カジノ・パチンコ賭博
カジノ・パチンコ賭博 賭博政治を一掃するチャンスだ
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東京地検、パチンコ会社を捜索 元秘書会社に「コンサル料」 秋元議員事件
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、衆院議員秋元司容疑者（48）が逮捕された汚職事件に絡み、
東京地検特捜部は26日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。
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パチンコ業界に飛び火しそうなのでこの事件をしっかり見届けようと思います。
与野党のパチンコ議員の一掃を期待します。
2019-12-26 16:57:30 返信編集
影の達人
150.249.122.7
当ブログにも投稿されたが、このニュース昨夜何度もテレビで報じていたが、なぜ大手パチンコチェーンと報じて、その会社の名前を伏せているのか？
テレビが会社の名前を伏せているのは、大口の広告スポンサーだからです。家宅捜索を受けているのに、その会社名を出さないなどは、報道機関としてあるまじき行為です。
いくらマスコミが会社名を隠そうが、匿名掲示板５ちゃんねるではこの会社が「ガイヤ」という大手パチンコメーカーであること見抜かれて書かれています。
今の日本は大手マスコミよりも匿名ネット掲示板の方がはるかに信頼性があることが、今回の事件でも明らかとなりました。
この問題は今後追及するとして、今回のカジノ疑惑に留まらず民間賭博の違法パチンコと政界の闇の部分についても、検察の徹底した追及に期待したい。
どのような犯罪なのかは、いずれ明らかになるでしょうが、パチンコを風俗産業として許可している警察は、この際営業権を剥奪するくらいの処分を下すべき時ではないか？
政界とマスコミ界に多額の献金を行なっているのがパチンコ業界ですが、コンサル料なるものが、脱税や闇献金の巣窟となっているようならば、徹底的に膿を出し切る意味でも最も重い処分が科せられるべきだ。
カジノ賭博についても法律は成立しているが、これは廃案とすべきです。この問題では与党も野党も関係ありません。仮に共産党や立憲民主党がカジノ廃案に向けて動き出すならば、私は自民党の間違ったカジノ賭博を止めさせる為ならば応援したい。
カジノは国を亡ぼす …と何度も言ってきました。まさか、このような形でこのカジノ賭博問題が浮上するとは考えもしませんでした。外国資本に日本を売り渡すようなカジノ賭博場の合法化には前々から反対してきました。
中国系の企業と言っても国営企業ですから、中国共産党の会社です。中国共産党から賄賂をもらって国を売る行為をしているのが自民党の国会議員です。とても許すことなど出来ません。
逮捕された秋元議員の親分の二階幹事長は反省が少ないというか、あきれ果てる。
秋元議員逮捕受けて二階幹事長「捜査の推移見守りたい」
■自民党・二階俊博幹事長（発言録）
（秋元司衆院議員の逮捕を受けて）党としてこういう事態が起こったことに関しては大変残念でありますし、今後こういったことに対して厳重に対応していきたい。
本日、秋元衆院議員から離党届が提出された。捜査の最中でありますから、その推移を慎重に見守りたい。捜査の状況は我々もわかっていない。本人は強く嫌疑を否定されているようだ。（議員辞職の必要性は）これからの本人の判断だ。（状況次第で復党の可能性は）当然ありますよ。
ＩＲ（統合型リゾート）そのものは、誰か個人に限定して政策を進めているわけではなく、直接の関係はない。安倍政権そのものが関与したわけではなく、政権に与える影響は別の問題だ。（２５日、党本部で記者団に対して）
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4WVZMDTULFA021.html
この秋元など氷山の一角に過ぎない。他にももらっている人間がたくさんいるのではないか？ カジノ賭博そのものを見直すべきでしょう。
これで年明けの衆院解散選挙は吹っ飛んだ。早くても夏のオリンピックが終わるまでは選挙どころではないでしょう。
その頃には鎮火すると読んでいるかも知れないが、とんでもないことだ。我々は議会の場では何も出来ないが、世論に訴えてこの問題を引き続き追及していきます。
