代消滅＝組織構成員撃滅」により組織崩壊の可能性でてくる訳です。
なんとなれば創価学会人口の撃滅は票田の撃滅であり従って政治勢力としての撃滅を物語る訳です。
おそらく創価学会は２０３６年以降は政治勢力として弱体化し少数勢力とならざるを得ないでしょう。
票田として何の威力も機能も無くなった創価学会に誰も魅力も期待も感じなくなり、相手にされなくなる公算が大きい。
｢創価学会｣団塊世代の退場で､一気に弱体化も
寄付や公明党の得票数で､往事の勢いなし
https://toyokeizai.net/articles/-/616509
団塊の世代
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3
厚労省：平均寿命（2023）が男性 81.05年、女性87.09年に！ 2年連続で前年下回る
https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/article/p=2325#:~:text=%E3%81%AF12.04%E5%B9%B4-,%E7%94%B7%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%2081.05%E5%B9%B4%E3%80%81%E5%A5%B3,%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF87.09%E5%B9%B4&text=%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%EF%BC%89%E3%81%AF%2081.05%E5%B9%B4,%E3%82%82%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
💀公明党と手を切れ
手を斬るよりも公明党という政党そのものを日本から消滅させることに尽きます。
公明党を消滅させるにはその母体となっている創価学会の消滅が絶対的に必要と成ります。
果たして創価学会は消滅するでしょうか？
創価学会消滅にはその組織構成員の消滅が不可欠です。
創価学会人口には団塊世代が最も多く、この世代の消滅が創価学会消滅のトリガーとなる可能性が大きい。
団塊の世代とは１９４７年（昭和２２年）〜１９４９年（昭和２４年）に生まれ世代の事であり、この世代と日本の平均寿命を重ねて考察すると、厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況」によると、男子の平均寿命は８１．０５年、女子では８７．０９年であり、これを団塊世代に当てはめると
１９４７年（昭和２２年）組の死滅時期 男子は２０２８年、女子は２０３４年
１９４９年（昭和２４年）組の死滅時期 男子は２０３０年、女子は２０３６年
が割り出せます。
つまり、男子は２０２８年〜２０３０年、女子は２０３４年〜２０３６年に寿命が尽きる訳で、総じて団塊世代は２０２８年〜２０３６年までには死滅する計算と成る訳です。
選挙制度に問題があるから、公明党と手を切っても、また別の問題が生じる。おおもとは西洋型の民主主義は我々日本人に合わない。
江戸時代の財産が残っているから、その管理として区というものが残っている。そこに区長という無報酬の役職があるが、その選択は選挙ではない。江戸時代は村の資産家ないし、素封家、ないし豪農がしていた。今はそこは異なり、ごく普通の人が推薦でなるか、前任者が次を推薦する。
区民（？）にはその人を知っている人が必ずいるから。まあ間違いはない。ところがそれが大きくなると、つまり市町村合併となると、その機能が働かない。選挙制度が制限選挙であるうちは、我が国は江戸時代の仕組みが大仕掛けで働いたから、何とかよかったが、それでも問題は生じていた。
ところが昭和の初めに普選が通過してから、我が国は大きく道を誤っていきだした。 いまだに普選と大東亜戦争の関連を論じたものがない。戦後はさらに女性が加わった。もともと我が国の女性は選挙などには興味はない。それは今も意識下では同じでしょう。
この頃は女性のほうがいい。これまで選挙には関心がなかったが、それは男に任せておけばいいだったが、今の状況はこれではだめだと思う女性が生じて、進出してきた。女性議員には二種類ある。一つは西洋の男女平等にかぶれたバカ議員と、我が国の伝統にのっとった女性議員です。
これは長くなるからやめるが、どちらにしても普選が大東亜戦争を導いたとすると、ほかの領域でも大東亜戦争と同じ結果をもたらしているものが国内にある。
もう一度中選挙区制に戻すことが改革の第一歩だと思う。または制限選挙というより一定の税金を納めている人のみに選挙権をあたえる。被選挙権は納税には関係なくする。
親中国の公明党創価学会の方たちにいつも私は以下のことをお話ししている。
「日蓮大聖人様は、『今のままでは、日本は外国に侵略されてしまうぞ。正しい教えを信じなさい』と言っていた。これはおそらく、日本の仏教界は、当時の中国大陸の仏教界と、それなりの交流があり、彼らから『今の中国は、モンゴル人の元王朝であり、周辺をどん欲に侵略する覇権国家である』という情報を得ていたからだと思う。大聖人様は当時の中国（元）による日本侵略の危機を訴えていたのであろう。いかに国際情勢を知って、国民を的確な方向に導くことが重要である。それを考えると、今の公明党の親中姿勢はどういうことだ。今の習近平王朝は、チベット、内モンゴル、ウイグルを侵略し、インド、ベトナム、フィリッピン、台湾、日本へと触手を伸ばしている。もしも皆さんが日蓮大聖人様の教えを守るというのであれば、親中ではなく、中国の侵略に備えるべきである」
こう言うと、かなりの公明党創価学会員は納得するか黙ってしまう。要は、中国の侵略に備えることが、元の侵略に備えよ、と言った日蓮大聖人様の教えを守ることになる、と説得すればよい。
【続】
