つきまとい迷惑男・石橋学
つきまとい迷惑男・石橋学
取材などと言って嫌がらせ。
昨日午前中、川崎駅前に現れた石橋学は１０時頃から、１２時まで私につきまとって、私が抗議すると取材だなどと称して二時間に渡って邪魔をした。
私が川崎駅前で演説を終えた頃に石橋はやって来て、何を喋ったのか？などと聞いてきたが、私は完全に無視をしていると、次のように語りかけてきた。
選挙の結果はどう思うか？
今日は谷地中さんは来ないのか？
支持者からも批判の声が出ているのをどう思うか？
…などと一方的に喋っていたが、私は完全無視で何もしゃべらない。知人に電話をすると「谷地中さんですか？ 迎えにきてもらうのですか？」なとと言い始め、私から離れない。
私が喫茶店に入ると、最初は外で一時間ほど待っている。やがて自分も喫茶店に入って来て、私の席の近くで私を監視するように座った。
私は仲間と二人だったが、たまたま約束した知人が遅れてしまうというので、そこで２時間近くまって、１２時に川崎駅のエスカレーター付近に移動したら、そこにも着いて来て離れない。
知人は列車ではなくバスで来たという。足が悪いお年寄りの方なので、そちらに迎えに行くとまた着いて来る。知人と会うのを確認したら、去って行った。
この間、二時間にもおよぶつきまとい行為です。一緒にいた仲間が映像を収録していたので、近く川崎警察署に迷惑行為で相談するつもりです。
これが午前中の出来事。午後になって同じく川崎駅近くで保守系団体の講演が開催されたので、２時に入場し４時に出ると出口で石橋が待っていた。今度は佐久間吾一さんにつきまとい始めた。隣にいたら、下記のことを言っている。
この事に因縁をつけてきたのだ。つまり、金を払わないで止めたのではないか？・・と言うことだ。
Posted by the_radical_right at 06:04│
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石橋記者もしばき隊の連中もつきまとい気持ち悪いですね
嫌がらせ行為を取材とか抗議とか正当化しないでもらいたい
▼ 石橋学氏講師に記者・市民セミナー（民団新聞）
http://mail.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=4&page=47&number=22146&keyfield=&keyfield1=&key=
石橋記者さんは韓国学校の卒業生でしょうかね？
だとしたら、特別永住者の多い韓国学校では反日教育をしていると見てほぼ間違いないかな？と思います。
▼ 韓国学校
韓国学校は全国に6校あり、東京韓国学校とコリア国際学園のみが朝鮮学校などと同じく独自の裁量で教育内容を決められる各種学校である。東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心としての役割を担っており、2013年時点の生徒数は小学校が654人、中学校が288人、高等学校が243人で総生徒数は1185人、教職員は200人。韓国から仕事で来日した韓国人の子弟が通う例が多く、全体の33％が一時滞在者、67%が特別永住者、一般永住者、定住者、長期在住者である。高校無償化制度では多くの各種学校も対象となっており、東京韓国学校とコリア国際学園の高等部もその対象である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1
日本共産党と創価公明は独善性と無謬性、カルト性については同じ穴のムジナ
異なる点は日本共産党は「科学的社会主義」という非科学性を未だに信仰し、対する創価公明は日蓮大聖人を信じたふりして政治的・営利的に利用している点。
共通する点は、両者とも詰まらない機関紙を発行している点
除名丸山氏が平和条約を破り日本をだまし討ちし侵略し、強制連行について、一切謝罪しない侵略国家パヨクロシアに謝罪の維新批判
→
維新って本当にバカですね！
まさにビジネス保守ですね！
大阪朝鮮王国をつくらせません！
日本は人材不足ではない、
カルト型犯罪組織（創価・統一など）に、人材がつぶされているだけです。
今は。よく言われる、スイス政府公認の乗っ取り戦争解説の
最終章である、
国民が腑抜けになったところで大量移民。の段階です。
このままでは、乗っ取りというと実感がないのですが、
日本人は、乗っ取り戦争という新手の戦争に負け、他の国の奴隷となります。
総合人材サービス「パソナグループ」韓国の若者、
日本で就職目指す「夢かなえたい」
http://news.livedoor.com/article/detail/16482938/
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、
日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。
日本共産党と、公明党・創価学会は、行き着くところほとんど同じ。
なぜ、
国民はもっと公明・創価の悪事、売国ぶりを糾弾しないのだろうか。
公明・創価糾弾の人数が足りない。
このままでは国が冒涜され滅んでしまう。
石橋学 有田ヨシフ シバキ隊 日本共産党・諸々議員
これらに神奈川県警も含め、瀬戸先生や佐久間氏また日本第一党党員への妨害者。
2016・6・5 五十六パパ主催川崎デモ中止、やはりこれは市長に責任の一端は在ると、そして言論弾圧の罪は償うべきです。
