戦勝国の歴史観が正しいとは限らない。
戦勝国の歴史観が正しいとは限らない。
むしろそれこそが歴史の捏造。
西洋諸国におけるヘイトスピーチ規制とホロコースト その３
第二次世界大戦後、ドイツには連合国進駐軍とともに大量のユダヤ人がなだれ込み、占領政府により公布された最初の重要な法律は、ユダヤ人批判を重罪とする法（バイエルン法第八号）だった。
ユダヤ人はマイクロ＝クーン・ロエブ占領政府によって営業許可を与えられたドイツ企業各社の株式の過半数を取得した。ユダヤ人たちは価値ある数々のドイツの特許を差し押さえ、敗戦で希望を失ったドイツ庶民から金をむしり取ろうと群がった。 他方で 多数の在米ドイツ人たちは、合衆国に忠実であったにもかかわらず、強制収容所に放り込まれて戦争終結後も長いこと留置されたまま、彼らの４０億ドルにものぼる個人資産は外国人資産管理事務所に差し押さえれ、ユダヤ人に分け与えられた。
（引用：Eustace Mullins,Mullins's New History of The Jews,1968,太田龍＋歴史修正学会邦訳『衝撃のユダヤ5000年の秘密』,1995,日本文芸社）
1985年には「ジェノサイド（大量虐殺）の重大さを否定ないし矮小化することを禁止」し、違反者への刑罰が規定された。実際はこの法律が対象とする「ジェノサイド」とは第二次世界大戦中のユダヤ人ホロコーストのみで、これに異議を唱えたものには刑罰が科せられた。
さらに2017年、ドイツではソーシャルメディア上で少数者に対する差別および差別を扇動した者、およびそれを放置したソーシャルメディア企業を犯罪視し、刑事罰（罰金）を科す法律が施行された。ドイツおよびドイツ人に対する差別や憎悪は対象外である。
この法律の立役者ハイコ・マース外務相（Heiko Maas,1966年生。ドイツ社会民主党）は、法務・消費者保護相時代に、反移民を唱える極右政党を批判し、ソーシャル・メディアでのヘイトスピーチ取り締まり強化のほか、同性婚の合法化に尽力した人物である。
https://de.wikipedia.org/wiki/Heiko_Maas
■エルンスト・ツンデル氏
https://de.wikipedia.org/wiki/Ernst_Z%C3%BCndel
https://www.cbc.ca/news/world/ernst-zundel-sentenced-to-5-years-for-holocaust-denial-1.659372
エルンスト・ツンデル氏（Ernst Christof Friedrich Zundel,1939-2017)は、カナダとアメリカ合衆国で出版や映像、インターネットメディアで活躍した世界的に有名なドイツ人保守活動家。
大戦の真実を追求し、ホロコーストを否認していたために、ARA（注1）をはじめとする反差別団体などの標的となり、カナダの自宅を数度爆破されている。
カナダで人種憎悪を扇動するウェブサイトを運営した罪でカナダの刑務所で２年独房収監された後、祖国ドイツに強制送還され、ホロコースト否認の罪でドイツの刑務所で５年間収監された。2010年にようやく釈放。
注1）Anti Racist Action；1990年にユダヤ人共産主義者により結成された反人種差別を掲げる極左団体。ホロコーストに異議を唱えるものや反移民勢力に対して暴力的な弾圧活動を行っている。
https://revisionistreview.blogspot.com/2010/03/meditation-on-photo-of-ernst-zundel.html
【MICHAEL
HOFFMANN】より転載：Meditation on a photo of Ernst Zundel after he
emerged from prison by Michael Hoffman, Wednesday, March 03,
2010 刑務所から釈放されたツンデル氏を想う
釈放後のドイツ人エルンスト・ツンデル氏（右）と彼の弁護士ハーバート・シャラー博士（左）
2010年3月1日、彼の弁護士ハーバート・シャラー博士が、ドイツのマンハイム刑務所での5年間の刑期を終えて出所してきたツンデル氏を出迎えた時の写真である。
我々は、この写真が素晴らしく、本当に心あたたまるものであることを確信している。この写真は、ツンデル氏が不平も言わず、苦悩を表情に表さず、逆境に屈しない証しである。ひとは彼の微笑みの表情に生命の喜びを見るだろう。これは彼の精神力の証しである。
彼は子供時代に故郷プフォルツハイムで連合軍の焼夷弾によるホロコーストを乗り切った。彼は二重の意味において大虐殺（焼夷弾と言論弾圧による二度のホロコースト体験）の生存者である。私は、広島と長崎でのホロコーストにおける日本人犠牲者たちのなかに、彼のような落ち着きと気高さを見たことがある。
彼の態度は、アウシュビッツ強制収容所生存者たちのポスターの態度と衝撃的なほど対照的である。強制収容所生環者は、60年以上経たいまも陰鬱なポーズ、永久に呻き、泣き叫び、弱い者いじめ、憎悪を噴出させ、批判ばかりを口にする。さらに（ホロコーストに関する）新聞・雑誌記事、書籍、小説、テレビ番組を制作して大量に垂れ流し、彼らの復讐を制度化するような仕組みをキリスト教文明にとってかわる欧米の社会構造の中に織り込んだのだ。