マスコミは相手が中国共産党とパチンコ様なので今後、報道は少なくなるでしょう。このまま消えてくれることを望んでいるとしか思えません。
マスコミと野党はシナ共産党と朝鮮玉入れの韓国などとは親しいので、余りというか、まったく期待できそうもありません。
横浜のカジノ阻止活動も来年も継続して行ないます。左翼だけが反対しているのではないことを示す必要があります。我々はカジノとパチンコに反対しています。
画像：機関紙フリーダムの５号目は１月２５日頃に発行予定です。川崎港湾局を訴えた裁判が新年早々の１４日に行なわれます。それをお伝えします。
また、フリーダムにおいては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。
特に新年の挨拶を兼ねた号ににはそれを書くつもりです。
自由社会を守る戦いの為には行動するなど資金が必要となりますが、それはこの購読代金で賄います。その為の購読要請です。引き続き購読者３００名を目指してまいります。
年間購読料は３，６００円となります。
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Posted by the_radical_right at 06:21│
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興味深い記事を読みました。
米国で活躍する建築デザイナーが日本に警鐘 「カジノは必要ない」
https://news.livedoor.com/article/detail/17592284/
アメリカのカジノは、マフィアを追い出してクリーンなエンタテインメント施設になったかのような話も聞きますが、やはり所詮は賭博場だと思いました。経営的に上手くいっていないところも多いようです。
この記事の次の一節は、本当にそのとおりだと思います。
「IRはカジノと全然関係がありません。IRは総合的なリゾートですが、カジノって賭博場でしょう。日本の法律では賭博はだめだと言っているのにそれをひっくり返すのはおかしい。カジノが成功しているというのはそれだけの人がお金をすっている。それだけのことです。よくないわけです。人の弱みにつけこむということです」
カジノ解禁を擁護する現政権支持者には、日本人相手のパチンコと違いカジノは外国人から金を吸い上げるから構わないというようなことをいう人もいます。恐ろしい差別思想に呆れます。
人は正しい情報が無ければ正しい判断が出来ません。日本の報道機関は「５チャンネル」にも劣るのです。それは情報収集能力がないのか？スポンサーに対する忖度なのか？どちらであっても報道機関としては終わっているということです。
これから我々国民は既存の報道機関のみの情報だけでなくネットの情報と併せて思考し判断していかなければならないでしょう。
今回の報道とネットからの情報から分かる事は
�．僖船鵐涯罰�自体が「パチンコ業界」の衰退を予測している。
�▲僖船鵐涯罰Δ�IR事業に進出し状況を打開しようとしている。
��「コンサル料」と言う名目で「賄賂」をIR関係議員に送っている。
です。
日本国民の美徳を破壊するパチンコやIR事業など日本国には不要です。
日本国に害しかもたらさない拝金主義の国会議員は恥を知れ！
上でも紹介されていますが、大阪市が
ヘイトスピーチによる氏名の公表をしました。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000487860.html
一般人の氏名は公表するのに、
懲戒処分を受けた職員の氏名、住所等は公表しません。
逮捕された職員ですら、です。
明らかな一般人差別です。
ほんとに
吉村前市長、松井市長は、中途半端なエセ正義の差別主義者。
※インドのインパールでは現在も「日本兵を讃える歌」が歌い継がれている。
https://www.youtube.com/watch?v=__7fG0aqJDk
https://www.youtube.com/watch?v=BIlA7Pt45aM
インパール近くのマパオ村 日本軍が駐留 日本兵は紳士だった 悪さするのは居なかった 日本兵を讃える歌が
※ ［ドバイ／モスクワ 2019/12/２７日 ロイター］
- イラン、中国、ロシア各国軍は２７日、インド洋とオマーン湾で４日間の共同軍事演習を開始した。