市長は声の大きい人々の意見に左右されることなく、正しい判断をされることを望みます。
神奈川県警川崎署の対応も市長の言動次第でしょう。
公正公平な行政であってほしい。また司法も然り。
川崎国と揶揄される、市民にとって不名誉なことです。
記者の取材？といえどストーカー行為など許されません。活動への妨害であって始末の悪い嫌がらせです。
川崎は人口がどんどん増加している地域、不法占拠の問題も早急に解決するべきですが、市長がどこまで本気でやるか市民で無くとも厳しい目で注視。
サヨは、醜いですね。
「脱愛国カルトのすすめ」が、日本国民党の鈴木信行先生を批判している。
https://the-radical-right.sageburyfinefoods.co.uk/archives/1074752241.html
↑とか、因縁モノでしかない。瀬戸先生、ガツンと論破してやってください。
＞竹中平蔵氏（パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役）
この韓国大好き売国奴の竹中「ヘー」蔵も、財務省トライアングルか。
高橋洋一（嘉悦大）さんのツイート:
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1127876714330083328
＞"Ｚ支持の鉄のトライアングル（経済界、学会、マスコミ）。→（注 Ｚ：財務省）
御用学者もこの中で安泰。
マスコミにＺ擁護を垂れ流しておけば
Ｚ推薦で一流企業の社外取締役ポストが得られる。
そのくらいＺは経済界やマスコミにばら撒いている。でオレは脱藩"
日韓断交が叫ばれるこの期に及んで、こんなことをやっている売国奴がいる。
日本第一党 富山県本部さんのツイート:
https://twitter.com/toyama0410/status/1130021060483715072
＞"総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、
淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
・日本で金を稼ぎたいならまず
「竹島」「慰安婦」「徴用工」について
日韓の主張のどちらが正しいのかを答えてもらおう。
反日分子はそこでカット。
移民の国、米国でさえ反米的な5カ国からの入国に禁止令を出している。
・正気か？
・人口侵略進行中。
−−−
遠藤健太郎オフィシャルブログ
竹中平蔵にいわれたくない
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6183/
＞小泉政権に於ける
竹中平蔵氏（パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役）
の暗躍と、現在も安倍政権に影響力を行使していることで、
まさしく「失われた三十年」になってしまったのです。
打つべき手を打つべき時に打たなかった影響は、数十年に及んで私たち国民を苦しめました。
＞この小男こそが
給与物価下落（デフレーション）をスパイラル化させた張本人であり、
金融再生と称して不良債権処理を最も「えげつない」手口で進め、
わが国の金融システムを沈滞させ、特に地方経済を致命的に疲弊させたのです。
＞成長戦略を示し、財政出動すべき時に
政府の債務残高にばかり国民の目がいく（莫大な政府資産はないことにする）よう報道権力を巻き込んでミスリードし、
消費税率を引き下げる、或いは廃止しても構わないほどの景気動向に於いても増税を主張した挙げ句、
「正社員をなくせ」だの「残業するような生産性の低い者に残業代を出すのはおかしい」だのといい張り、
多くの国民を死にすら追いやった罪は、たとえ千回地獄に堕ちても足りません。
日本第一党 公式さんのツイート:
https://twitter.com/nippondaiichi/status/1129930698016473088
＞"桜井誠 @ 2019/5/19_11:00
徴用工問題で被害者(とされる)側が和解案を出しました。
日韓両政府、企業が資金を出し合って被害者の救済にあたるというものです。
何度も繰り返される韓国側の被害者ビジネス
これを許したのは偏に日本人の歴史認識の無さ、政府与党の韓国に対してモノが言えない弱腰です。"
これは、日韓の議員による、政治を利用した「被害者利権ビジネス」でしょう。
何かもっともらしい理由を作って、
組織化→予算化→利権化（寄付・献金という形でキックバック）、という税金泥棒ビジネス。
https://so-t.biz/2019/05/19/%e3%83%8d%e3%83%88%e3%82%a6%e3%83%a8%e3%81%ae%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e5%a4%a7%e9%87%8f%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%a8%e3%80%81%e4%bd%99%e5%91%bd%e4%b8%89%e5%b9%b4%e6%99%82%e4%ba%8b/
これなんなの？あほらしい。
もしかしてそういう嗜好がある方なのかもしれません。
あ。せと様どうする？男でも受け入れますか？
……にしても、この「石橋学@ishibs_kanagawa 神奈川新聞社川崎総局編集委員」とやら、勤務先の「新聞社」なるものは放置しまくっている様子ですが、どうにかならないのでしょうかね？（爆）