ツンデル氏を残酷に迫害した者たちは、歴史からなにも学んでいない。彼らは傲慢さで勝利し、歴史と未来を編纂してコントロールできると確信している。彼らは刑罰を免れている政治犯を悪霊にし、収監し、苦しめることができると信じている。しかしひどく抑圧された反体制者たちはより強力な精神で反抗するということは、歴史が教えるところである。
前代未聞の決定がなされ、そのニュースは世界中を再度駆け巡っている。「言論の自由」対「検閲」という戦いが先鋭化する中、ドイツ家庭事情相クラウディア・ノルテは、ツンデル・インターネットに掲載された８本の記事を「未成年に有害」ゆえに禁ずるとする公式発表を行った。
問題の記事はツンデル執筆によるものであり、ツンデル氏はカナダで活動する、世界的に著名な歴史見直し論者である。
問題となったツンデルの政治的発言は、既に世界的影響を及ぼしており、ドイツ政府は今年２月にもその影響の大きさに敗北したのである。今年２月、インターネット〈ツンデル・ミラーズ〉は、世界中の多くの大学に自発的に拡散された。これは、ホロを疑問視する行為に対する政治的検閲を阻止する動きであった。
ドイツのヘルムート・コール政権による決定は、インターネット利用者にツンデル・インターネットのサイトを閲覧する自由を奪う試みである。
今回の名目は「未成年保護」であった。しかしこれは、政治的にはバカげた話であり、技術的にも不可能である。なぜなら、インターネットを利用している未成年のほとんどは、両親のパソコンを使用しているからである。
これは実際問題として、ドイツのインターネット・サービス会社（ＡＯＬ、コンピュサーブなど）は、違法になりたくなければ、ツンデル・インターネットに対してサイト利用を禁じなければならない、ということを意味する。
ツンデルは、ホロコーストについて通常言われている見解を見直すべく、書物・放送で活躍し、世界的に知られている人物である。彼は言う。
「今回の決定は明らかに、歴史的事実・真実を検閲しようとする遠回しの小賢しい動きである。彼ら連合国の手下たちは、ドイツ人が事実を見て、事実を調べることを好まない。しかし私が示した事実は、多くの国々のまじめな見直し論者たちがまとめたものである。ドイツ政府が恐れている政治的事実を、あなたが自分自身で確かめるとよい！ ツンデル・インターネットが「ポルノ」であるか、全く合法的であるか、あるいは政治的に全く不正確であるかを、あなた自身で確かめるとよい！ 判断するのはあなたである。
しかし覚えておかねばならないが、「緊急事態」というのは、独裁者が常に用いる方法である。今回の緊急事態は、未成年が歴史の真実を知ることを指している。これらの政策には、全て政治目的が隠されている。破産危機に瀕しているコール政権は、家庭事情省が掲げる反ポルノ政策を実行する時間とエネルギーを持ち合わせていると考えている。しかし家庭事情省は、ドイツの無垢な若者が非合法のハゲタカたち（超国家的なユダヤ国際金融）に食い物にされるのを全く阻止できなかった。
ドイツ政府はカナダ、アメリカ、イギリスなど他の民主主義国家で広く行き渡っている記事・エッセイ・本を取り上げ、言論の自由を侵害しようと躍起になっている」
最近の統計によれば、ドイツの18才以下の子供たちのうち、５万人が通り・廃屋・公園・ホステルで生活している。彼らの大部分は麻薬密売・売春・強盗で生計を立てている。
ツンデルは言う。現在のドイツは、ヨーロッパのポルノ・センターである。老いも若きも、ドイツに暮らし、あるいは訪れたことのある人なら誰でも、日々、ドイツでは下品で倒錯した性的雑誌を目にするだろう。それらの有害物は、駅の売店・書店・日用品店にすら置かれている。スーパーマーケットには、ヌードや性器のクローズアップ写真を表紙に掲載した雑誌が置かれている。
それらの本には、実にいかがわしく嫌悪すべき文章が添えられている。ドイツ政府はスキャンダルに次ぐスキャンダルにあえいでおり、それは政財界に及んでいる。メディアの見出しには、収賄・汚職・犯罪・売春・ギャング・強盗・麻薬事件・異常性愛・ホモ・暴力といったあらゆる種類の事件が登場している。ドイツ政府はこうした混乱・堕落の状況から抜け出せないでいる。
しかしこの同じ政府が、今回、言論の自由を脅かそうとしているのだ。言論の自由とは国境を超えて情報を集め、情報を発信する自由である。公的には、言論の自由はドイツで保証されている。なぜならドイツは国連〔"United Nations" の原義は「連合国」であり、我が国（ドイツ）で使用されている「国際連合」あるいは「国連」という呼称は明らかな誤訳である〕は、人権法宣言・第19条を批准しているからである！
