国連移民条約続編 (１)
国連移民条約続編 (１)
マスコミや野党も触れない。やはり国会は茶番劇を演じていたのか？ １９日に国連総会での批准という最終手続きがあるらしい。とうとう日本政府もマスゴミは、何も国民に伝えないまま調印してしまいました。放っておくと、これからも説明しないままでしょう。というのも、これを説明してしまうと、先日成立した改正入管法についての説明がなんだったのか、ということに間違いなくなるからです。
前にもお伝えしたように、一度受け入れた外国人材に「帰っていただく」ことは、この条約の趣旨に反しており、原則として最早できないため、改正入管法の制度設計（についての説明）は成立しません。この国連条約に触れずに改正入 管法を通過させた政府は、国民を騙したと非難されても、どうにも否定できないことをやってしまうからです。
なお「国連移民条約」というのは私のブログのなかで用いている通称です。その方が分かり易いと判断してお伝えしてきました。最終的に何になるのかは不明です。外務省は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」、ＧＣＭ、と書いているのでそれが正式名称になります。
これを省略した日本語の通称が流通するのが普通です。しかしそれがないところに、この条約の異常性があり、隠蔽しようとする意図が現れていると思います。「グローバル・コンパクト」は、移民問題以外も対象とした用語で、国連が最近使い始めた新しい用語です。定義しないで、新しい用語を使うところは、彼らのいつもの手口です。 緊急：入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その２
去る12月10日、マラケシュ(モロッコ）の国連会議で、各国が調印予定だった移民条約「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（以下、ＧＣＭで記載）」。通称：国連移民条約。
しかし移民受け入れ側となる先進諸国がのきなみ合意撤回、調印拒否、反対を表明したため、国連は急遽予定を変更した。
調印が予定されていた10日朝には、いちおうGCMが承認されました。
しかし会場リストによれば、（加盟国192カ国中）115カ国の代表（日本も含む）のみが参加し、式典は最小規模、投票はなされずに終了。
フランスでは、マクロン大統領がこの移民条約に熱烈支持を表明していましたが、極右政党が条約の危険性を国民に告知し、イエローベスト運動も「マラケシュでの移民条約調印に反対」を掲げて反対を表明していました。
そしてフランス政府は当日、マクロン大統領が当初予定していた出席を見合わせて代理人を送り、国民への譲歩をアピールしたようです。
↑国連会議での移民条約GCM調印への反対を掲げるイエロー・ベストの横断幕
日本外務省による訳語は「国連移住グローバル・コンパクト（Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration＝GCM）」ですが、条約の趣旨や内容についての説明はありません。
⬛️https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006860.html
【日本外務省HP】：鈴木外務大臣政務官の「国連連移住グローバル・コンパクト採択会合」への出席 2018.12.11
10日及び11日、鈴木政務管は、国連が移住という問題に取組み、同分野において初めてとなる国際的枠組みとして、移住グローバル・コンパクトの採決に至ったことを歓迎する旨述べました。 また鈴木政務官は、国際社会との緊密な連携の本、移住に係る問題の解決のためにアジアや中東、アフリカ諸国、中南米等への支援を引き続き強化する旨述べました。
⬛️https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006861.html
【日本外務省HP】：１１日には、鈴木外務大臣政務官とヴィトリーノ国連移住機関事務局長との会談 2018.12.11
鈴木政務官から、IOMは、世界の人々の避難や移動に係る支援の経験を踏まえ、その専門性を生かして人堂危機への対応を効果的に実施しており、人道支援における日本の重要なパートナーである旨述べました。
