吾妻小富士の自然破壊（７）
吾妻小富士の自然破壊（７）
福島市の顧問弁護士がカナディアンソーラからの依頼を受ける
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左の写真は木幡福島市長
昨日、自宅に戻ったらカナディアンソーラーから依頼されたという弁護士事務所から手紙が来ていた。予想した通り以後カナディアンソーラーに対しては質問などはしないで欲しいというものでした。
この弁護士先生は鈴木芳樹氏で他の3名の弁護士名で私への通知文が届いた。この鈴木先生は何と福島市の顧問弁護士を務めており、これで福島市と中国系企業のカナディアンソーラーが一体となって当方に対して圧力を掛けて来る構図が明らかとなった。
いずれ木幡・福島市長にも損害賠償を求めて訴える事になるが、その時はまた福島市の顧問弁護士として登場すれば、より一層自然破壊が行政と外資企業が一体となつて進められてきたことが明白となるのでこちらは歓迎です。しかし、ご立派な先生とお聞きいており、いかがわしい企業の依頼などお断りしたほうが賢明でしょう。
カナディアンソーラーという中国系企業などと一切交渉するつもりはなく、福島市の代理人であれば、これは交渉しなければと考えております。少し早まったのかも知れませんね
どのような権利が弁護士にあるのでしょうか？
では応じますが、それではカナディアンソーラーが持つ旧パイロット地区の全ての権利を要求したら私に出すのか？ それを先に言うべきでしょう。
カナディアンソーラーが全て買収の契約書を公開するなら私も公開しますよ。そんなことは個人情報だから出せないと言うに決まっている。しかし、私には出して欲しいと言うのですか？
上から目線でモノを言い、中国系企業の言いなりでは困りますよ弁護士先生。
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カナディアンソーラーから、そのように言えと言われたのでしょう？
廃棄物投棄の時もそうでした。当初は「自分達の捨てたものではない」「分析したが違うものだ」などと否定した。
今回もそうです。嘘を平気でついてその場で誤魔化す。絶対に謝らない。どこかの独裁国家と似ています。どうしようもない連中です。こんな連中に天誅を加えなければなりません。それが今回の私の役割です。
徹底的に戦い、＜その時歴史が変わった・・・＞と後世の日本人に示したい。
昨日のブログ記事です。代理人は先ずこれにどこまでカナディアンソーラーが関わっているのかをおしらせ願いたいものだ（笑）。
さて同じようなことを土地改良区が土地の所有者に対して求めてきた様だ。そんなに私の権利が見たいのならば、今日お伺いしても良いのかな？ 土地改良区の会長さん面会してくれますか？ ちなみに私の電話番号は０９０−３３４７５７２０ですからお電話下さい。
いずれ取材に伺います。今の自然破壊の状況を作り出した張本人の一人ですから、しっかりと回答願います。勿論、農業委員会の会長様も同じです。私は木幡市長にだけ責任を追及するつもりはありません。
土地改良区の個人情報も見せて下さいと言っているのでお見せしますから、そちらも全て公表してもらわねば困ります。
農民のことを考えずに中国系企業に日本の自然を売り渡した皆さん全ての辞任を要求致します。あなたがたの行為によって吾妻小富士が今どのような姿に変貌してしまったのか？ あなた方はご覧になったことはありますか？
農業委員会事務局の職員は本当に現状をどう見ているのか？ 木々が切られ丸裸にされて行く現状を悲しいとは思わないのか？ 怒りが沸いてこないのか？ 自分達が自然破壊に手を貸してしまったことに対する自責の念を感じる職員はいないのか？
私は最後まで命尽きるまで戦います。もう一次開発工事は止めることは出来ないが、国立公園内の二次揮発事業だけは何としても辞めさせたい。皆さんのお力を頂き、これを阻止することで日本人の意地を見せようではありませんか。
Posted by the_radical_right at 05:32│
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カナディアンソーラーｗ
朝鮮のように「なりすます」んですよ大朝鮮も
カナダも迷惑でしょうね
海外に出張って、起業しては国名看板だけ利用するのです。
アメリカ、カナダ、イタリア、日本、フランス、・・・いろんな所からの国籍企業に擬態しています。
夥しい数の、そういう由来の特亜系の企業があります。
朝鮮のような卑しいなりすまし等して、お得意の「面目」「面子」丸潰れなんて思わないんでしょうかねｗｗ