第19条には次のように書かれている。『何人も自由に意見・表現を述べる自由を持っている。これは他の干渉を受けずに意見を述べる権利である。また国境にかかわらず、人はいかなるメディアからも情報を受け、また情報を発信する権利を持つ』。これこそ、まさに私が現在行っていることである。私のことを「ナチ」あるいは「ネオナチ」と呼ぶことは簡単だろう。しかし、事実を見てほしい。1938年、ヒトラー・ドイツの下、犯罪件数はオーストリアを含めても35万件であった。それが戦後の（オーストリアを含めない）ドイツだけでも1955年には150万件に上昇し、1993年には700万件にまで膨れ上がっている。数字は着実な上昇を示しているのだ。
ドイツ政府は、真実が明るみになるのを恐れている。ところがドイツの若者は、ツンデル・インターネットで得られる真実によって何も恐れる必要はない。それどころか彼らは、三世代にわたって無実のドイツ人に意図的に押し付けられてきた犯罪コンプレックスから解放されるのである。そのコンプレックスは1945年のドイツ敗北後、いわゆる連合国の「ドイツ人再教育係」、そして心理戦争の専門家たちによって押し付けられたものである。
コール政権は自分たちに不都合な意見を検閲しようとしている。しかしこのコール政権は、ドイツ人がアドルフ・ヒトラー政権下で大量殺戮 （つまりホロコースト）を行ったという誤った前提の上に成り立っている政権である。この嘘は一旦作り上げられると、連合国への政治的おべっかによって何度も繰り返された。彼らおべっかは、ドイツ人の名誉を傷つけ、無謀にも1000億ドルに上る賠償金支払いを決定した。この賠償金については、世界ユダヤ人委員会の議長ナフム・ゴールドマンさえも「国際法における裏付けがない」と述べているほどである。
■ウルスラ・ハバーベック女史
ウルスラ女史（Ursula Hedwig Haverbeck-Wetzel,1928年生)は、ドイツ国内で不法行為とされるホロコースト否定発言によりドイツの複数の裁判所から有罪判決を受けたことで、ドイツ国内のみならず世界的に広く知られるようになった。
2015年に87歳の彼女に10ヶ月の禁固刑が言い渡された。
2015年6月 ウルスラ女史は、ナチによるユダヤ人大量虐殺は歴史上「最大の嘘」であると発言した容疑でドイツ当局の取り調べを受ける。
2015年11月 ハンブルグ裁判所は「ヘイトを扇動した罪」で10ヶ月の禁固刑を言い渡した。
2017年10月 ベルリン地区裁判所は公の場でガス室を否認した罪で6ヶ月の禁固刑を言い渡した。デモルト裁判も訴訟手続の際にホロコーストを書面上で否定したとして彼女に14ヶ月の禁固刑を言い渡した。
彼女はこれらの判決は違憲であるとして、連邦憲法裁判所に提訴していたが、同裁判所は2018年8月3日に以下の判決を下した；歴史の否定は、表現の自由の領域には属していない。
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| 今回の川崎の市議会選挙で、私をネオナチとかナチス信奉者として、批判するものがいたが、この批判を最近では無視していた。不毛な論議となり疲れるばかりであったからだが、今後は積極的にこの問題に反論して行きます。
アウシュビッツの虐殺やホロコーストは戦勝国が作り出して偽りの歴史でしかありません。この件だけではなく、南京問題、慰安婦問題も含めて左翼との討論会を是非とも開きたいものです。
６月頃になると思いますが、討論会に参加、登壇してお話をしたいと思う左翼の方は是非ともメールを下さい。
←ブ
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Posted by the_radical_right at 06:59│
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>>43
お前もな^_^
裏側に存分にユダヤが関わってるのが分からんのか
＞＞Posted by sorato33 at 2019年04月09日 08:35
＞＞Posted by sorato33 at 2019年04月09日 08:26
朝鮮人、朝鮮人認定工作の一環乙。
勝てば官軍ですからねえ。
たとえば、会津にも言い分はあったのでは？
「ユダヤガー」と言っていれば世の中の裏側を観てきたような気分になれるんですかね。
そんな妄想に浸っているから世論の支持を得られないんですよ。
＞戦勝国の歴史観が正しいとは限らない。
昔から、歴史は戦争に勝った者によって書き換えられると云われています。
日本においても戦国時代の歴史がどこまで正しいのかは知る由もありません。
正に洗脳そのものです。
特に戦後は世界の歴史や秩序がアメリカに都合のいいように書き換えられ、徹底的に洗脳教育をされてきました（ちなみにパラオはこのGHQの要請を断ったそうです）
話を元に戻しますと、偽ユダは自分達の悪事を全て北朝鮮に擦り付け、ネットの普及で自分達の存在が暴かれそうになると「陰謀論」説を流布し、誤魔化して来ました。
が、トランプ大統領の出現によりその実態が明らかにされ、偽ユダは殲滅されようとしています。
世界における「ユダヤ問題」の縮図が日本の「在日朝鮮人問題」ですね（サラさんはユダヤ・二ダヤと呼んでいます）
