佐久間吾一＠川崎市の戦い（２）
保守系無所属候補として、川崎市のタブーに挑戦
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎にはこれまでマスコミが一切報じてこなかった問題がある。政治家も役所もこの問題には触れたがらない。つまり、タブーとなって放置されたきた問題です。
産経新聞がそれを取り上げています。全文紹介することにします。
「多国籍共生」比重増す川崎市 池上町問題、目をつむる姿勢に疑義
「問題の地域がある」−。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を切り出したのは昨年の晩春、今から１年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町（川崎区）の北側一帯のことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が「惨状」を訴えたのだ。
記者にそれを伝えることが、何を意味するのか。「記事に取り上げてほしい」「問題を俎上（そじょう）に載せ、解決への取り組みを前進させたい」。口には出さなかったが、そうしたメッセージを含んでいるのは明らかだった。
◆防災・防犯切り口に
ただ長い間、記事として取り上げることができなかった。土地所有者のＪＦＥスチール（本社・東京）が消極的▽問題を取り上げる切り口が見つからない▽住民の生活権に関わる部分がある−などがその理由だ。煮え切らない思いで日々を過ごし、今冬になってようやく「防災・防犯」を切り口に、行政側の視点で記事化した。
池上町は大部分がＪＦＥスチールの敷地だ。その一角に２００軒以上の家屋や店舗、事業所が密集している。別の市幹部が「国内最大級の不法占拠地帯だ」と指摘するように、居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。
ただ、同社側は「提訴すれば勝てるだろうが、長く住んでいる人たちに立ち退きなど求められない」という“配慮”を口にする。その上で「空き地になった部分は少しずつ取り戻している」と説明する。ただし、空き地になるのはレアケースのため、解決に「何十年かかるか分からないが」と付け加えている。
◆放置される危機
現地は防火施設の整備もままならず、未区画の細道には消防車も入り込めない。近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ。
外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
市側は「一度（ひとたび）火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者との連絡会を結成したのは平成２６年のことだ。
２７年の日進町（川崎区）の簡易宿泊所火災を受けて防火体制強化を進める市にとって、池上町は早急に解決したい目の上のこぶ。２８年には、警察や消防、住民、地権者の各代表による第１回協議会を開催している。冒頭の市幹部の“リーク”は、世論喚起と同時に、悠長な姿勢を示し続けるＪＦＥスチールにハッパを掛けたいという思いからにほかならない。
６月の米朝首脳会談など、朝鮮半島がらみの取材で、池上町だけでなく、市内のコリアンタウンや桜本地区など多くの在日朝鮮人・韓国人が住む地域を何度も訪れた。住人と話すたびに、ネット上にあふれる偏見や誹謗（ひぼう）・中傷が、いかに根も葉もないものが多いかを感じた。
続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000021-san-l14
「問題の地域がある」−。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を切り出したのは昨年の晩春、今から１年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町（川崎区）の北側一帯のことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が「惨状」を訴えたのだ。
記者にそれを伝えることが、何を意味するのか。「記事に取り上げてほしい」「問題を俎上（そじょう）に載せ、解決への取り組みを前進させたい」。口には出さなかったが、そうしたメッセージを含んでいるのは明らかだった。
◆防災・防犯切り口に
ただ長い間、記事として取り上げることができなかった。土地所有者のＪＦＥスチール（本社・東京）が消極的▽問題を取り上げる切り口が見つからない▽住民の生活権に関わる部分がある−などがその理由だ。煮え切らない思いで日々を過ごし、今冬になってようやく「防災・防犯」を切り口に、行政側の視点で記事化した。
池上町は大部分がＪＦＥスチールの敷地だ。その一角に２００軒以上の家屋や店舗、事業所が密集している。別の市幹部が「国内最大級の不法占拠地帯だ」と指摘するように、居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。
ただ、同社側は「提訴すれば勝てるだろうが、長く住んでいる人たちに立ち退きなど求められない」という“配慮”を口にする。その上で「空き地になった部分は少しずつ取り戻している」と説明する。ただし、空き地になるのはレアケースのため、解決に「何十年かかるか分からないが」と付け加えている。
◆放置される危機
現地は防火施設の整備もままならず、未区画の細道には消防車も入り込めない。近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ。
外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
市側は「一度（ひとたび）火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者との連絡会を結成したのは平成２６年のことだ。
２７年の日進町（川崎区）の簡易宿泊所火災を受けて防火体制強化を進める市にとって、池上町は早急に解決したい目の上のこぶ。２８年には、警察や消防、住民、地権者の各代表による第１回協議会を開催している。冒頭の市幹部の“リーク”は、世論喚起と同時に、悠長な姿勢を示し続けるＪＦＥスチールにハッパを掛けたいという思いからにほかならない。