ここで創価学会の教義「南無妙法蓮華経」とやらを閲覧してみますと、
💀「無妙法蓮華経は日蓮大聖人が覚知された、万人の苦悩を根本から解決する法」
💀「南無妙法蓮華経は、宇宙と生命を貫く根源の法」
💀「成仏の根本法」
と、このような事を実しやかに唱えていますが、この唱え事は何を根拠にしているのでしょうか？
なんの経典を根拠にこのような事を唱えているのでしょうか？
創価学会の「誰が」このようなことを唱えたのか？
そもそも「南無妙法蓮華経」とは、法華経に帰依するという意味であり、その肝心要の法華経が非仏説であることが既に露呈している訳で、つまり法華経は釈迦が唱えた経典ではなく、釈迦の死後ほぼ５００年後に「どこかの誰か」が勝手に捏造した出所不明な教典となります。
してみると「南無妙法蓮華経」とは、作者不明、出所不明な捏造教典に帰依するという意味になり、どう考えても「万人の苦悩を根本から解決する法」だの「宇宙と生命を貫く根源の法」だの「成仏の根本法」になどなる訳がない。
「なる」と言うなら何をどう思考すればこのような唱え事が出てくるのか実に不可解極まりない、おそらく釈迦ですら理解できないだろう推論します。
総体革命で創価の日本支配が完成すれば日本国民はこのデタラメを信じなければならなくなる訳です、信じなければ「特高警察」ような治安機関に「不敬罪」で「逮捕・拷問」が待っていると考えていい。
これは信教の自由ではなく日本国民に対する「虚構の強制」であり「虚構の盲信」・「虚構の狂信」へと強制する題目カルトの世界とならざるを得ません。
創価学会の教義
南無妙法蓮華経
https://www.sokagakkai.jp/philosophy/buddhism/nammyohorengekyo.html
南無妙法蓮華経
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E7%84%A1%E5%A6%99%E6%B3%95%E8%93%AE%E8%8F%AF%E7%B5%8C
法華経
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%8F%AF%E7%B5%8C
>派閥解消より連立解消を
>公明党と手を切れ
全くですね、自公連立などさっさと解体すべきです。
そもそも自民党は公明党よりももっと適した政党がある筈であり、これらの政党と連立を組む目ばいい訳です。
公明党のように面倒な政治案件は全て自民党任せで後は自民党の影に隠れ素知らぬ顔しながら政治的利権だけは確保するような政党など日本に必要ありません、さっさと消えて貰いたいものです。
それに公明党という政党を考えるとき、どうしても創価学会を抜きに語れませんは。
政教分離などと言ってますが、公明党から創価学会成分を全て除去した時、なにも残らないような政党、実態的には創価学会政治局のような政党、このような在り様をも「政教分離」と言えるのか甚だ疑問があります。
さらに、創価学会の「総体革命」を考えるとき、日本が創価学会に支配されてしまう事を意味し、具体的には創価学会の教義を全国民が信じなければならなくなる訳です。
報道では、連立解消の声は若手議員から上がったそうです。
ベテラン勢ではないところがなんとも不安ですね。
世代交代するまで何年かかるのでしょうか。
◼️連立解消
連立解消ー当然です。但し保守岩盤層に愛想をつかされた岸田内閣にはとてもとても･･･。次の選挙で日本保守党などの保守勢力がどの程度の議席を得るか。その結果次第で新総理により、〈現在の連立解消〉→〈保守勢力による新連立〉→〈改憲〉へ。これが現状では最高の展開でしょうか。
50年以上前、三島由紀夫氏が「公明党を押さえたほうが勝つ」と「予言」。それから40年以上の後、平成25年４月、国会の党首討論。今度は日本維新の会共同代表･石原慎太郎氏が安倍総理に「公明党は必ず足手まといになる」と訴えました。正にその通りでした。
公明には、肝心な所で煮え湯を飲まされることがしばしばでした。例えば、第一次安倍政権の大快挙である教育基本法の改正。改憲と同じく「不可能に近い」と言われたものです。改正の大眼目の一つは「愛国心」の文言を盛り込むことでした。改正は実現したものの「愛国心」の文言は公明の猛反対により断念せざるを得ませんでした。
日本の教育基本法に「愛国心」の語を使わせないというのですから、公明の本性が現れています。
「新たな戦前」という言葉も出てきた今日、あんな非国民政党に構っていられません。次内閣での連立解消、或いは連立解消が出来る状況の生まれることを切に望みます。
※書き込み数も激減しました。それでも二千名近くの方がご覧になっているとは。有難いことです。遠慮なく書き込んで頂ければ更に嬉しいのですが。
我が国の政党を外国からの視点で、見る必要があると思う。多くの日本国民は現在の政治は日本人が選択していると思っているが、実際はそのようなわけにはいかないのが我が国の立場です。
幕末の薩長と幕府の対立やその外交には、背後に外国がいたという視点で、見ることが必要ですが、そのような視点の見方は少ない。
例えば井伊大老がなぜ勅許なしで条約を結んだかは当時の支那における第二次アヘン戦争の行方が大きく関連しているなどである。
現在の政党や政策を外国から見たものを考える必要がある。その外国は、支那中共、アメリカ、南北朝鮮、台湾、ロシア、国連、イギリス、インド、東南アジア、でしょう。
もう一つは資本家から見たものです。これは個々の企業によって異なるから複雑です、経団連の会長の出身は住友化学ですから、住友化学の支那中共との関連はどのようなものかを知る必要がある。
いずれにしても今回の政変は私は異常に見える。何か大きな背後にうごめくものがあると思う。北海道にアメリカの巡洋艦が寄港したという。
世界は軍事で動き始めている。その視点も必要でしょう。
我々は非常に危険な位置にいると私は見ている。
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