イラン海軍の幹部は国営テレビに対し「この演習のメッセージは、協力と結束を通じた平和、友好、持続的な安全保障だ。
その結果、イランを孤立化できないことが示されるだろう」と述べた。
演習では、火災を起こしたり海賊の攻撃を受けた船舶の救援や、射撃などを実施するという。
オマーン湾は、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡とアラビア海を結ぶ重要な海域。
今年５月と６月にタンカーなどが攻撃を受ける事件が起き、米国は同海域の安全確保を目的とする有志連合構想を提案した。
中国国防省は２６日、演習にミサイル駆逐艦「西寧」を派遣すると発表した。
ロシア国防省機関紙「赤い星」によると、同省は２７日、バルチック艦隊のフリゲート艦など３隻を派遣したと明らかにした。
ほかの人が同じことをすると捕まる。
間違いだぞ
＞誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが
おなじことをしても許可が出ない。これが問題だ。何故か？
確か桜井氏が其れを述べているぞ。
日本人の戦争概念が第一次世界大戦前と同じだ。ビッグコミックのいぶきという漫画を見よ。
現代の戦争はその国民が普通の生活の中で戦うという意識が必要で、戦争が日常的な現象なった。
これが基本認識でしかも武器は日常的なもので戦うことになる。
日常的な生活が戦場で，それをうまくできるようにすることが、戦争に勝つことだ。しかもそれには終戦ということもなく、当然講和ということもない。そして当該国の人々が死ね、つまり人口が減っていく。
武器による戦いは依然としてメインだが、それは大きな戦争概念の変更の中の一部に過ぎない。
先は大変だぞ。東京なんか簡単に破壊できるぞ、それが我々の置かれた位置に過ぎない。高校生でも十分できるぞ。知識があれば。
高度な知識と低俗な知識が対等になった戦争だよ。
目を覚ませ日本人。大国ではないから、バルト三国のような行動が必要だ。ただただ海という天然の障壁があると錯覚をしているから、暢気にしている。
それは大東亜戦争で終わった、もう海はない。
【 安倍総理は日本人のヒーローでは無くて、在日のヒーローです！（下） 】
換金合法化で莫大な利益
カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコ換金合法化を画策している。
誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。
（中略）
安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通商カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。 Ⓒ選択出版(著作権) 】
安倍総理は、日本人より在日朝鮮人の為に政治をしている可能性が大です。
安倍総理が外交で頑張るのも在日の為であり、日本人は御相伴に預かって居るだけなのかも知れません。
だから、内政では、日本人を苛め、在日を優遇するのです。
日本で、カジノを実現しても利益を得るのは、儲ける事が出来るパチンコ業者、即ち在日です。
そして、カジノにカモられたり、ギャンブル依存症になって苦しんで、損をするのは日本人なのです。
この期に及んで、安倍総理を応援する人は、超御人好しで、絶望的に人を見る目が無い人間です！
【 安倍総理は日本人のヒーローでは無くて、在日のヒーローです！（上） 】
【 三万人のための情報誌 『選択』 書店では手に入らない、月刊総合情報誌
〔 安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」 〕（抜粋）
２０１３年９月号
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/13037
（前略）
「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ。」
（中略）
業界関係者の一人はこう語る。従来、パチンコ業界の利益代弁者であったのは、自民党の平沢勝栄議員や、みどりの風の亀井静香議員といった元警察キャリアだ。