「取材」と自称すれば迷惑行為もＯＫ！、そんな新聞・企業活動をしているのが「神奈川新聞」、ということですからね？（爆）いい加減、反社会的な活動を「取材」と自称するような「委員」とやらを社内における懲戒なり処分なりに付する動きを見せませんと、神奈川新聞とやらも、実は単なる反社会的団体だった、と言われて営業面でも大変な負の遺産を抱える結果になるのではないか？と私はひとごとながら危惧しております。
なにやらこの石橋某氏、新聞社の従業員ではあるものの、「兵とスピーチ根絶」どうたらどうたらが己の「報道」活動の目的であるかのようなことまでツイッターでは表明しておりましたが……？おいおい「新聞社」はジャーナリズム業であり、一応は「真実を報道すること」が真の目的のはずだったのでは？、と私もヘソが茶をわかしてしまいそうになりましたが？？？？
彼の行為が本当に「取材」に当たる行為であったかどうか…今度またこの石橋某とやらがせとさんの周囲に姿を現した場合は、すぐに警察官を呼び、その場で事実関係を明らかにさせて、捜査記録などなどの公的な記録に残してもらう必要もありそうですね。
でもないと、この人物も、勤務先の神奈川新聞社とやらが支給する「取材費用」を悪用し、毎度毎度せとさんへの「まとわりつき」に社費を流用しては新聞報道ならぬ「ツイート」にて真実とはほど遠い「報道」をたれ流し続けることにもなりかねません。
まあ、これでは神奈川新聞社とやらの「新聞」やメディア業としての姿勢が問題になるほどに、従業員（石橋某氏）は就業時間中にちまたで「まとわりつき事件」を引き起こしていると言われても仕方ないだろうと私は思いますね。
ギャングストーカーテクニック「風評工作」
これは、対象となる人物のちょっとした過失を目聡く見つけては、それを針小棒大に表現し、あたかも対象が虞犯性の高い人物であるかのように吹聴しては、信用を失墜させるべく、周囲にネガティブイメージを植え付け反感と嫌悪感を持つように感化洗脳する。
この狙いは、対象を近隣や職場から孤立させ排除する事にある。
面白い。
つきまといの話。芸人のコント見るより笑えました。情景が目に浮かびます。
ああいう人達は、私も最初は気持ち悪くて怖い感じがしていましたが、放置しておけばいいのですね
笑。
>つきまとい迷惑男・石橋学
>取材などと言って嫌がらせ。
まるでストーカーですね、余程せと氏の言動が気になるんでしょうね
気になって気になって夜も眠れず、もうどうしようもないのでしょう。
もしかすると「つきまとい迷惑男」は誰からも相手にされずに寂しのかもしれません。
きっと遊び相手になってもらいたいのかも知れませんね、「かまって君」かもしれません。
尤も相手はミサイル(人殺しツール)マニアの危険な北朝鮮を崇拝し、鉄パイプテロとロケット弾テロを欲しい侭にしてきたテロ組織中核派と関わりのある人物ですから、念のために身辺防衛が必要かと思います。
日本国民を売り渡した国賊日本経団連！！
消費税は、何の為に導入、増税してきたのか。
それは、安い賃金でも働く労働者を確保する為に、実質賃金が引き下がる消費税を導入し、増税を繰り返していたのです。
実質賃金が引き下がると生活は困窮し、安い賃金でも働かなくてはならなくなるのです。
そうして、企業は安い労働力を確保していたのです。
だから、経団連は、企業の利益を削減させる消費税を増税しろと要求しているのです。
目先の利益が減ろうが、安い労働者の確保が優先されたのです。
労働者の賃金は、急には増加しないが、利益は急速に回復する可能性があるからって判断なのかな。
労働者は、消費者だという概念が企業経営者には無いのでしょう。
まぁ、日本企業が衰退したのも、この様な経営者が増えた事が大きいのでしょう。
労働者の低賃金→消費を冷え込ませる→売り上げ確保の為、売値の引き下げ→企業の利益減少。
つまり、労働者の賃金を抑制すると企業の利益が減少するのです。
自分で自分の首を絞めて置きながら、藻掻き苦しんでいるのです。
何故、苦しくなるんだってね。
これが今の、日本の企業経営の姿なのです。
い(九官鳥)＝ダニの清水＝包茎（カスも溜まりまくりかな？ｗ）
やっぱり臭うわ！
ケンカ弱いけど、警察がくれば身の安全を計算して張り切る包茎清水君！
https://twitter.com/sanzen_sekai_/status/1129899657931264000?s=19
ストーカー映像そのいち。
米CIAは「日本経団連に加盟しているファーウェイがパヨク中国の安全保障当局から出資を受けている」と指摘した。この企業は、パヨク中国政府・情報当局とべったりである。ファーウェイを使うというのはパヨク中国に情報を渡すということなのだ。なぜ日本人がパヨク中国政府に情報を流す必要があるのか。ふざけている。
日本の長所文化を破壊する実質賃金を下げる移民推進、終身雇用廃止を掲げる売国経団連会長日立バカ中西（チンピラ習近平一帯一路を日立をあげて支援！）をやめさせよ！
ですが
一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長
豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長
今井敬日本製鉄名誉会長 韓国企業と技術提携して北九州を衰退させた 張本人
奥田碩
御手洗冨士夫キヤノン会長 CEO
在日榊原定征東レ特別顧問