日本も遠い危機ではなく、建前上は国民の自由を保護する機関である国家が、反日朝鮮人の人権を保護してのさばらせるがままにし、日本人の自由を実質上圧迫している憂慮すべき状況にあります
敵国勢力（第五列）の力に引きずられて国民言論弾圧法が敷かれるようでは、日本はすでに日本人の国家ではないと言わなければなりません
そもそも民主主義の法は「多数意思の表現」でなければならず、少数者のための大多数の意思を規制する法律は、民主主義の否定です
もしも万が一ヘイトスピーチがあるというのであれば、国民の道徳や精神の育成を謳うのが筋であり、国家が日本人の精神的自由や人格的自由を規制するのは違憲ですから承認できません
なぜ欧州に悲劇をもたらしている言論弾圧法（売国法）を日本で急スピードで成立させなければならなかったのか？どこからの要望なのか？どのような本性をもつ法なのか？
ヘイトスピーチ規制法は即刻廃止に追い込むべき危険な法律であることは、瀬戸先生のフランス・ドイツの記事に明らかですね
全然関係無いんですが、最近テレビで1945年〜位に作られた映画とか観て、びっくりします、何にも関係無い市民を虐殺され今迄戦ってきたアメリカ・あんなに持ち上げたり、日本の全部の軍人が悪かったみたいな？はぁ〜〜？って感じです。 そういう連中は戦時中戦意高揚に加担した！とか言って批判した人と全く同じ事やってるんではないの？と。 これぞ反戦映画だ！とか立派だとか、何だかな〜って感じです。（勿論全部じゃないですけど）
小津安二郎と黒澤明監督はやはり別格だと感じますね。
一般人は食べる物も無く、蚤ダニで溢れ本当酷い状態なのに金も物資もところにはあり、今も程度の差はあれ似た状態に向かっている、向かわされている（国家の死）様に感じます。
日本はアメリカによる国際法違反の原爆や民間人を狙った大空襲に止む負えず屈したのであり、戦争に負けたというのとはちょっと違うと思います。
本当に負けたのであれば、アジア諸国は今でも白人の植民地支配が続いている筈なので…。
戦争は負けるもんじゃないですね。
東京都の言論封殺条例
東京都例規集データベース
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html
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東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
平成30年10月15日 条例第93号
(拡散防止措置及び公表)
第十二条 知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、
事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、
当該表現活動の概要等を公表するものとする。
ただし、公表することにより第八条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、
公表しないことができる。
一 都の区域内で行われた表現活動
二 都の区域外で行われた表現活動(都の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 都民等に関する表現活動
イ アに掲げる表現活動以外のものであって、都の区域内で行われた表現活動に係る表現の内容を都の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、都民等の申出又は職権により行うものとする。
3 知事は、第一項の規定による公表を行うに当たっては、当該不当な差別的言動の内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
4 第一項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他知事が認める方法により行うものとする。
(審査会の組織)
第十五条 審査会は、委員五人以内で組織する。
2 審査会の委員は、知事が、学識経験者その他適当と認める者のうちから委嘱する。
−−−
不当な差別的言動の判断・審査会の委員、など知事の恣意的な判断で可能になっているのが、
刑事告訴（虚偽告訴罪）の有罪と比較して明らかにハードルが低い。
＞法案に該当しない言動への提訴、告訴はないでしょう、ですから矛盾はないのでは？
これがまさに大問題ということです。
↓
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:川崎での戦いを継続します。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53316093.html
＞川崎市がどのような条例を作るのか？
自由な発言の規制と罰則が組み込まれた言論弾圧、表現の自由を否定するような条例になる可能性は十分あります。
条例違反の判断・処罰がどのような経緯になるのか，よく分からないのが不気味なのと、
条例違反と刑事告訴（虚偽告訴罪）の有罪のハードルの違いも問題だと思います。