警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察一家の一大利権であるプリペイドカードを導入した平沢氏は、長らく業界とのパイプ役であった。しかし、一度下野したうえ、与党に復帰した後も冷や飯を食う平沢氏では、パチンコ業界の要求するパイプ役を果たすことはできない。一方亀井氏は特に業界大手のユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ）社と近く、同社の会合には必ずと言っていいほど主賓として招かれていた。「亀井氏はメーカー社長をタクシー代わりに電話一本で呼び出す」（前出業界関係者）など、往時の影響力は大きかった。しかし、亀井氏も凋落の一途だ。
そこで、業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画するなど、ＵＥ社と並んでカジノ参入に積極的である。
セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
（中略）
>我が国は韓国より峡谷だと自身が思ているから、国際条約は守らなければならないといっている。
>我が国は韓国より強国だと自身が思ているから、国際条約は守らなければならないといっている。本当かな？
>それ以外の場所で行われるカジノが治外法権とか、正直意味不明ですね。
日本人の悪い癖だが、法的に治外法権ではないが実質それと似たことが生じる。
国内の基督教系の大学への捜査はできるの。創価学会への捜査はできるの。
オウムへはできたか。
ソ連が日ソ中立条約を有効期限内に破棄して、我が国を侵略した。そのとき我が国の外務省は何を考えていたか？中立条約の期限があと一年あると思っていた。
今の韓国の行動は条約破棄だが独立国家として、主権の発動だから、韓国がすることに過ぎない。我が国は韓国より峡谷だと自身が思ているから、国際条約は守らなければならないといっている。
中共政府に対して同じような行動をしているの。尖閣についてはどうか？似たことが生じる。あほみたいなこといていてはいけない。
自体は恐ろしい状態へと進んでいる。ホルムズ海峡へ軍艦を派遣することは大東亜戦争よりはるかに遠い海へ行くぞ、あの時はセイロン沖までだったが、補給だけでも大変だ、インパールへ十分な武器食料も与えず。軍隊を派遣した。
当時と同じことを我が国政府はしようとしている。自衛隊員が・・・。
貴公、戦争を反省していないな。
ところで、大阪市はヘイトとして名前を公表した、人権侵害だが、橋下氏はその程度の人だぞ。
なぜ朝鮮人はこれだけ日本人に嫌う人がいるのか、そのわけを朝鮮人は調べて公表することが先だろう。
バカ左翼ロシア、極超音速弾頭を配備 音速の20倍、ミサイル部隊に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-18405601-kantelev-l27
保守速報管理者、川東さんも。
一部の影壽過ぎるj人のためにせとさんや保守があおりを食う。
カジノが治外法権？
本物の治外法権カジノは大使館で行われてると聞きますが。
大使館内は治外法権ですので
それ以外の場所で行われるカジノが治外法権とか、正直意味不明ですね。
「仏法は勝負」と宣った彼の宗教指導者たる師匠の先生。
「勝負」とは勝負事でもある訳で、すると「勝負」とは「ギャンブル」でもある訳です。
となると「仏法は勝負」とは、実は「仏法はギャンブル」と言う解釈でもある訳です。
カジノが出来れば、彼の師匠を崇拝する弟子達は「仏法は勝負」とばかりにカジノに赴き「仏法はギャンブル」として賭博に明け暮れる。
公証１千万の弟子達が「仏法は勝負」≒「仏法はギャンブル」とばかりにカジノで散財すれば、財務に応じられず組織の集金は大打撃を被ることは必定です(微笑)
IRはたぶん普通の人では経営できない。ヤクザあがりの作家であった安部譲二がヤクザの賭場は簡単ではない。勝ちすぎると客が来なくなり、負けると自分が宇都になる。最後までそれを維持することはむずかしい。俺は最後までしたがコツは返戻金の割合で、これは腕ではなく、もう決まっていると確か、かいてあった。IRが税収に寄与するというが、それ計算したの。
多分ぐりーんぴあと同じになると思う。その上治外法権場所ができてしなじんがのざばるだけになって、無法地帯になる。
我が国の先は崩壊へと向かっていると思った方がいいぞ。それはいずれそこが来て、その先に上昇するが、それはいつかはわからないが、できるだけのことをしながら、子供たちにいいものを残そうぜ。幕末の小栗上野介のように。
