外国籍の児童
10年で4年で4,5倍
川口が大変なことになっている。
日本第一党が頑張っていますが極左暴力集団が道路に座り込み妨害
しています。
まるで川崎と同じです。警察は極左を恐れて何もしません。NPO法人
外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長のブログよりおしらせします。
ブログの関連エントリー2023年10月09日
◇ 報告 10/19 IN川口市役所前
一般社団法人 自由社会を守る国民連合
日本人の権利を守る市民の会 外国人犯罪撲滅協議会 主催
排外・差別主義…ではなく、デモ妨害で潰されたのは「民主主義」!
令和5年10月19日(木曜日)、我が『(一社)自由社会を守る国民連合』と『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』からなる街頭遊説隊は、埼玉県の川口市役所(奥ノ木信夫市長)前で街頭演説活動を展開した。
なお、この行動は『日本第一党』の現党員と元党員によるものだが、党組織の方針や活動とはまったく関係がない。
無論、さる令和5年10月8日(日)に日本第一党による反移民政策デモ行進がクルド人犯罪を擁護する「不法クルド人支援集団」の暴徒によって出発中止を余儀なくされて潰されていることにも言及しているが、飽くまでも自由民主主義に対する阻害だとして一般有志の立場から抗議したものである。
相次ぐクルド人による凶悪犯罪や大乱闘事件を含め、日本政府による移民政策(入管法の運用)への抗議がデモの趣旨であったが、自民党川口市議団の奥富精一市議らは日本第一党によるデモ行進を「排外主義」に基づく行動であると断じている。
しかし、これはまったくの事実誤認であり、日本第一党によるデモ行進は所轄警察への申請・届け出を経て、公安条例に基づいて許可された行動であり、この自由・民主主義が憲法で保障された社会にあっては「国民の権利」と言える行動だ。
こと「言論」という観点から見ても、政府による入管法の運用が「事実上の移民政策」にも等しい入管政策であるとして、これを批判する自由は絶対的に保障されなければならない。
入管法の運用を軸に考えれば分かりやすいが、逆にこれを緩和して不法滞在外国人に正規の在留資格を与えよとする向きもあるし、中には入管法そのものを廃止して無くせとする向きもある。
我々のイデオロギー的には絶対に容認することの出来ない主張だが、憲法で言論・表現の自由が保障された社会にあってはこうしたアナーキズム的な主義主張も刑法に抵触しない限りは表現・主張する権利だけは認められなければならない。
その一方、入管法をさらに強化して適用を厳格にせよとする主張も憲法で保障された「言論」の一種であり、政界(国会)ではその双方の狭間で妥協に妥協を重ね、先の(6月の)入管法改正に至っている。
この内、「差別反対」「ヘイト反対」の口実で一方の主義主張が完全に封じられてしまうと、これはもう一切の言論の自由が封殺された共産主義の暗黒社会であり、まさしく自民党が最も尊んでいるはずの「自由民主主義の死滅」でしかない。先日のデモ潰し(10月8日)がまさに、それだ。
かの「ヘイトスピーチ規制法(条例)」などは外国人の保護しか謳っていない一方通行の法律(条例)であり、自民党政権が制定・施行させながらも何とも左翼・共産主義者的な性格を帯びたものであるが、このヘイト規制を口実にデモ潰しの言論封殺を繰り広げる者らが跳梁跋扈している。
これが「反差別」「反ヘイト」を声高に掲げる者らの実態であり、従って本稿では不法滞在というクルド人犯罪を擁護する不法クルド人支援集団と形容・定義している。
反差別・反ヘイトなどと一見は尤もらしく高尚に見えるのかも知れないが、その実、デモ潰しに見られる言論封殺空間の拡大などは共産革命(暴動)における暴徒らの「拠点化」である。
不法クルド人支援集団の批判の矛先は、川口市の自民党市議・市政にまで向けられているが、こうして連中は言論封殺の場を拡大していく。…これが自民党が尊ぶ自由社会と民主主義の帰結であり、それが自民党が目指すところの社会なのか?
まさに日本社会は今、支那(中国)での文化大革命や旧ソ連が成立した当初の共産革命のミニチュア版に直面しているのである。
…毎度の如く前置きばかりが長くなったが、日本第一党による反移民政策デモ行進のどこが「差別」で「排外主義」だったのか?
前述のように政府・与党がやっている入管法の運用(技能実習生の受け入れ拡大)について是非を述べたものであり、簡単に言えば賛成か反対か…強化か弱化かの一種の「政策論争」でしかない。
何も外国人の一人ひとりが憎いとか、嫌いだといった趣旨のデモ行進でもない。それを捻じ曲げ、外国人移民に関するデモ行進だからと「差別だ」「ヘイトだ」と喚き散らしては誰かを差別主義者や排外主義者に仕立てるのは共産革命の初歩。
終いには日本第一党も自民党も、その他の保守派も全てを一括りに差別・排外主義として社会からの抹殺を図り、共産革命(新政権・新体制)への一切の異論を許さない本当の暗黒社会を到来させる…。
思い起こせば不法入国の外国人と共産革命分子が結託して暴動を起こすのは78年前の終戦直後の混乱期に酷似しているし、いつの時代も外道のやり口というのは同じで変わらない。
こうした危機も迫っている最中、奥ノ木・川口市長や自民川口市議団としても不法滞在クルド人問題に取り組んでいることだろうが、本気で川口市民の生命・財産を守る覚悟があるのなら、ここらでそのクルド人問題の元凶とも言える川口市多文化共生なる条例を全国に先駆けて廃止すると宣言してはどうかと川口市役所前での街頭演説活動で主張したものである。
いよいよ、次なる舞台は来たる令和5年10月22日(日曜日)の日本第一党主催での川口市における反移民政策リベンジ・デモ行進へと向かう―。
◆ 『日本第一党』公式サイトより画像上下:日本第一党 公式X(旧tweet)より◆ 「行動する保守運動カレンダー」より【反移民デー】 移民受け入れ政策断固反対 川口リベンジデモ
以上。
このようなデモが自由にできないという状況を何とかしなくて
はらりません。
いじょう