市や市長の名前を出す（貸す）なんて、そこまで落ちぶれてしまっているんですね。賄賂まみれでしょうね。
いつから、特定の国や企業の弁護代まで日本の行政が負担（血税）するようになったのでしょうか？
大変な驚きです。それでは、対する国民側も「日本政府」に弁護士を付けてもらうと良いと思います。
法曹界にも犯罪幇助目的での支那帰化陣が多そうですね。
日本はもう出鱈目で、かつての面影すらなさそうです。
特亜らと同じ「やったもん勝ち」「日本では何（犯罪）をやっても良い」。
同じ様に、政界に入って反日や売国しても、責任取らなくて良さそうな国ですからね。
もう「国」として機能することは止めたんでしょうね。
本格的に梅雨入りしたかのような雨続きですが、体調はいかがですか？
どうかご無理をなさいませんよう、お身体お大事になさって下さい。
今回の武漢ウイルスに対応はそれと同じでしょう。そろそろ国民の不安感が表に出る。当時ゾルゲ事件というのがあったがそれと同じ現象がコロナ対策においてもある。ゾルゲは摘発できたが、今はそれをする法律がないために、当時より格段にひどいその手の連中は活動している。尾崎秀美に相当する人々のことである。違いは表立ってしていることか？
今秋の武漢ウイルスはたぶんこれから起きるであろう我が国の大混乱の始まりではないか。軍備をおこ立ってきた付けだが、アメリカは弱い敵には攻撃するが、強い敵にはしない。その上南ベトナムから、アフガニスタンから撤退した、また撤退する。我々日本人のように玉砕などしない。
尖閣と北海道を我が国と国民は防衛する気があるのか？そのためのお金を各自が用意しているか？
相場と同じで、明日は何が起きるか誰一人しらない。これは事実だが人は認識しない。これから何が起きるか？
支那事変が起きて南京が陥落したとき、我が国政府はそれで終わとみた。首都が落ちたからである。まるで戦国時代の城の落城と同じ認識だった。当然講和だったが、近衛内閣が＜相手にせず＞と戦う相手に声明を出したがために、相手も手が施しようなく。そのまま戦闘が続いた。そして戦いは続き、諸外国は日本は何を考えているのか？戦争目的は何かをいろいろ推定したがわからなかった、当の日本も明快に答えられなかった。自身で戦争計画を建てた戦争ではなく、相手にただ反応した戦争だったからです。そして、二年ほどたっても戦争の終結がつかないことに当時の国民は多くの不安を抱いた。要するに何がんだかわからなくなった。時は経過してさらにいろいろなことが起きて、その都度、対応していった。将来に何見通しもなく。国民のえん戦気分は大きくなり、軍部も非常のそれを心配したが、我が国の政治組織の欠陥がありどうしようもなった。伊藤博文たちが考えた政治制度（帝国憲法＋皇室典範＋教育勅語＋帝国大学制度）の欠陥が表に出てきた。当時の国民は表には出せなかったが不安感は大きかった。マスコミはいまと同じで無関な言動をしていたが、今よりましだった。
思うが入管法に反対した奴らは、どのように始末をつけるかの段階に我が国は至っているのでは？
入国がざるで、先月は５０００人が指示に従ってなかったという。いくら国民が自粛してもざるだから、どうしようもない。外国人だけ例外あつかいか？
支那中共べったりの公明党や反対ばかりの立憲民主党や経済界においても似たような奴がいる。ユニクロの親玉がそれだろう。
このままさらに経済苦境が進むが、政府はといより要人はそのままで済むと思っているのか？
２・２６事件５．１５事件の出番となるだろう。
一水会のような人々が我が国には必要と思う。つまり右翼が必要で、北一輝のような右翼ではだめだが。
この経済苦境で我が国の会社その他を安値で買おうとしている外国の勢力があり、それに協力する日本人や帰化人がいると思う。常識だという人もいるだろう。
宇都宮健司弁護士がオリンピック中止を求めているがすることはそれではなく、東京都知事にに契約書を公開せよと要求するのが筋で、調子子いた運動ではない。
ただ事ではなくなるぞ。次うの波が来たらどうするつもりだ？田村大臣は。まだ目の周りが黒くなっていない。夜も十分寝ているだろう。
ひそかに推定するが医療関係者は大した病気とは見ていないのでは。二類に指定されたから、医療判断ではなくその適用に従って、医療をしているに過ぎないのではないだろうか？
>自然破壊が行政と外資企業が一体となつて進められてきたことが明白となる
これは重大な問題でしょう、日本の行政が外国と結託して自国の自然破壊を行うに等しいからです。
このような行政と外国による自国の破壊には、どうにも特定政治勢力の売国的あるいは外観誘致的な暗躍が疑えます。
