今日もどんな嘘が飛び出すのか？楽しみです。
←ブログランキングへの応援クリックお願いします先日、埼玉県所沢市に現れた石橋学（極左活動家）は私の顔を見るなり近づいて「川崎街宣はヘイト認定されました」などと声をかけた。
川崎市がヘイト発言はなかったと福田市長自らが記者会見で語っており、何がヘイト認定なのか？ 前回の川崎街宣で私が話しをしたのは不法滞在者問題であり、入管管理局は不法滞在者を探し出し、国外に送還していることは立派なことで、それに反対する連中を批判した発言です。
これがヘイトと言うならば、これは日本国家の責務であり、それを否定するもので、そんなものがヘイト発言であるわけがない。本当に石橋学という人間は嘘つきも甚だしい。
前回の彼の記事を再度紹介します。７月１７日のブログです。
朝鮮学校「違法」はデマ 韓国領事館が明言
ＪＲ川崎駅前で１２日に行われたヘイト街宣で、主催団体が掲げたのぼり旗に記されていた「朝鮮学校は国家保安法違反」との文言について、駐横浜大韓民国総領事館は１６日、神奈川新聞社の取材に「国家保安法に違反するという事実はない」と否定した。虚偽の事実によって朝鮮学校の関係者や保護者、子どもたちを不当におとしめるもので、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で罰則対象とするヘイトスピーチに該当する可能性がある。
街宣は極右政治団体「日本第一党」の渡辺賢一氏が立ち上げた「日の丸街宣倶楽部」が主催した。
同法は韓国の法律で、北朝鮮政府などを反国家団体に指定し、団体に関わる一切の行為を処罰対象とする。総領事館の韓相赫（ハンサンヒョク）領事は取材に「韓国籍の同胞が数多く通っていることからも明らかなように、朝鮮学校は反国家団体ではなく、同法に違反するという事実はない」と説明。「民主主義の発展や北朝鮮との関係の変化から市民も朝鮮学校を大切に思っており、社会の認識からも誤っている」と強調し、デマを打ち消した。
同法は軍事政権下で弾圧に悪用された歴史があり、現在では法の適用は限定的であるべきとの解釈が定着しているという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-412508.html
＞主催団体が掲げたのぼり旗に記されていた「朝鮮学校は国家保安法違反」との文言について、駐横浜大韓民国総領事館は１６日、神奈川新聞社の取材に「国家保安法に違反するという事実はない」と否定した。虚偽の事実によって朝鮮学校の関係者や保護者、子どもたちを不当におとしめるもので、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で罰則対象とするヘイトスピーチに該当する可能性がある。＞総領事館の韓相赫（ハンサンヒョク）領事は取材に「韓国籍の同胞が数多く通っていることからも明らかなように、朝鮮学校は反国家団体ではなく、同法に違反するという事実はない」と説明。
可能性がある・・・などと書いて韓国走路領事館も問題ないと説明したなどと書いています。
この冒頭の記事で紹介した幟旗については、国家保安法なるものが韓国の国内法であることは石橋君も認めています。
＞同法は韓国の法律で、北朝鮮政府などを反国家団体に指定し、団体に関わる一切の行為を処罰対象とする
それがどうして、
＞虚偽の事実によって朝鮮学校の関係者や保護者、子どもたちを不当におとしめるもので、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で罰則対象とするヘイトスピーチに該当する可能性がある
…（などと書いて質問もしていたが）何の根拠からヘイトスピーチなどと決めつけたのか？
これに対しても川崎市はヘイトスピーチなどと言っていない。何が不当に貶めるものなのか？ 意味が分からないと川崎市に突っぱねられて終わった。
この点ですがこれは北朝鮮の新聞が次のように書いいます。
「朝鮮学校支援するな」、駐大阪韓国領事が脅迫
南の統一ニュースによると、駐大阪韓国総領事館に所属する某領事が在日同胞に対し「朝鮮学校支援運動をするな」と脅迫したことが明らかになった。「日本軍『慰安婦』問題解決関西ネットワーク」の方清子・共同代表（大阪在住）が1月23日、某領事から総領事館に出頭せよとの連絡を受け、会った席上「朝鮮学校を支援するのは総聯組織を支援することだ」「国家保安法違反であるため韓国に行くと調査される可能性がある」などと脅されたという。
方さんは「慰安婦」問題の解決のための日本国内での活動に専念してきた。その傍らで、朝鮮学校支援と関連した集会に参加したり、募金活動に参加することもあったという。
先月には、南朝鮮の公安当局が国家保安法違反の容疑で韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香代表と梁路子幹事のEメールを押収捜索したことが明らかになっている。
一連の出来事に対して方さんは、「韓国政府は朝鮮学校支援を北朝鮮支援として扱っているようだ」と話した。
（朝鮮新報）
＞「朝鮮学校を支援するのは総聯組織を支援することだ」「国家保安法違反であるため韓国に行くと調査される可能性がある」などと脅されたという
＞「朝鮮学校を支援するのは総聯組織を支援することだ」「国家保安法違反であるため韓国に行くと調査される可能性がある」などと脅されたという
北朝鮮や朝鮮総連のスパイ工作員と思われる石橋記者が知らない筈がない。つまり、これなども虚偽の記事と思われる。
池上町の不法占拠問題でも産経新聞社の記事と明らかに逆なことを書いていました。ＪＦＥがどのように考えているのか？ 今年中に同社の株を取得して来年の株主総会で問い詰めることにします。そして同社が産経新聞に語ったことよりも、石橋記者の語ったことが本当ならば、会社役員に対して株主代表訴訟を提起します。
今日の街宣では反対勢力が前回と違って所沢の時のような騒音をまき散らして妨害するとの情報があります。川崎市の職員はどうするのか？
そのような中で発言を記録することが出来るのか？ 前回だって聞き取り難かったと言っているので、今回反対派が騒げば録音など不可能でしょう。
前回の審査会では状況報告がなされた（石橋記者も書いている）だけで、審議そのものは朝鮮人女性活動家の申し立てたインターネット上の書き込みだけしか認定されていない。ネットの書き込みなど朝鮮人の自作自演のやらせも考えられるので、徹底的に調べたらいいだろう。
前回このように書いています。
私が伝え聞くところによれば、被害を訴えているのは一人の女性だけらしい。在日朝鮮人は沢山暮らしているが、差別を受けたと訴えているのは・・・もうここまで書かなくても皆さん既にお分かりのようです。
この女性だけが３００件からの申し立てをしたようですが、ではなぜ、この人だけが差別されているのでしょう？（この３００という件数は他の人のものも彼女が集計したものかどうか・・・は私は知りません。
他の在日の女性は差別を訴えていないのに、どうして彼女だけがターゲットにされたのか？
このような場合は、ご本人にも原因というか、責任はないのか？ 我々はそのように考えてしまうのですが、どうなのでしょうね？
差別を禁じる条例・・・は本当に差別を川崎から無くす効果を挙げるのか。そもそも本当に差別はあるのか？ この際だから徹底的にこの差別とやらを調査すべきでしょう。
どう見ても我々日本人の側が差別もしていないのに、差別だヘイトスピーチだなどとイチャモンを付けられて、罵声を浴びせられているのは明白でしょう。
あたかも私たちの発言が問題あるかのような記事や発言は全て嘘だということです。
尚、本日は生放送の予定もあります。定刻になったらこのブログにあげます。
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