ヴィトリーノ事務局長から、日本のIOMへの支援につき感謝を述べるとともに、日本と引き続き協力していきたい旨述べました。
国際的な合意の前からすでに移民条約を推し進めるための「国連移住機関IOM」という組織も設立されていて、日本はこの機関に協力も約束してきたようです。
http://www.iom.int/ （外務省がリンクしている国連移住機関IOMのホームページ、英語のみ）
国連による目論みを危惧した先進諸国が調印を拒否する中、日本は10日の国連会議に出席し、GCMの調印に積極的であることが分かりました。
GCMの最終投票は、来る19日に開催される国連総会において予定されています。
それではこの国連移民条約GCM(外務省のいうグローバル・コンパクト）とはいったいどのような条約なのか。
日本のGCM調印について、日本国民のみなさんに考えていただきたいと思い、そのたたき台としてフランスのGCM推進派ＶＳ反対派の論調を両方掲載します。(次回に続く)
国会で成立した単純労働者の受け入れは移民ではないと政府は国民に説明してきたが、どうも今回の国連における動きをみると国民を騙しているとしか思えません。
マスコミも野党もこれを追及しないという事は、国会で行われてきたのはやはり茶番劇ということなのでしょうか？ せと農園からのお知らせ
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Posted by the_radical_right at 07:07│
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フランスでは、マクロン大統領がこの移民条約に熱烈支持を表明していましたが、極右政党が条約の危険性を国民に告知し、イエローベスト運動も「マラケシュでの移民条約調印に反対」を掲げて反対を表明していました
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日本も極右政党の誕生が待たれますね
外国人は大半が害人 心底売国奴を〇したい。現代版 桜田門外の変がおきてほしい
安倍マンセー
何処の半島を故郷とするのか、猿が紙飛行機に乗ってこの世の果てまで飛んでいったつもりになりました。その証拠に辺り構わずコメントを書き散らしてぶっ飛んで意気揚々と帰途につきました。
瀬戸お釈迦様はそれを見て哀れに思い、優しく見守っておやりになりました。
ブラックな実態が一気に露呈 アパマン
・消臭抗菌代2万円徴収⇒スプレーするだけ
・料金徴収だけでスプレーすらしないことも
・仕入本数が多いと表彰⇒未使用スプレーを使ったことにする隠蔽工作を日曜夜に実施⇒爆発
・事務所は消防法違反で行政指導12回
・負傷入院中の社員を2週間後に出勤させて事情聴取予定
ブラック企業はお客にも嘘をつくんですね。
ぼったくりをして懐に入れても、事故の賠償、イメージダウンで利益減少。
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情報隠蔽？に励む全国社労士会連合会や同代理人と称する事務所と比べて、どちらがブラックか…と見ています(^_^;)
#社労士
「低賃金の格安労働者をこき使いたい」
「もったいないから社会保障も教育も与えない」
「国民とすると同等の扱いをしなきゃならんから外国籍のままにしたい」
これ日本かと思いきやアパルトヘイト時代の南アフリカに全部実践したことなんだよね。
企業イニシアティブってどんなもん？
努力目標的なもの？
違うか。
紙飛行機さんの投稿がありましたが、管理人の権限で全削除ではなく、HNだけを変えました。ネット依存症なので、なかなか我慢できずまた書き込みがあるかも知れませんが、とりあえずそのように対応します。
>>19
のようですね。
Posted by ☆ at 2018年12月19日 10:28
↑
これってあの粘着工作員だと思うんですけど。
こんどはＨＮを☆に変えたようです。
グローバル・コンパクト？は英文だけ？
日本語じゃないと多くの日本人は条約の中身がわかりません。
外務省は中身を知られたくないということですか？
日本人拉致までやってる自称難民もなんとか出来ないのに
流石は左の自民と言ったところですね
でもマスゴミとパヨクも日本を破壊したいからダンマリですね
