カジノ問題について
カジノ問題について
西洋賭博の開帳になぜ突っ走るのか？
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カジノという英語の言葉の響きは、確かに新しいモノが好きな日本人には魅力的に聞こえるかも知れない。しかしながら、日本語に訳せばそれは賭博であり博打場に過ぎない。すなわちヤクザが江戸時代からやってきたもので、ヤクザとは博打打ちと呼ばれてきた。
そんなものが果たしてこの日本に必要なものなのか？ 日本においては競馬・競輪などの公営ギャンブルは認められてきたが、民間賭博は禁止されてきた。
しかし、いつのまにかカジノなどの名前でこの西洋賭博が解禁されて、しかも大々的に行われようとしている。それも横浜という大都市において、いつの間にか進められ工事も進んでいるというから驚くしかない。
カジノと言えば、先ず日本人の頭をよぎるものは、一部上場企業の大王製紙事件です。創業経営者の社長が、何と１００億円という天文学的な金を不正に会社から引き出して、それをマカオやシンガポールのカジノにつぎ込んだ。
この事件で大王製紙の会長は懲役４年の刑が確定し、刑が終了後もギャンブル依存症を治す為に社会復帰センターに収容された。もう、最後は廃人同様になってしまった。
- 2010年
- 5月 5億5000万円借り入れ
- 6月 9億5000万円借り入れ
- 11月 5億5000万円借り入れ
- 2011年
- 1月 11億円借り入れ
- 2月 10億円借り入れ
- 3月 5億円借り入れ
- 4月 6億5000万円借り入れ・21億円返済
- 6月 10億3000万円借り入れ・8億4300万円返済
- 7月 22億5000万円借り入れ・12億5700万円返済
- 8月 11億円借り入れ
- 9月 10億5000万円借り入れ
この２年間であっと言う間に１００億円も費消してしまった。これほどの事件がまた起きるとは考えにくいが、ハッキリしていることはカジノとは日本の博打と同じで胴元だけが儲け、敗者が財産を失うもので、その犠牲者の上に成り立つものだ。
我が国ではパチンコ依存症に苦しむ人が３００万人もいるとされているのに、どうして今度はカジノ依存症に苦しむ人を作り出そうとしているのかが理解できません。
このようなカジノは雇用促進につながる。経済効果が認められる。外国人観光客が増えるなどの理由を持って正当化しようとしているが、とんでもないことで国民をギャンブル漬けにする極めて危険なものと言わざるを得ません。
このような綺麗事を政治家は言っていますが、では本当はどうなのか？ 一体誰が得するのか、損するのは一般国民であることは言うまでもありません。本当に横浜市が潤うだけなのか？
カジノ経営は普通の一般の人には出来ない。可能なのは米国のユダヤ系の大資本、そして日本のパチンコメーカー（主に朝鮮人）しか考えられない。そして、それらと裏で結びつく日本の政治家である。
違法なパチンコが駅前で堂々と経営する日本社会は今でもギャンブル大国であるのに、そして多くの人が依存症で苦しんでいる中で、その対策は何もしないでカジノの建設に邁進する横浜市政に断固たる反対の意思を表明します。
お隣の韓国ではカジノが解禁されているが、自国民は出入りが禁止されている。その理由はカジノが開かれてから韓国人がギャンブルが原因で３５名自殺したからだそうです。日本もそうなってからでは遅すぎる。
若宮健先生の「カジノ解禁が日本を滅ぼす」の本の中には次のような記事が書かれてあります。
江原カジノの周辺では、カジノ開業から10年以内にギャンブルが原因の自殺が35件発生している。
韓国カジノ業観光協会によれば、カジノの外国客1人の誘致は半導体76個、あるいはカラーテレビ4台を輸出したことと同一であり、外国人客11人を誘致するのは自動車1台を輸出したのと同じ効果とされる。
ギャンブルが社会問題化する中、韓国政府は2004年10月からカジノの利用客の一ヶ月の入場日数を20日に制限した。さらにその後、2010年には15日に制限した。
