川崎における二つの戦い(3)
川崎における二つの戦い(3)
川崎市港湾局行政訴訟問題は、最高裁で審理が開始!
川崎市在日勢力への損害賠償裁判開始!
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私達は川崎市において二つの勢力と戦って来ました。一つは私達を差別排外主義者などとレッテル貼りして、ヘイトスピーチなどしていないのにヘイトやめろなどと騒いで妨害する連中です。
そして川崎港湾局の弱いもの虐めによって会社を倒産させられた民間の海運会社を救済する闘いです。この民間会社宏洋商会・内山弘二社長が川崎福田市長を訴えた民亊訴訟が最高裁に上告し、それが認められて審理が始まります。
内山社長からその最高裁からの文書を受け取る為に駅前に行き、ついでにその報告を市民にやるためにマイクで語りだしたら、いつものならず者に取り囲まれて妨害された。
「お前たちに何の関係もない、ヘイトスピーチではなく、港湾局の問題だ! 妨害するな」と言ってもお構いなしです。本当にこいつらは人間としてクズとしか言いようがありません。



私達は今後もこの問題で駅前や市役所前で演説を行ないますが、その都度嫌がらせを続けるものと考えられます。しかし、私達はそれに負けないで活動を続けます。
この問題は最高裁で審理されることになりますが、すでに最高裁から事件の経緯や裁判に至る状況など全てに渡り、関係書類として提出済みです。全て最高裁から出すように依頼されたものであり、この問題が裁判で明らかになることと信じます。
川崎市議会はこれでも誰一人として、この問題を質問しませんか?
福田市長はもういい加減に本当のことを言わないと、全てが貴方の責任になりますよ。
政令都市の市長が一民間会社の社長本人の上告で負けたら政治責任をどのようにお取りになりますか?
Posted by the_radical_right at 06:52│
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流石にこれは酷いですね

給付金において、なぜ税務署を使わなかった疑問に思っていたが、法律があるそうです。それは税務関係で得た情報は税務関係以外では使用してはならないとのことです。
ならば、特別に税法を一時変えればいいと思うがそこは法律問題と立法問題があるからでしょう。
ならば注射を敗者にまで拡大するという、特例を設けるのも変だ。結局は税務の利権があるからでしょう。
いろいろ聞くと飲食店についてタレコミが多くあり、中には垂れ込まれた、もらえない人もいるとのこと。
わが国はうわさ社会で、タレコミ社会だからこれがいろいろなことに担保をしている。
自民党がLGBT法案で騒いでいるが、どうでもいいことには上を下へと騒ぐのが日本人で、大きな損害が出るようなことないし難しいことには、ぶせーとして、黙って自身の利害のみを考える人が上層部に多い。我々庶民はその倫理道徳に従って、変だと思ったことは慎重にみて、また酒の席では言いたい放題を言う。それが正しいことが多いわけだが表にはださない。
川崎市議会も議員も同じでしょう。
ただ運動に出てくる人は、その多くは心の空白を埋めるために来ているような気がする。それではだめで、現象としては金が必要で、これが肝心ンで、takashiも川崎へ行きたいが金がネックになっている。
しかしリンゴの木は植えなければならず、植えることだと思っている。
全国の知事は無能だということが明快に分かったから、それを前提に生きていくことになる。ヒントは平等に提供されるが、つかむのは各個人です。 我々はそのヒントと運をつかんで、先へ進もうぜ。
全国的な政党、自民党のような各利益団体の集合ではなく、だれでもが同じ資格で参加している全国的な政党を作ろう。インターネットがあるから、直接各個人につながることが可能です。日本第一党がそのひとつで、これに相当するものはいろいろ日本の歴史を見ると、右翼と呼ばれた人々(北一輝は違う)の歴史を背負うしか無理ではないかと思う。その意味で鈴木氏には期待している。一水会出身というからです。
こいつらは坂本龍馬と同じで使い走りに過ぎない。竜馬は富農の息子で金には困らなかったが、当時の身分制度においては、上層部の連絡が難しいかったから、彼らを使った。ほかにもそのような人はいた。
それと同じで、この人々の背後にいる勢力は何かでしょう。
戦後共産党の資金は朝鮮人が出したという。戦後のどさくさで儲けた金を使った。父親は<朝鮮人は本当にひどいことをしていた>とつぶやいた。<GHQがいたので、何もできなかった><桃太郎も禁止された><どうして><鬼退治ならぬアメリカ退治>と言って笑った。戦後の検閲に協力した当時状況はよくわからないが、英語が必要だから、当時の高等教育を受けた人々でしょう。それが戦後教育界に残った。これががんである。
うパイ防止法も一番捕まるのはたぶんアメリカの手先でしょう。takashiはアメリカ憎しでもなく、アメリカへ行って歯が立たなくなって帰ってきた知識人とも違う.固陋の一庶民にすぎない。
アメリカ建国史の裏面も知っている。だがしかしいい面もあり、そこがいいと思っているから、いろいろあるがアメリカはいいと思っている。今そのいいと思っている、中産階級が没落しているから、気が気ではない。同じように我が国の中産階級も疲弊して、竹中っ平蔵氏のようなっ明治以来生じた日本人の一典型がのさばるのも困る。
この運動にかかわっていろいろまあ知った(?)わけだがスパイ防止法を作れないのは、一番多く捕まるのはたぶんアメリカのスパイでしょう。スパイというより、微妙な人が多いからです。
>お前たちに何の関係もない、ヘイトスピーチではなく、港湾局の問題だ!妨害するなと言ってもお構いなしです。本当にこいつらは人間としてクズとしか言いようがありません。
大いに関係があるんじゃないでしょうか?
だから港湾局の問題を妨害するのでしょう、というより港湾局の問題の妨害こそが「彼ら」の本心かもしれません
SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人「この指とめよう」2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079451.html
代表理事には、#この指とめよう 発起人でコピーライターの小竹海広(The Breakthrough Company GO 所属)が就任。
以下のアドバイザリーボードメンバーの助言を受けて活動を行います。
津田大介/ジャーナリスト メディア・アクティビスト
はあちゅう/ブロガー、作家
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誹謗中傷を止める団体を設立したら自分が誹謗中傷しまくってたのが見つかって話題のコピーライター小竹海広さん
https://twitter.com/shota_/status/1398080137346772997
自分に都合の悪いことは完全無視するに決まってるさ。
そしてやがて団体ごと雲散霧消。
ThinkC、MIAU、デモクラシー2.0イニシアティブ、自由報道協会、政治資金透明化プロジェクトなどなど、津田大介が参加した運動団体で、その後永続的に活動しているものは一つもない。一つもだ。