外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット2019年12月18日 22時22分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50026.html
・・・・
500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術（ファーウェイ）とも肩を並べる、
中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。
清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。
中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
大学の人脈を利用して、技術取得を進めたとされる。紫光集団の代表取締役の趙偉国氏は2015年、億万長者となった。
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル（約150億円）で500ドットコムの株30％を取得し、筆頭株主となった。
この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、
500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。
「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
インターネットサービスを中国で運営する国内外の企業は、民間国営問わず、政府にデータを提供するよう義務付けている。
・・・
パチンコは此の世に必要ないものです。
その理由は至って簡単、パチンコが無くとも社会は崩壊しないし日本と言う国も亡ぶ事がないからです。
存在しなくとも社会が崩壊せず国も滅びないものならば、必要のないただの「無駄」でしかありません。
「無駄」と言う事は「役立たず」でもあり、実際問題としてパチンコが如何ほど社会の役に立っているか、国家百年の体系に役立つものなのかを考えるとき、パチンコくらい見事なまでに役に立たない無駄な存在はありません。
そもそもパチンコが日本の科学技術に寄与するものか？ 国防に寄与するか？
政治に寄与するか？ 自動車産業のように日本経済に寄与するか？ 社会福祉に寄与するか？ 教育に寄与するか？ 少子高齢化に寄与するか、年金問題に寄与するか？ 日経平均に寄与するか？ 財政に寄与するか？
こうして考えて行くと悉く寄与しないものである事が見えてきます。
こうした何物にも寄与しないパチンコとは、社会に役立たない必要のない無駄な存在でしかありません。
社会に寄与せず役にも立たない無駄な存在は、言い換えるならば社会に寄生するだけの存在であり、社会から「養分」を吸い上げるだけの「寄生虫」と言えるでしょう。
「寄生虫」であるならば、社会衛生上の観点から全てのパチンコを社会から駆除する必要がある筈です。
2018年11月に北海道でのIR誘致は苫小牧一本に絞られたそうです。苫小牧と云えば米国企業参入で本決まりしてます。中国企業は一ミリも入り込む隙間は存在しません、此処が不思議に感じる一番の部分なんですね。
入り込む隙間の無い所に、遅れて来たノウハウ無しのボロ企業が入り込もうとか、幾ら何でも無理過ぎですよね。
2019年11月に鈴木知事が進めてたIR推進の政策が野党勢力の執拗な反対で打開策が打ち出せ無い状態と成り、その後の中国企業500ドットコムが賄賂を送った事件が発生、その動きに関連するかの様に、北海道はカジノ事業推進を正式に頓挫させます。諦めて居ないそうですが、実質推進は破綻でしょうね。
野党勢力は大喜びですか。そりゃー、パチンコのライバルが消えて自分達の在日を守ると云う使命が完遂出来たのは嬉しい限りですよね。此で在日の強い支援が取れそうですからね。
此で、北海道での博打利権は米国に持って行かれず、在日の独占が継続出来ますからね、競合する潜在的な脅威を消し去る事が出来た訳ですから。
北海道のカジノは舶来品、米国製のカジノは本格的な物で日本に出来たラスベガス、ディズニーランドの博打版と云う感じですか。
瀬戸さん。情報が間違ってますよ。
問題の企業は深センの企業で、500ドットコムという民間企業。国営企業じゃないし、香港やマカオと同じで中国共産党南部戦区の管轄。 江沢民派の強いエリア。また、500ドットコムは習近平政権の規制強化のせいで売り上げを落としまくっていた企業。習近平政権と対立している側の企業ですよ。