ハンナラ党（当時）のアン・ヒョンファン議員が明かしたデータによれば、江原カジノの「出入り禁止者」は、2008年の2558人から2009年には4818人に増加した。この出入り禁止者の半分以上は、ギャンブル依存症に悩む本人が自分を出入り禁止にしてくれと申し出たものである。
米ウィスコンシン州が作成した「ギャンブルの社会的コストの研究」によれば、ギャンブラーが起こす社会的コストは合計で約3億ドルにも上る。この費用は、雇用問題（ギャンブルで失われた労働時間。失業保険のコストなど）、深刻な負債（ギャンブラーが起こす犯罪の捜査費用、裁判費用、収監費用など）、保険福祉費用（治療費、手当てなど）を含んでいる。
以上
国民を犠牲にするようなカジノには強く反対します。特に私がこの横浜のカジノ反対運動を行なうのは、立憲民主党の支援者などが反対運動の前面に出てきた為でもあります。彼らは一度もパチンコ反対を唱えたことはない。
パチンコをそのままにしてカジノ反対を唱えることには非常な違和感があります。我々市民運動団体の違いはまさにそこにあります。パチンコ廃止を唱えつつカジノ反対を叫ばなければ、ギャンブル依存対策など口にする資格はありません。
参考動画
画像：機関紙フリーダム最新号
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ありがとうございました。
Posted by the_radical_right at 05:51│
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カジノでは当然 治外法権となるでしょう
酒・麻薬・拳銃はバクチにつきものです
銃撃戦やら殺しやら不穏な街になります
負けたゴロツキが町をウロウロします
変にガンつけると ぶん殴られます
横浜怖い街
パチンコが法的に不味いので、賭博法改正してカジノとして存在の正当性を図りたいのだろう。
パチンコ業界関連がカジノに移行は、紛れも無い事実だからな。
これが、自民党がやっている事です。
自民党は、国民の方を向いていないことは確実ですね。
国民よりも、自らの利権が大事らしい。
訂正
与える税金だから ⇒ 与える金は税金だから
何十年もホームレスを人の住める住居に入れることを続けています。
この人たちがホームレスにまで落ちた原因はやはり博打。１００％ちかくが博打原因です。その中で一番多い博打は、言わずと知れた昼休みでもやれるパチンコ。
パチンコに夢中になって家庭と会社まで無くしたもの。家族がパチンコ父ちゃんを捨てて逃げてしまった例。パチ中毒で家賃が払えずに車検切れの車で寝起きしてる者。詳しく書くと１例だけでホームレス物語が書けるでしょう。
ですが原因は皆つまらないパチンコ。市の住民課でも住処を与えてやる目的で一回だけ、６，５万円を３か月続けて出してやっている。その間に家を探し保証人をつけて住所を決めなさい。そこのところは自分でやるのだよと言ってくれてます。しかし住民課は知らない。その日のうちに６，５万円の半分はパチンコ屋につぎ込まれてしまう事を。与える税金だから平気なのだろうが、ホームレスになった原因はパチンコが原因だなど全く気が付いていない。というか気にしていない。
家に同居させてタクシー会社に行っていたはずの男はいつの間会社を辞めて
給料と釣銭用に借りていた数万円までパチンコにつぎ込んでいた。テント暮らしをしていた夫婦を、家賃光熱費なしのモーテルの管理人に入れたが、二人とも毎月の給料をまたもやパチンコですべて摺っていたのだ。
という訳で大人にいくら言い聞かせても博打を止めることは絶対にない。パチンコそのものを廃絶すれば済むことだ。日本の経済停滞はパチンコ中毒者がパチンコ経営者に支払う２０兆円から３０兆円が一因になっているのではないか。
☆カジノで国民が潤う方法
博打には反対ですが、敢えてこのカジノとやらを国民生活に役立つ方法を考えてみたいと思います。
まず第一に、カジノ自体を「株式会社」化して東証一部に上場させる事です。
第二にカジノファンドを作ってカジノオープン投信、あるいはカジノＥＴＦとでも称して広く金融機関で取り扱わせるのです。
