不法滞在者の追放を叫ぶのは正義
←ブログランキング応援クリックお願いします北朝鮮を支持する神奈川新聞社の石橋学記者がまたまたまたデタラメな記事を書いています。
ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動理事長の有門大輔氏の川崎市における活動に関して次のように書いていた。
「在留資格のない外国人に出て行けというのは、差別的言動ではない」と強弁し、人権侵害を正当な活動であるかのように偽装。
このようにかいていますが、これは大変危険な主張であり、共産党の片柳すすむ市議も同じような事を言っています。
これがいかに間違っているかを有門氏のブログより転載します。
2021年04月18日
川崎ゲリラ街宣と行動保守ムーヴメントの正当性！
4/18 川崎市ヘイト規制条例＆共産党市議・片柳すすむへの糾弾行動！ 〜尻手駅前〜
（提供：国民の総意ちゃんねる）
街頭演説での主な内容は川崎市ヘイト規制条例と、同条例を恣意的に運用しようと画策する共産党市議団、中でも片柳すすむ市議への糾弾。
市条例の附帯決議にて、「本邦外出身者以外の市民に対する差別的言動による人権侵害が確認された場合には必要な追加措置」とする旨の文言があるのを良いことに、合法滞在以外の不法滞在外国人にまで条例での庇護を与えようとする言動が見られる。
演説中にも触れているが、差別とは「合理的理由のない区別」を言うのであって、日本での在留資格を有さない、即ち法律上、日本に存在することが許されない不法滞在外国人の国外退去・強制送還を主張することは何ら差別や人権侵害には該当しない。
こちらは私のブログです。
入国管理法には次のような定めがあります。
不法滞在者は犯罪者です。その犯罪者を告発も通報もしないで、川崎市議会では審議していたのでしょうか？ 公務員としてはあるまじき行為です。絶対に許せません。徹底して戦います。
川崎市は不法滞在者＝犯罪者を野放しにするような議論を審議しているのですか？
驚くべき川崎市に対して我々が戦いを挑んでいるのは当然です。
我が国の入管法に違反しているがゆえの国外退去・強制送還など、これ以上に合理的理由のある「明確な区別」はない。
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入国管理法には次のような定めがあります。
公務員の通報義務については、 刑事訴訟法の239条2項に「犯罪があると思わ れるときには告発しなければならない」という 内容の規定があり、また入管法62条2項は「強 制退去の対象者であると思われる外国人を知っ たときには入管局に通報しなければならない」 旨の規定がある。
一般の国民も不法入国した外国人がいた場合にはこれを警察や入管局に通報することも出来ます。その場合、報奨金ももらえます。それほどにこの法律は大切なものです。
一般の国民も不法入国した外国人がいた場合にはこれを警察や入管局に通報することも出来ます。その場合、報奨金ももらえます。それほどにこの法律は大切なものです。
よって、悪法である＜ヘイト解消法＞にも不法滞在者のような適法に住んでいない外国人には適用されません。つまり外国人に対して直ちに帰国しなさいとか出て行きなさいと言っても何の問題もありません。
ところで、このこの日本共産党の片柳すすむ先生の主張はどのように解釈すべきなのでしょう。
ところで、このこの日本共産党の片柳すすむ先生の主張はどのように解釈すべきなのでしょう。
この冒頭に紹介した文章が川崎で成立した所謂差別のない街づくりを目指す「ヘイト禁止条例」ですが、これを提案したのは自民党の議員でした。ところが、共産党の片柳すすむ市議はまったく違った見解を打ち出し始めた。
以上
以上
不法滞在者は犯罪者です。その犯罪者を告発も通報もしないで、川崎市議会では審議していたのでしょうか？ 公務員としてはあるまじき行為です。絶対に許せません。徹底して戦います。
川崎市は不法滞在者＝犯罪者を野放しにするような議論を審議しているのですか？
驚くべき川崎市に対して我々が戦いを挑んでいるのは当然です。