日本は、世界最大の遺伝子組換え作物輸入消費国！！！
講演PowerPointの中に、森永や明治など6種類の日本の粉ミルクの原材料の分析結果がありましたが、全てに不妊、悪性腫瘍の原因、遺伝子組み換えの原料が含まれていました。
明治に電話して、遺伝子組み換えでない安全な食材でできた粉ミルクを製造販売して欲しいと皆で電話でお願いしましょうと。
私も電話しました。
窓口の担当者は日本の食品衛生法の基準に基づいたものですと答えましたが、遺伝子組み換えの食材でできていることについては否定できませんでした。
担当部に私の意見を報告いたしますとのことです。
「カジノ推進見直しを」 横浜市の団体 秋元議員逮捕で声明2019年12月27日
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、秋元司衆院議員が逮捕された汚職事件を受け、
横浜市が表明しているＩＲ誘致の方針に反対している市民団体が二十六日、市に対し「カジノ推進を見直し
、本来の地域住民の意向を反映した市政運営に立ち返るべきだ」とする声明を発表した。
声明を出したのは、誘致の賛否を問う住民投票を目指す「カジノの是非を決める横浜市民の会」。
声明で「事件が事実なら、社会不安や街のイメージダウンにつながるカジノ誘致の裏側で、
国際カジノ資本と政治家や関連地場産業が暗躍していることになる」と指摘。「カジノ導入の中心人物である現職議員の逮捕は今後政権に激震を与えることは確実で、
市は進捗（しんちょく）作業を停止すべきだ」とし、誘致方針の再考を求めている。
同会の住民投票実施本部長・岡田尚弁護士は記者会見で「市が目指すＩＲは国際資本の規模が大きい。
事件と同じようなことが横浜で再現されたらとんでもない」と話した。
同会は住民投票の直接請求に向け、署名集めを担う受任者を募集しており、これまでに二万人以上を確保したという。
東京オリンピックで旭日旗は、おそらくは振れない？
２０１７年
川崎フロンターレー水原三星ブルーウィングス戦における旭日旗問題
アジアサッカー連盟は川崎に約159万円、１年間の執行猶予付きで１試合の無観客試合の処分を下した。
これが東京オリンピックに影響するか
この点をジャーナリスト、松田隆氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に電話をかけ確認し、使用可能性に問題があるとリポートしている。
以下一部引用。
松田：日本ー韓国戦で旭日旗を振って応援した場合、過去にＡＦＣが同様の行為に対して処分をしていますからＩＯＣが同様に処分する可能性はあるとお考えでしょうか
担当者：組織が全く違いますので。ＩＯＣの判断ということになります。
松田：ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）がＩＯＣに「過去に旭日旗を掲出したことで処分をしたことがあるから、今回も処分してください」と言う可能性はあるわけですよね
担当者：可能性としてはあると思いますが、今の段階では明確なお答えができない状況です。〜〜〜〜
担当者：最終的にはＩＯＣが判断しますので、国と組織委員会と東京都が決めたことを、ＩＯＣが最終的に承認して、それを発表することになります。
松田：ＩＯＣが持ち込み禁止リストに入れてくる可能性はあるわけですね
担当者：可能性としてはあると思います。
■政府の立場は組織委員会が適切に判断
〜〜〜〜
組織委員会の話を聞く限り、政府は旭日旗を掲げて応援できることを保障した訳ではない。自国開催の五輪で、自国の伝統ある旗を掲げることが保障されていないとしたら、何とも悲しいことである。〜〜〜〜〜
韓国側も、このままおとなしく引き下がるとは思えない。現段階で言えることは、旭日旗で応援できると思っているとしたら早計であるということである。
横浜のカジノに公明党は賛成ですよね。
しかしカジノがとん挫したら、創価学会の会館内で賭場開くなんてアイデアがでてくるんじゃないでしょうか。
だってばくちのお金昔は寺銭と言っていたでしょ。
ばくち打ちを一気に信者に獲得させれば創価学会にとっても願ったりかなったりじゃないでしょうか。
だって最近の創価学会の会館は節約のために蛍光灯の灯りも夜は消すように努力しているとか。そんな努力しているくらいなら、新しく会館なんて作らなきゃいいのにね。