「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」
平成30年12月11日（現地時間）
鈴木憲和外務大臣政務官が採択
担当課：外務省 国際協力局 緊急・人道支援課
03-3580-3311 内線3929
外務省同課に条文が知りたいというと国連広報センターに電話するように言われ、国連広報センターに電話すると国際移住機関に電話するように言われた。
国際移住機関 03-3595-2487
政府間の文書でプロセスを支援したとのこ
同機関談「（当該グローバル・コンパクトには）拘束力がない」「鈴木外務大臣政務官が採択をした。署名ではない「自発的取り組み」「国連のモニタリングはある」「国連・経済社会委員会が担当」「当該グローバル・コンパクトの日本語訳は年内にはできると思う」
国際移住機関⇒http://japan.iom.int/
ＩＯＭ ＧＬＯＢＡＬ本部ウェブサイト←クリック
ＩＯＭ ＵＮ ＭＩＧＲＡＴＩＯＮ
⇒http://www.iom.int/global-compact-migration
Key GCM Documents
Final Draft of the Global Compact for Migration ←クリック
当該グローバル・コンパクトの英文⇒https://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf
（10分ほどで下記のURLに変更された。PDFに署名なし）
⇒https://refugeesmigrants.un.org/sites/default/files/180711_final_draft_0.pdf
鈴木憲和 外務政務官（36歳）
山形県南陽市池黒出身
東京大学法学部卒
農林水産省入省 消費・安全局 総務課総括係長 退官
衆議院議員 自由民主党（竹下派）
選挙区 山形2区
当選回 数3回
在任期間 平成24年12月21日 - 現職
私たち議員が在日を腫れものを触るように扱うわけ。
私の選挙区の有権者は在日はおろか移民などほとんど関心がない。
有権者の関心は自分の家関連の事だけ。給料、ボーナス、子供の就職、２５年たった家の新築。カラオケやゴルフのお付き合い。彼らの意見は朝日新聞、ＮＨＫが刷り込む当たり障りのないことに同調してるだけだから無色透明である。、
生活保護で在日に押しかけられた経験がるから、厳しい姿勢を見せると選挙区の在日が敵になることは分かってる。集団で押しかけ、世間体を考慮しない在日は恐ろしい。こわい、怖い。教科書問題で自己の意見を言った友人の教育長は全く外に出られずこの世を終わった。怖い。日本人なら騙したりなだめたりで黙らせることは簡単だ。こんな地方都市でも在日を敵にしたら終わりになる。
＞自民党の正体が多くの国民にばれつつある今
自民党の中にも売国議員が多いようですが、安倍総理は違います。
安倍総理は殆ど孤立状態で、野党のみならず、官僚や売国自民党議員や、マスゴミとも闘っています。
安倍総理曰く、総理大臣の味は「苦い」んだそうです。
その心中は如何ばかりかと、心よりお察し致します。
自民党の正体が多くの国民にばれつつある今、焦りからか国民からの支持を失う前に駆け込みで取り返しのつかない売国を行っているような気がします。
日本にとっての移民問題はですね、これから新規に入って来る外国人労働者ではなく、現在すでに日本に寄生している「在日外国人」の方なんですよ。
その数、数十万人規模ですので、今回の「入管管理法改正案」の成立を切っ掛けに、法務省におかれましては、是非とも日本国内のお掃除をお願いしたいと思います。
★ 不法滞在者の適正な送還をするかしないかは、最終責任者たる法務大臣の覚悟次第なのです。法改正は必要ありません ←坂東忠信
法務省に電凸 ↓
０３ − ３５８０ ー ４１１１（代表）
何度も言うようですが、安倍総理の戦略は、国連（偽ユダ）に逆らわず、従わずですよ。
政治とは、そんな単純なものではありません。
【敵を欺くには味方から】
強行採決した今国会の「入管管理法改正案」の内容からもそれが見て取れますし、日本政府は ↓ このような問題にも取り組んでいます。
▼ 社会保険料滞納で在留認めず 法務省、在留資格の更新指針改定へ 2018/11/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37561300Z01C18A1EAF000/