＞Posted by アンチレッド at 2019年04月09日 20:16
お返事をありがとうございます。
ヘイトスピーチ規制法案（条例）は一応の定義を定め成立しました。
それが誣告に当たるということに違和感を覚えたのです。
法案に該当しない言動への提訴、告訴はないでしょう、ですから矛盾はないのでは？
法案に抵触しない言動を提訴する、告訴する、それはあり得ないでしょう又歴史問題に関しても、
例⇒ 慰安婦強制連行は虚構だとの主張に対しての提訴、徴用工も同じく、です。
仮に提訴を受けたらもって臨むところですね。
TV神奈川も神奈川新聞もヘイトといいつつ手がでなかったことが何よりの証では。
＞ヘイトスピーチ規制法と誣告罪（おっしゃるところの虚偽告訴罪）がなぜ対立するのかよくわかりませんが、
ヘイトスピーチを規制することが、虚偽告訴罪になる、ということです。
→ヘイトスピーチでないものを、ヘイトスピーチだと告訴する。
→虚偽の歴史を不可侵の事実とし、それに疑義を唱える言論をヘイトスピーチとして告訴する。
つまり、ヘイトスピーチ規制法の原告＝虚偽告訴罪の被告、ということです。
鳩山由紀夫｢日本は敗戦国なので無限責任を負う｣
https://the-radical-right.sageburyfinefoods.co.uk/archives/1074288541.html
こういうのも困ったもんだ！
＞Posted by アンチレッド at 2019年04月09日 17:41
ヘイトスピーチ規制法と誣告罪（おっしゃるところの虚偽告訴罪）がなぜ対立するのかよくわかりませんが、誣告、つまり虚偽の告訴を罰する法律ですが、虚偽の告訴を罰することはヘイトである、利益を保護しない、罰してはいけないということでしょうか？、、、
近代国家の構成要件、基本的人権が保障されていること、三権分立、法治国家であり事後法により裁かれない、民主主義、多数決原理、そして表現，言論の自由は、人間の尊厳を維持する必要不可欠な要件であり ドイツと無理無理融合させようとするヒューマンライツの主張は論理の体を成していませんね。
マンション建設現場から千人以上の遺体 ナチスによる大量虐殺の痕跡
《BBC》
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56056
＞ヒューマンライツがいち早く、ドイツのSNS規制（差別的書き込みに対する刑事罰）を日本に要求（日本語）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section4/2017/09/post-29.html
＞ドイツにおけるヘイトスピーチ規制を論じる前提として、
その保護法益（法律で保護されている利益）とも関連して「人間の尊厳」について話す必要がある。
なぜなら、ヘイトスピーチを規制する民衆扇動罪の保護法益は公共の平穏と並んで人間の尊厳とされるからである。
それでは、なぜ、ヘイトスピーチ規制における保護法益が人間の尊厳であるのかというと、
それは、ナチス政権下におけるユダヤ人や精神障害者などに対する迫害の歴史に対して、
過去の克服の一環としてドイツ基本法１条に「人間の尊厳」が規定されたことと密接な関係がある。
1945年の国連憲章並び48年の世界人権宣言を受け、
さらに「人間であること」を否定したドイツにおける過去の迫害の歴史に照らして、
人間の尊厳が規定されるに至った。
「人間の尊厳」という反論しづらい綺麗事の大義名分で、歴史の真実を追求する「人間の尊厳」を法律で否定するという矛盾。
対立する二つの法律、
ヘイトスピーチを規制する民衆扇動罪 ｖｓ． 虚偽告訴罪
虚偽告訴罪：人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をすること
例）人に刑事罰を受けさせる目的で、ヘイトスピーチをでっち上げる。
人に刑事罰を受けさせる目的で、虚偽の歴史を不可侵の事実にする。
エネルギー名無しさん
自分の無知を晒さない方がよろしいのでは。
以前試聴したロシアもののAVに六芒星のジャグジーが映っていました。彼らはポルノ業界を牛耳り、ドイツ人に猟奇趣味者やヘンタイのレッテルを貼る事に勤しんでいます。
情報ありがとうございます。
ホロコーストを否定しただけでこんな目に遭うなんて異常です。
ドイツ政府はフランス政府よりも占領が酷いのかもしれません。
チャンネル桜の川口マーンさんはドイツの情報専門家みたいに持ち上げられています。
でもドイツ人はダメみたいなドイツ下げの話ばかりですよね。
川口マーンさんの旦那さんってほんとうにドイツ人なんでしょうか？
ホロコーストは日本人は他人事じゃありません。
ヘイト法はこう化けるという見本ですね。
せとさんがホロコーストを追及するのはよくわかりました。
＞エネルギー名無しさん
こういう火消しコメで、ユ●ヤさんにどんなごほうびをもらえるんですか？
＞Posted by エネルギー名無し at 2019年04月09日 12:00
エネルギー名無しさん、もういいい加減に現実を直視しましょうよ。
【動画】安倍首相はネタニヤフの脅迫行為も軽く受け流す!