弁護士業界は昔と異なり、銭がないということで、なんでも受けるのではということだ。この弁護士事務所も困っているのだろう。調べるといいがなかなかね。
多分いくらでも止める方法はあると思う。県がグルだとしたら、困る。
皇室と防衛産業が心配
機関銃部品の図面が中国流出、住友重機 官房長官「大変遺憾」
産経新聞5/20(木) 21:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d927466d3810832d216c4d361f34bc6cd5abc2ec
遺憾くらいで済ませてはならない。
法人の場合10億円以下の罰金らしいから、罰金を科すのが筋だろう。
そもそも防衛費を増やして防衛産業を守るべきであり、早く親中派を排除して防衛議論を進めて欲しいと思う。
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ジンベイザメ***** | 10時間前
孫請け企業が中国系なのを調査しないこと自体が怪しい。中国籍の人材が企業に数多く潜り込んでいるということもあり得る。防衛機密事項の設計図の管理保管が本当に甘い。これは氷山の一角でしょうね。
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f01***** | 10時間前
日本の製造業なんて所詮このレベル。
チャイナリスクを本当に甘く見てるよね。
あまり取り上げられないが、資本規制問題も本当に甘く見てる。こんな国にいるメリットないからはやくでていかないと。ま、出て行こうとすると全部むしり取られるんだけどね。引くも継続も地獄。目先の金に目が眩んだ全世界の先進国はさらなるしっぺ返しを喰らうことになる。
金かけてでも撤退すべき。
どうして、下請けを中国の会社をやらすかねえ。どうしてこうも日本企業はガードが甘いのか。日中友好の弊害もいいところだ。恐らく中国側から「国内の販路を広げたいなら」などと云われたのだろう。日本人は会社には忠誠心があるが国家に対する忠誠心はまるで薄い。
もし立場が逆で中国なら国家反逆、転覆罪etcで重労働に処される事だろう。
■監督官庁は再編を促せず、企業側も決定を先送り
国内で企画される火器は少なく、設計者が設計に携わるのは一生に1〜2回程度でしかない。また売り上げが小さいために基礎研究費も大して出せない。
本来なら防衛省や経産省が音頭を取って業界再編を促すのが望ましかった。1社に拳銃から火砲まで任せれば、生産性が上がり、コストが低減でき、また開発の機会も増えたはずだ。
無論企業側にも問題がある。将来性がなく、いつかは事業として成り立たないまでに売り上げ規模が減り、開発能力を向上させることもなく、新たな設備投資もできないのにいつまでも防衛産業から撤退できずに、決定を先送りしてきた。これは官民ともに当事者意識と能力の欠如だと筆者は思う。
今後も外国よりも高いコストで、低性能、低品質の装備を作り続けた揚げ句に、防衛産業から手を引く企業は増えていくだろう。
皇室も防衛産業も心配ですね
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ
■陸自の評価試験を途中で辞退
住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI(Mk1)を1993年に選定、以後住友重機械工業が2019年度までライセンス生産で、4922丁を生産した。
新型機銃はMINIMI Mk1の調達と中止で旧式化したため、未調達の約800丁の更新用となる。その後、既存のMINIMI MK1もこの新型機銃で置き換えられるとみられている。
候補は住商エアロシステムが代理店を務めるFN社のMINIMI Mk3、JALUXが代理店を務めるH＆KのMG4、そして住友重機械工業が独自開発した5.56ミリ機銃の3種類であった。
防衛省2019年度にこれら3種類のサンプルの予算を計上、2020年度から試験を開始している。防衛省のスポークスマンは「企業側から、仮に選定された場合における量産の辞退の申し出があった」と説明、当該品種に係る試験は継続しないことになった。
このためトライアルはMINIMI Mk3とMG4の2候補で継続される。新機関銃はライセンス生産ではなく、輸入になると見られている。
このような箱にいれて送ります。２００グラムある束が５束入っているので、1キロとなります。
このような箱にいれて送ります。２００グラムある束が５束入っているので、1キロとなります。