さらにこれらカジノ関連投信を「累投」にして毎月少額(１万円))から積み立て可能な金融商品にするのです。
勿論、年に一回ないし二回の配当も出させます。
カジノに限らずパチンコ・競輪・競馬・競艇などの全ての賭博(宝くじも含む)を「株式会社」化して東証一部に上場させ、これらを「ギャンブルファンド」として組成して広く販売するのです。
さらに「ギャンブルファンド」に加盟しないパチンコなどの「博打屋」は全て違法として認可せず社会から排除するのです。
「ギャンブルファンド」を創設すれば、その売買に伴う税収で国は潤うし、キャピタルゲインを得て国民が潤えば、ギャンブルも立派に役立つことになりますから、政府は直ちにこうした「ギャンブルファンド」創設に取り組むべきです。
如何でしょうか(微笑)
左派は、パチンコに口をつぐみつつカジノに反対する。
カジノ反対の理由がギャンブル依存症ですから、笑止千万です。
パチンコこそが朝から夜中まで営業し、どこにでもある気軽さのために、ギャンブル依存症の原因になっている。
与党の利権体質にも呆れますが、野党の国民無視の立場にも呆れます。
パチンコ廃止とカジノ反対が正論なのです。
欲を言えば公営競技と称するものにも反対すると完璧なのです。
いくら法的根拠があったとしても、悪いものは悪いのです。
カジノもカジノ法で法的に問題ないようにするでしょうから、法整備されたら悪が善になってしまう。
せと先生の活動もかなり影響があったと思います。
イベント禁止でこの業界は大ダメージがありましたし、法改正で出玉規制も実現しました。
規制監督の警察が動かざるを得ない状況が生まれたので、警察はいやいや動いたと思います。
政府は、緊縮主義に固執し、積極財政政策をとりません。その代わりに何をするかといえば、情けないことに、個人の非合理な欲求に訴えかけようとします。それがカジノです。
デフレ不況下では合理的な個人はカネを使わないんだったら、非合理な欲求に訴えかけ、金を使わせる仕組みを大々的に作りましょう！ということで始めるのがカジノというわけです。あたま痛いですね…。
政府は、ギャンブル依存症対策をしっかりやると言っているようですが、ギャンブルというのはどのみち非合理な欲求です。依存症に陥る人が多数出るのは目に見えています。
私は思うのですが、カジノの次は大麻解禁ではないでしょうか。政府が緊縮主義を取り続ける限り、需要を喚起するには人々の非合理な欲求に訴えかける必要があります。ギャンブルという非合理な欲求の次は、ドラッグではないでしょうかね。
米国では大麻解禁に踏み切った州がいくつかありますし、カナダでは全国規模で大麻が合法化されています。欧州でも、最近、ルクセンブルクで大麻合法化が検討されています。
日本でも、オリンピックの後ぐらいに、デフレ不況がさらにひどくなった時、「大麻解禁はグローバルな潮流だ！」「大麻特区を作り、地域創生を！」などという話が出てくるような気がします…。杞憂ならいいのですが。
（引用終了）
【施 光恒】カジノと大麻と緊縮主義
https://38news.jp/economy/14382
（引用開始）
現政権が進めてきたカジノ解禁・開設の流れは、緊縮財政主義と大いに関係します。緊縮主義に固執しているため、カジノ解禁のような怪しげな政策に頼らざるを得なくなっているのです。
日本が約20年もの長期にわたってデフレ不況に苦しんでいるのは、政府がずっと緊縮路線をとってきたからです。
デフレのときは、合理的な個人や企業はあまりお金を使いません。デフレの時期は、物価が下がる、つまりお金の価値が相対的に上がるわけですから、モノを買うよりもタンス預金にでもしていたほうがいいからです。
個人があまりモノを買わない、つまり消費しないので、企業も投資を控えます。そうなると、ますます需要不足、つまりデフレが悪化していきます。
（中略）
アメリカで有名な話で２４年以上前だったか ラスベガスで浜田幸一だったと思いますが２、３億円つぎ込んだ話がありましたが アメリカでは安倍晋太郎がつぎ込んだと言われてましたね。
安倍家はギャンブル好きなのかも。