https://www.youtube.com/watch?v=U-AGqRcnd78
恐らくですが、このネタニヤフもトランプ大統領により失脚、逮捕される見込みかと思います。
「ロスチャイルド」この一言でこのサイトの信憑性がガタ落ちです。
【動画】菅直人元首相は3 11直後、イスラエルのネタニヤフ首相の脅しの電話を世界中に発信していた！
https://www.youtube.com/watch?v=sDj7PEgfuxE
【麻生財務大臣】新紙幣を正式に発表 一万円札の裏は東京駅
https://www.youtube.com/watch?v=4sm7Rw40Pyo
今のイスラエルは偽ユダがパレスチナ人を追い出して建国しました。
そしてそのイスラエルのネタニヤフ首相が３・１１の主犯です。
エルンスト・ツンデル氏といえば、ハウニブーに関する研究者として有名ですね。
落合陽一氏の父親であるジャーナリストの落合信彦が「20世紀最期の真実」というノンアィクションを書いていますが、その本の情報源はエルンスト・ツンデルではないかと言われています。
ツンデル氏の研究の重要性は、今日ますます高まっています。
戦後すぐのモーゲンソープランのせいでドイツ人900万人が餓死した。モーゲンソーはユダヤ人です。戦勝国は正式には認めてませんが、そのことを明らかにした書籍に対して、反論はしてないようです。ナチスが600万人のユダヤ人を殺したというのは全面的に信用しているわけではありません。フーヴァー元大統領が尽力してドイツ人は更なる被害を免れたそうです。その後は有名なマーシャルプランで復興。そこだけ強調されますが。日本の戦後すぐも同じ様なことあったようです。日本はギリギリ大量餓死を免れたみたいです。
>ドイツでは公衆の面前でホロコーストを否定すると民衆扇動罪として最高で懲役５年の刑に問われる。
こんな法律があるからこそ、逆に人々はその法律の背後に蠢く悍ましい正体を勘繰るわけです。
ホロコースト否定の何がどう悪いのかが何一つ論理的に説明出来ていません。
している事はと言えば、論理性なき感情論的な「ダメったらダメ、イヤったらイヤ」といった旧社会党のような思考でしょう。
ホロコーストそのものに疑問を持ち異議を唱える事の何が悪いのか？
それはユダヤ人側の世界観が揺らぐからでしょう。
だからこそ法律という「形を変えた暴力」で人々を抑圧しその思考・その声を圧殺する訳です。
同様に戦勝国の歴史観やヘイてスピーチ規制に対して疑問を持ち異議を唱える事に問題があるとは思えません。
問題があるのは、そうした疑問や異議を抑圧し圧殺する在り様でしょう。
【動画】国連の〇〇問題に日本が動いた!!「これが日本の姿勢の現れだ」日本の支援に現地から感謝殺到!!【海外の反応】
https://www.youtube.com/watch?v=tUt-WgEU2Pg
日本政府はパレスチナ難民（正当なユダヤ人）の支援を続行しています。
日本人はいつまでダマされつづけるのか
これまでみてきたように、日本は何度も同じような手口に引っかかり、国富を収奪されてきました。
このまま私たちは翻弄され続けても黙っているのでしょうか？
増大する格差、財政破綻、衰退する地方経済、働いても働いても貧しさから抜け出せないワーキング・プア、ホームレスやネットカフェ難民そして自殺者の増加、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止、消費税増税と企業減税、三角合併、etc. ほとんどの日本人の生活は、ますます苦しくなるばかりです。
このまま“家畜”のように扱われても良いのですか？
自らの尊厳を守るために、一緒に立ち上がりませんか？
最大限に同意見です。一神教が勝者となった場合の歴史観は、勝者の正当性を誇示するがために、捏造してでも敗者の不当性を強調するものだと思います。このような必要悪をひきずりながらも、よい方向へ軌道修正していく必要があると思います。
次に狙われるのは？
また、在日朝鮮連合小泉政権時より盛んにパヨク中国の脅威が喧伝され、日本では「反中」が叫ばれ、逆にパヨク中国では「反日」が叫ばれてきましたが、その背後にはCIAの工作員による暗躍があるようです。
現在、日本が強引なほど憲法改正に向けて、また軍拡に向けて動き出しているのは、アレッサンドロ・ヴァリニャーノの時代から日本の“位置づけ”が変わっていないことを想起させます。歴史的にみて、覇権が移動する時には必ず戦争が伴いました。このままいけば、現在の覇権国家アメリカと次世代の覇権国候補・パヨク中国の衝突は避けがたいものとなるでしょう。その時、日本人は「愛国」の美名のもと、米国の手先として戦場に送られるかもしれません。
誰が日本を収奪しているのか
1993年の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談以来、日本の政策は米国より出される『年次改革要望書』に沿っておこなわれてきました。クリントン政権の財務長官ロバート・ルービンは、ゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた人物です。ロバート・ルービンを裏で支えていたのが、アジア通貨危機を演出した人物として世界的に有名な投機家ジョージ・ソロス。ハンガリーから単身ロンドンに出てきたソロスを名門「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」に入学させ面倒を見てきたのが、ロスチャイルドでした。
自民移民党が推進する「規制緩和」や「構造改革」は、米国が戦後じっくりと育て、豊かな実を稔らせた日本から収穫するためにおこなわれているものと言っても過言ではないでしょう。