＜法務省は9日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す・・・自民党の厚生労働部会では、社会保険の加入や社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議をまとめていた＞
↑ これって、在日韓国人・特別永住者も該当しませんかね？
日本には極右政治家はいないのですか…
＞移民受け入れ側となる先進諸国がのきなみ合意撤回、調印拒否、反対を表明し
＞欧州各国では、極右政治家たちがＳＮＳなどでその危険性を拡散したため、国民の間で警戒心が高まり、複数の国家が離脱ないし反対を表明しました。
先進諸国がのきなみどん引き条約に日本が調印？
こういう条約を隠していたから急いで可決したんですね。
日本人はぜんぜん知らないから反対運動さえできません。
日本でも危険性を拡散して移民を阻止したいです。
フランス人は弾圧されても一歩も引かないところがすごい。。。
臓器狩り中国各地にゴーストタウンが建設された本当の目的とは
十数年前から問題になっている臓器狩り中国のゴーストタウンに関してメディアは不動産バブルで増え続けてしまったと伝えていますが、以下のイスラエリ・ニュース・ライブのスティーブン・デヌア氏は臓器狩り中国のゴーストタウンは意図的に建設されのだろうと言っています。
https://www.youtube.com/watch?v=3mRc04XmkPI
デヌア氏及び情報筋によると：
支配層エリート（世界の有名政治家も含む）はNWOを実現するために、欧米諸国に大量の不法移民を流入させ国内を混乱させた上で内戦或は戦争を勃発させ欧米人（白人）を大量に殺害します。また、そうなると欧米諸国はカオス状態になるため、支配層エリートは欧米諸国から国外へ脱出します。どこへ移住するかというと中国です。臓器狩り中国のゴーストタウンの高級マンションに住むことになります。支配層エリートには非ユダヤ人もいますが白人自称ユダヤタルムードハザール人が多く、マンハッタンなどの富裕層（白人自称ユダヤタルムードハザール人）はみな中国のゴーストタウンに移住します。
NWO体制下で臓器狩り中国は世界経済や技術の拠点となります。NWOの本部がどこに設置されるかは分かりませんが、NWO体制下で臓器狩り中国は非常に重要な国になることになっています。
エベンキ族のルーツはシベリア。
蓄奴としてシベリアで住んでいた。
アリランは、その祖の地に残した同胞を想って唄ったもの。
蓄奴としての生活から逃れて南下したのです。
一方、朝鮮半島の南部では、今から7000年前、鹿児島冲で噴火があり、九州に人が住めなくなり、一部の縄文人が朝鮮半島に渡り、居住したのが朝鮮半島南部に縄文人が暮らす切っ掛けとなった。
それを皆殺しにされたのが、高麗による朝鮮の統一。
高麗の奴隷として連れてこられたのが、所謂エベンキ族。
そのエベンキ族に山葡萄原人(朝鮮半島の北部に居住)が交配して、今の朝鮮人となった。
つまり、それまでは朝鮮半島の北部には山葡萄原人が、南部には縄文人が居住していたのです。
その境界が今の３８度線になります。
３８度線の峡谷が境界となっていたのです。
因みに、今の平壌は山葡萄原人を監視する為に、支那が武官の詰め所を造った地。
それが、後の平壌となったのです。
国内売国合戦！！
Ｆ３５を１０５機追加取得 Ｆ１５後継 国内組み立ても取りやめ 閣議了解
飛行する米海兵隊のＦ３５Ｂ＝５月４日、山口県岩国市
売国政府は１８日午前の閣議で、旧型で能力向上が困難なＦ１５戦闘機９９機の後継として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａと短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂを計１０５機調達する方針を了承した。内訳はＦ３５Ａが６３機、Ｆ３５Ｂが４２機。すでに導入を決めているＦ３５Ａ４２機と合わせ、Ｆ３５は計１４７機態勢となる。
このうち、同日に閣議決定された中期防衛力整備計画には、Ｆ３５Ａ２７機、Ｆ３５Ｂ１８機が盛り込まれた。
また、国内で行っているＦ３５Ａの最終組み立てを取りやめ、平成３１年度以降の取得は完成機輸入に切り替える方針も了承した。調達コストを１機あたり３０億〜４０億円削減する狙いがある。