６月の米朝首脳会談など、朝鮮半島がらみの取材で、池上町だけでなく、市内のコリアンタウンや桜本地区など多くの在日朝鮮人・韓国人が住む地域を何度も訪れた。住人と話すたびに、ネット上にあふれる偏見や誹謗（ひぼう）・中傷が、いかに根も葉もないものが多いかを感じた。
続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000021-san-l14
この問題に取り組んで頂きたい。それはこの地に侵食しアジトとして勢力を伸ばそうとしている極左問題にも通じる問題でもある。
佐久間吾一＠川崎市
これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。
【川崎・中核派注意報発令中！】
去年から何故か中核派が川崎でデモをするようになりました。
ヘイトスピーチ規制推進派は中核派との関係を否定しているようですが、何かヘイトスピーチ問題と関係があるのでしょうか？
とにかく、大変迷惑な話です。
固定されたツイート
佐久間吾一さんのツイッターを紹介しているが、既にこの問題を取り上げ危険な極左テロリスト。中核派に警鐘を鳴らし続けているのも佐久間さんしかいないし、他の人間では決して取り上げることなど出来ません。
この産経のニュースも早速取り上げています。今日は福島に戻る際に川崎によってこのタブーに如何に切り込んでいくのか？それを伺うつもりです。
また、これも川崎市にとって問題となっている。
訪日外国人に自由診療の専門病院、市が開設反対
2018年12月22日 17時47分
川崎市川崎区で、訪日外国人に保険診療外（自由診療）で最先端医療を提供する「医療ツーリズム」の専門病院を開設する計画が浮上し、市が「現時点では賛成できない」と反対する異例の展開となっている。医師らが限られる中、同区は病床数が過剰で地域医療への影響が懸念されるためだ。医師会も「市民への恩恵がなく是認できない」と反発している。
市によると、計画しているのは、同区でＡＯＩ国際病院などを運営する医療法人社団「葵会」（東京都）。１００床の専門病院で、診察は外国人のみ。整形外科や脳神経外科など８診療科や手術室、リハビリ室などを設け、医師ら１００人前後の人材をそろえる。
同区で運営する介護老人施設を移転し、跡地約５３８７平方メートルに建設。来年１２月に着工し、２０２０年７月の開設を目指す。開設されれば、医療ツーリズムの専門病院は国内初という。
医療ツーリズムは、治療による滞在や観光などが期待され、最先端技術の海外輸出にもつながるとして国も推進している。葵会もこうしたメリットを強調する。
ただ、県や川崎市は現状計画での開設に難色を示す。各都道府県は、医療人材や設備を有効活用するため、医療計画を策定し、病床が過剰にならないよう地域ごとの「基準病床数」を定めている。
川崎区を含む「川崎南部２次保健医療圏」では、基準病床数をすでに６００床上回っており、県や市は専門病院の開設で病床数の偏りがより生じるとする。担当者は「医療ツーリズムは否定しないが、市民への医療サービスに影響が出かねない」と危惧する。
専門病院は自由診療のため、高額の報酬を求めて医師らが流出すると懸念する声もある。川崎市医師会などの「１４大都市医師会連絡協議会」は今月１４日付で、専門病院の開設を認めないとする決議文を日本医師会に提出した。
川崎市の福田紀彦市長は６日の市議会本会議で、「現時点では賛成しかねる」と強調。県議会本会議でも２１日、ガイドラインなどの策定を国に求める意見書を可決した。（高梨しのぶ）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181222-OYT1T50064.html
市によると、計画しているのは、同区でＡＯＩ国際病院などを運営する医療法人社団「葵会」（東京都）。１００床の専門病院で、診察は外国人のみ。整形外科や脳神経外科など８診療科や手術室、リハビリ室などを設け、医師ら１００人前後の人材をそろえる。
同区で運営する介護老人施設を移転し、跡地約５３８７平方メートルに建設。来年１２月に着工し、２０２０年７月の開設を目指す。開設されれば、医療ツーリズムの専門病院は国内初という。
医療ツーリズムは、治療による滞在や観光などが期待され、最先端技術の海外輸出にもつながるとして国も推進している。葵会もこうしたメリットを強調する。
ただ、県や川崎市は現状計画での開設に難色を示す。各都道府県は、医療人材や設備を有効活用するため、医療計画を策定し、病床が過剰にならないよう地域ごとの「基準病床数」を定めている。
川崎区を含む「川崎南部２次保健医療圏」では、基準病床数をすでに６００床上回っており、県や市は専門病院の開設で病床数の偏りがより生じるとする。担当者は「医療ツーリズムは否定しないが、市民への医療サービスに影響が出かねない」と危惧する。
専門病院は自由診療のため、高額の報酬を求めて医師らが流出すると懸念する声もある。川崎市医師会などの「１４大都市医師会連絡協議会」は今月１４日付で、専門病院の開設を認めないとする決議文を日本医師会に提出した。
川崎市の福田紀彦市長は６日の市議会本会議で、「現時点では賛成しかねる」と強調。県議会本会議でも２１日、ガイドラインなどの策定を国に求める意見書を可決した。（高梨しのぶ）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181222-OYT1T50064.html
こちらは読売新聞社が伝えています。このような問題は産経新聞か読売新聞しか伝えない。
朝日、毎日、東京、神奈川新聞などは、私がヘイト集会を開くなどとしゃかりきりになって報道しているのになんででしょうね【笑い】
お金持ちの外国人の為の専門病院、川崎市だからふさわしいのかも？まぁ〜皮肉を込めて書いていますが、このような問題も議論すべきですね。
佐久間吾一 後援会
サクマゴイチコウエンカイ
三菱UFJ銀行
川崎支店
サクマゴイチコウエンカイ
三菱UFJ銀行
川崎支店
口座番号1663084
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