かつてのキリシタンや維新の志士、フリーメーソンの役割を果たしたのは、米国に留学して新自由主義経済を学んできた学者や官僚、金融ビジネスマンたちでした。日本企業を買い漁っているゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、リップルウッド、シティバンク、メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等が、いずれもFRBを支配しているロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの金融財閥連合の系列企業であることから、誰が日本を買い占め、収奪しているのか、明らかではないでしょうか？
ライブドアや村上ファンドを背後から操ったリーマン・ブラザースも、 ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会と1977年に合併したロスチャイルド系投資銀行です。在日朝鮮連合小泉政権が誕生して三年間で、銀行の90％、製造業の70％、そして流通、食糧、土木建築、都内のホテルのほとんども外資の傘下に組み入れられました。！！
衝撃の真実！！
国富消尽
新生銀行の前身である日本長期信用銀行は1998年に破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで投資ファンドのリップルウッドへ売却されました。日本政府が特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、10億円だけです。約8兆円という巨額な公金が投じられた銀行を、自己資本10億円と投資家から集めた1200億円、合計1210億円で買収。そして5年4ヶ月後に新生銀行は上場し、リップルウッドは2500億円もの利益を得たといいます。また、2005年1月の2次売却で再び約2900億円の利益を得ました。合計5400億円を超える利益です。このときリップルウッドを率いてきたのが、ラザール・フレールのティモシー・コリンズやゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズでした。共にロスチャイルド系銀行で育てられた人物です。
バブル崩壊後の苦境に立っても、「お人良し国家」日本は、消費ばかりして借金漬けの米国経済を支え続けてきました。貿易黒字によって蓄えたドルで米国債を買うので、ドルは結局アメリカに還流していきます。日本が購入した米国債は、安全保障との名目で米財務省が保管しており、大量の米国債を売るには米国政府の許可が必要となるそうです。もちろん、それを米国政府が許可するとは思えません。さらに、もし市場に売りに出したとして、この莫大な米国債を買える人物・機関が存在しません。万一いたとしても、莫大な米国債を市場に放出した時点で、価値が暴落します。つまり、米国債は売らない＝売れないことを前提にその価値を維持しているものに過ぎません。
また、日銀の超低金利政策によって、ほとんど資金調達コストをかけずに原資を手に入れ、それによって投資銀行が次々と諸外国の企業を買収し、ダメな部分は切り捨てて、伸ばせる部分だけを伸ばし、株価上げてから売り払います。
獲物は太らせてから食べる
欲のために日本を売り渡す売国奴達
平成14年度の「経済財政白書」によると、バブルが崩壊した1990年以降、土地と株式の資産価格が大幅に低下し、日本全体で累計1158兆円のキャピタル・ロス（保有損）が生じたと試算されています。実に毎年100兆円もの資産が日本から消えてなくなっていたのです。
バブルが発生する直前から崩壊する直前まで日銀総裁を勤めたのは澄田智氏でした。日本経済を不良債権づくしにし、金融自由化を行なって「アメリカ金融界の日本上陸」を許し、バブル崩壊後に格安となった株券を外資に買占められる状況を作り出した澄田氏は、なぜか日銀総裁退任後、すぐにロスチャイルド系投資銀行ラザール・フレールの顧問に就任しています。
当時の米国大統領フランクリン・D・ルーズベルトを裏で操っていたとされるのが、バーナード・バルークとヘンリー・モーゲンソーJr.ら国際金融資本家と国際共産主義者たちでした。
「ウォール街 伝説の相場師」と呼ばれるバルークは、ウッドロー・ウィルソンを見出し、選挙資金を調達し大統領に当選させ、その後、ハウス大佐と共にウィルソンを扇動して第一次世界大戦へ参戦させたとされる人物です。
第一次世界大戦時には自ら戦時生産局長官となり、軍需工場のすべてを掌握し、軍事予算から膨大な利益を得ました。ウィルソン以降も、ハーディング、クーリッジ、フーバー、ルーズベルト、トルーマンと６人の大統領顧問として活躍しました。さて、このバルークは、シフ家やウォーバーグ家と同じようにフランクフルトのゲットー時代からロスチャイルド家と類縁関係にありました。
踊らされた日本
米国を第二次大戦に参戦させるため、日本に真珠湾攻撃を仕掛けさせる画策をしたのは、実はロスチャイルド人脈に支配された英国でした。
1939年にジェラルド・Ｐ・ナイ上院議員は、上院の演説で、英国で出版された『次なる戦争におけるプロパガンダ』という本について言及しています。
「しばらくの間、合衆国がどちら側につくかはきわどいところであったが、最終的にはわれわれ（英国）のプロパガンダに分があった。（中略）アメリカに外部の争いで再び武器を取らせるには、決定的な脅威を与えなければならない。プロパガンダによって、すべての国民にはっきりとそれとわかる脅威を。（中略）もし日本を戦争に巻き込むことができれば、当然のことながら相当やりやすくなるであろう。そうすればこれ以上揺さぶりをかけなくても、アメリカを引き込むことができる。」