以上
日本に経済界のトップが実際は率先して1%国際金融資本家のために日本を売り渡している！ということでしょうか？
この事実をどう解釈すればよいのでしょうか？
おはようございます。
ロイホの駐車の件は誤解をされても仕方ない止め方ですが
そういうところを狙ってツイッターに拡散してくる方々もいやらしいです。
せっかく目立たないところにはじっこに車を止めた気遣いがあの方たちには
わからないのかな〜？そして、犯罪者とレッテルはり。疲れますね。
せと先生こんなにむきにならないで別なところに力を使ってほしいです。
警察も相手にしませんよ。
ＭＭＴ 現代貨幣理論も漸くではありますが、日本で議論されるようになりましたね。
ＭＭＴとは、自国通貨を発行し、財政の資金を調達出来る政府は、財源を気にする事なく、財政が実施出来るとするもの。
多くの国民は、これを聞くと、負債が増えてまうやろという話しになる。
そもそも、自国通貨建ての国債は破綻しないのです。
その為に、政府は自国で通貨を発行していると言ってもよいのです。
政府が財政の資金を融通しやすくする。
その負担を軽減する為に、自国で通貨を発行していると言ってもよいのです。
しかし、融通出来るから幾らでもという訳ではなく、それは供給能力を充たす迄ですよ、ってのがＭＭＴです。
この時に重要なのは、財政出動と同時に、金融緩和政策も実施しなければならないという事です。
財政政策と金融政策の両輪で民間の経済を牽引していくのです。
それにより、経済を回復軌道に乗せられるのです。
ＭＭＴの理論で財政出動を行い、金融緩和政策で資金を潤沢(低金利の維持)にしてやる。
それが、デフレから脱却する最速で最良の方法なのです。
当然ですが、消費税は廃止(財源の確保の必要はない)してやればいいのです。
神神奈川県警察
神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の概要について
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0090.htm
第11条（つきまとい等の禁止）の規定について
改正後
第11条 何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第２条第１項に規定するつきまとい等及び同条第２項に規定するストーカー行為を除き、第１号から第４号までに掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行つてはならない。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居等の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
(4) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(罰則)
第15条
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(2) 第11条の規定に違反した者
第16条
２ 常習として前条第２項の違反行為をした者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
※公訴時効3年
■ロスチャイルド家の世界支配、その過程
ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったあるクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めたのだ。ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行（FRB）の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有している。
今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっている。こうして、ロスチャイルドは世界のほとんどの人々を経済的に支配するに至ったのだ。ロスチャイルド家の帝国を築き上げた当主マイアー・アムシェル・ロートシルト（1744〜1812）は、次のような発言を残している。
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」
世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている
現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。
例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資である。出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。
【その他の画像はコチラから→http://tocana.jp/2017/10/post_14824.html】
集団ストーカー朝鮮カルト公明が朝鮮王国大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と
本当にバカバカしいですね！
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