機体やソフトの維持整備、修理は米国に頼むことになる。米国のグローバルな都合で我が国のF35 の維持整備、修理が振り回されることになる。また我が国の戦闘機開発製造能力が失われる恐れがある。我が国はF35の導入とともに、次の戦闘機の国産開発に着手する必要がある。！！！
防衛省がステルス戦闘機F35Bの約40機導入を決めたという。日本が空母を持つことに米国は賛成ではない。その意味ではアメリカに利益を与えながら日本の防衛力整備を進めるしかない。問題はF35はこれまでの図面を買って日本国内で機体を造るライセンス国産ではなく完成機輸入であることだ。
これは、EUの中心がドイツである理由がよくわかる内容です。
EUはナチス・ドイツが生み出したものだそうです。そしてEUや世界を独裁支配するNWO新世界秩序を主導しているのが医薬品業界だそうです。もしろん、金融業界もそうでしょうが。。。
医薬品業界を支配すれば世界を支配できると考えるのも、もっともでしょう。なぜなら、彼等は薬の開発、供給を行っていますから、いくらでも大量殺人の詐欺ビジネス！！ができるわけです。毒薬を良薬と嘘をつき治療を施せばよいのですから。！！そうすれば人々は知らないうちに毒薬に身体が侵されることになります。彼等は世界中の人々を毒薬で大量殺害することが可能です。悪者たちが支配するこの世界は嘘で満ちていますから、人々は彼等の嘘に気が付かずに与えられた「良薬」を何の疑いもなく飲み続け不必要な死を迎えます。
この世界は金融と医薬品業界の天下ですね。！！
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651937.html
巨大な化学製薬組織のファルベン！！こそがEUを陰で操る黒幕です。ビッグ・ファーマ（化学製薬関連企業）が偶然にも巨大な権力を行使するようになったということではありません。彼らは医療カルテルを支配するだけでなく、政府の政策の立案者でもあるのです。日本の製薬メーカーは外資ファルベンに乗っ取られて接待を自主規制させました！お医者さんにある程度接待しないと経済が回らないのです。日本では政官民仲良くやってきたのに、外資のせいで日本のやり方をハゲタカの為に変えさせるのです。タクシーチケットも接待ゴルフも弁当も規制。日本経済も飲食店もタクシーの運転手さんも元気にならないのです。
ビッグ・ファーマがNWO新世界秩序と深く関連しているのはこのような経緯があるからです。
「ゆりかごから墓場までの制度」としてビッグ・ファーマが病気の診断方法や有害な薬物療法を全ての人間に押しつけている主な目的は世界人類を衰弱させることです。！アメリカもフランスも日本も中産階級が没落しています。これが現実です。日本の給料は20年前より横ばいか下がりつ続けています。
これは彼等の世界支配を促す政治的ゴールです。
第二次世界大戦勃発時にファルベンが所有していた主な企業は、化学薬品大手のバイエル（Bayer）（やっぱり悪魔企業モンサントを買収）、BASF、ヘキストでした。
ファルベンはヒットラーをドイツの国家元首にしました。第二次世界大戦の目的はヨーロッパを統合しファルベンがヨーロッパの支配権を独占することでした。
ナチス・ドイツは第二次世界大戦で敗戦しましたが、彼らの計画は継続され経済的青写真へと変わっていきました。その結果が緊縮財政EUの誕生です。
＞国会で成立した単純労働者の受け入れは移民ではないと政府は国民に説明してきたが、どうも今回の国連における動きをみると国民を騙しているとしか思えません。
マスコミも野党もこれを追及しないという事は、国会で行われてきたのはやはり茶番劇ということなのでしょうか？
今までも政治家にはたくさん騙されてきましたが、これまでは知らずに騙されていた。
でも今回は、多くの国民にバレバレなのに、平気で騙している。
もはや、現職国会議員は与党も野党も、上から下まで全員「税金泥棒で売国奴のゴミクズ」、ということでしょう。
国民が最も力を発揮できるのは選挙ですから、次の国政選挙に向けて、
「ゴミクズの分別」をして、
「ゴミクズの中からマシなゴミクズを選ぶ」という、情けない作業をしなければならないのでしょう。
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