日本を太平洋戦争に導いた契機となったのが、1921年のワシントン軍縮会議でした。それ以来、日英同盟の廃棄、中国における排日思想の誘発、満州における張学良を使っての日本との紛争の惹起、満州事変への誘導！！などの手が打たれ、さらにパヨク中国共産党と連携して支那事変を起こさせ！、蒋介石を指導援助して対日抗戦を継続させました。そして最終的には、石油禁輸によって日本を窮地に陥れ！、ハル・ノートで真珠湾攻撃に追い込んだのです。
1921年から41年までの20年間の日米関係、日英関係を振り返ってみると、深い謀略！が周到に張り巡らされていたことがわかります。しかも、日本国民の中にこれらの謀略の手先を務めた者たちがいました。
留学などの機会にキリスト教やフリーメーソン思想を吹き込まれた人々です。また、国内で培われていた共産主義者、社会主義者も一役買っていました。
日本は、戦後6年間の占領によって根本的に変えられてしまいました。→ここ重要です！！WGIP洗脳自虐史観
GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」とヘイトスピーチ語っています。
このグラバー邸に、長州の伊藤博文、薩摩の五代友厚、亀山社中・海援隊の坂本竜馬、三菱財閥の岩崎弥太郎ら、幕末から明治にかけて活躍した人物が続々と訪れています。グラバーがいなければ薩長同盟はありえなかったでしょう。
グラバーは、長崎の外国商会の中で最大の武器商人であり、薩長のみならず幕府側にも武器を売っていました。戊辰戦争の帰趨を決めたのは武器の優劣の差ですが、薩長側は当時世界最新鋭の野戦大砲であるアームストロング砲を使って勝利を収めました。この大砲は、もともと幕府がグラバーに注文していたものでしたが、グラバーは代金未納を口実に幕府に大砲を渡さず、これらを長州藩に横流ししたのです。
倒幕はグラバーと、その背後に控える英国なくしてありえませんでした。そして、当時のイギリスは既にロスチャイルド人脈によって支配されていました。 このグラバー、実はクーン・ローブ商会の代理人であり、フリーメーソンであり、ロイズ保険や香港上海銀行等の代理店でもありました。 ロイズ保険、香港上海銀行、そして兵器産業アームストロング社は、いずれもロスチャイルド系の企業です。
1877年、のちに内閣総理大臣となる松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談しました。
この会談で、レオン・セーは「日本も中央銀行を持つべきである」と勧め、1882年に日本銀行が設立されました。このレオン・セーは、四代目当主アルフォンス・ド・ロスチャイルドの複数の企業で重役を務める“ロスチャイルド家の使用人”でした。
三井財閥の大番頭として第一国立銀行（現みずほ銀行）の頭取に就任し、以降、多くの地方銀行設立、東京ガス、日本郵船、東京海上保険、王子製紙、東洋紡、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、東京証券取引所、秩父セメント、等々、500以上の企業の設立に関わり“日本資本主義の父”と呼ばれた渋沢栄一が、銀行業を学んだフリュリ・エラールもアルフォンス・ド・ロスチャイルドの使用人でした。
1882年、伊藤博文らは明治憲法を作るために再びイギリスに渡りました。そのときアシュケナージユダヤ ロスチャイルドからユダヤ人憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとロレンツ・フォン・シュタインを紹介されています。こうしてグナイストらに学び、作られたのが明治憲法、そして近代日本というわけです。
パヨク=反日在日ネットワークをぶっつぶしましょう！！
日本人に左翼はいない。居るのは反日在日朝鮮人と反日成り済ましだけである
日本人に左翼はいない。
居るのは、反日在日朝鮮人と反日成り済ましだけである。
騙されるな日本国民
先ず、皆が先入観による思い込み、勘違いは消費税を徴収する意図を理解していない。
正しい情報が提供されていない事がその起因ですが、では消費税とは何の為に徴収する税金なのか。
それは、過熱した消費を鎮静化させる時に政府が用いる政策。
つまり消費税には、物価加算の効果しかないのです。
政府が過熱した消費を鎮静化させる為に、強制的に物価を引き上げる時に用いる政策が消費税なのです。
ですから、消費税をいくら増税しようが、国内経済では税収は増えないのです。
消費税を増税すると消費、つまり需要量が減りますから。
ですので、消費税で財源(日本は政策の実施に財源を考慮する必要はありません)を確保すると言うのは、出鱈目なのです。
頭が混がるかも知れませんが、自国通貨で経済が成り立つ国の政府は、財源を考慮して政策を実施する必要はなく、経済の立て直してを最優先にして、政策が実施出来るというメリットがあるのです。
簡単に言ってしまうと、消費税の支払いはくたびれ儲けでしかなかったのです。
国民は、国賊集団！財務官僚や学者に騙されていたのです。！！
消費税は、インフレ対策の政策であり、税収を確保する為の税ではない、故に、消費税の意図が理解出来ない(消費が過熱した時のみ、徴収する税金)のならば、即刻廃止しなければならないのです。
ブロセス云々のレベルではないのです。
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