石破元防衛長官を少しは見直した
石破茂を少しは見直した 議員立法で非核三原則の無力化を図れ
米軍の核持ち込み、禁止見直しの議論に言及 石破氏
自民党の石破茂・元防衛相は６日のテレビ朝日の番組で、北朝鮮による６回目の核実験を踏まえた今後の対応をめぐり、「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」と述べた。
歴代内閣が継承してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しを議論すべきだとの見方を示した形だ。
石破氏は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。日本国民が反発するのは分かっている」とする一方、「だけど、抑止力としてそれで十分ですかということをちゃんと考えないと」と指摘。
核の傘を有効に機能させるために、検討が必要との立場を示した。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK964TRKK96UTFK00G.html
政府は相変わらずの態度だ。
非核三原則の見直しを議論することは考えてない＝菅官房長官
9/6(水) 17:01配信
ロイター
非核三原則の見直しを議論することは考えてない＝菅官房長官
９月６日、菅義偉官房長官は午後の会見で、政府として非核三原則見直しの議論をすることは考えていないと語った。石破茂元防衛相が報道番組で北朝鮮の核開発への抑止力として、米軍の核兵器の国内配備について議論を始めるべきだとの見方を示したことに関連して述べた
［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の会見で、政府として非核三原則見直しの議論をすることは考えていないと語った。石破茂元防衛相が報道番組で北朝鮮の核開発への抑止力として、米軍の核兵器の国内配備について議論を始めるべきだとの見方を示したことに関連して述べた。
「（核を）持たず、作らず、持ち込ませず」としている非核三原則の見直しを示唆した石破氏の発言について菅官房長官は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している。政府としてはこれまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と明言した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000075-reut-bus_all
この点に関しては私は自分の考えを既にツイッターで明らかにしています。
@seto_hiroyuki
以上
別に石破氏の発言を聞いたからではない。私の方が早かったかも知れませんが、まさか石破氏と意見がここで一致するとは思いませんでした。これは普通の感覚（愛国心）を持ち合わせていれば当然の考えです。
古い世代の私はヨーロッパで突如起きたこの「反核運動」とは、旧ソ連が裏で糸引いて起こしたものであると思っていた。
ここから引用
そのきっかけとなったのは、一九七九年十二月に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会の「二重決定」だった。つまり、米国の新型中距離核ミサイル（パーシング�供⊇箙劵潺汽ぅ襦砲離茵璽蹈奪冉枷�を進める一方で、米国とソ連の間で中距離核戦力（ＩＭＦ）削減交渉を進める、という決定だった。
これは、七〇年代後半からソ連がヨーロッパ向けに中距離核ミサイルＳＳ２０の配備を開始したことへの対抗措置だった。具体的には、八三年後半以降にパーシング�彊譟使�基を西ドイツに、巡航ミサイル四六二基をイギリス、イタリア、ベルギー、オランダの五カ国に配備するというものだった。
仰天したのは西ヨーロッパの市民たちである。「これでは、ヨーロッパが米ソによる核戦争の舞台になってしまうではないか」という恐怖が、またたく間に西ヨーロッパ各国の市民の間に広がった。「ヨーロッパをヒロシマにしてはならない」という危機感から、「ノーモア・ユーロシマ」（ヨーロッパのヒロシマ化を許すな）というスローガンが生まれた。「ユーロシマ」は「ヨーロッパ」と「ヒロシマ」をだぶらせた造語だった。
http://www.econfn.com/iwadare/page222.html
この反核運動の背後にいたのは旧ソ連で、ヨーロッパ中の左翼が駆り出されデモなどをおこなった。
しかし、これによってヨーロッパは当時の旧ソ連の核の脅威から逃れることが出来た。今、この歴史の教訓に学ぶべき時である。日本がいますべきことは非核三原則の無効を宣言し、米国に正式に核兵器の日本配備を要請することである。
日米共同管理として、北朝鮮、共産シナが日本に向けて核ミサイルを撃ち込んだらば、日本も核兵器で応戦すると宣言することである。核保有国家を目指すよりも余程現実味があります。
核保有国家の道は事実上は困難なのは誰でも知っています。よって米軍に頼るのが一番の近道であることは言うまでもありません。この石破氏の提案をネットで批判している人達は、安倍首相の支持者のようですが、これは間違いです。少なくてもこれは真剣に議論すべきことです。
前々から言われて来たことですが、米国が核の報復を覚悟してまで、日本を守るのか？そのような議論もあります。トランプ大統領は同盟国を守ると何度も言っていますが、それを信じるか、信じられないかは？これは又違った議論になります。
不利になることを承知で日本が米国に宣戦布告したので、それに続いたアドルフ・ヒトラーのような人物もいます。最初から信じられないなどの決めつけは危険です。
2017年10月22日(日) かいさ
「日米同盟、強化・推進！フェイクメディア、撃退・粛清！」
※詳細、決まり次第、発表
【主催】瀬戸弘幸
場所は中央区の常盤公園に決まりました。午後２時集合・２時半出発です。
デモコースに関しては警視庁とこれから相談します。銀座方面に向かいます。
ジャムは３個からの販売となります。新商品としてあんずジャムも作りました。あんずジャムは数が少ないのであんずジャムだけの販売はしません。例えば、りんご１個あんず２個と表示して申し込み下さい。
今後は送料込みの値段で販売致します。※りんごジャムの在庫は１４個となりました。
３個で送料込みで２０００円となります。
遠方の人（九州）などの人には赤字となりますが、当面試験的に行います。遠い場所の方は他の商品、例えばリンゴチップ（一袋３００円）なども一緒に買い求め頂ければ幸いです。
乾燥リンゴですが、こちらは送料込みで３袋で１０００円とします。６袋お買上げの方は２０００円となります。
凍結乾燥りんごのりんごスナックも大幅に値下げします。こちらは２０グラムの袋で３００円です。送料込で２袋で６００円です。
リンゴジュースだけは全国一律という値段にはなりません。
※
ジュースの販売
大型の１リットル瓶のみの販売となります。。６本入りセットと３本入りセットがあります。中身は同じです。果汁１００％の生ジュースです。
今回から一本１０００円となっていたものを１００円引いて９００円とします。
３本セットは２７００円
６本セットは５４００円
送料は次の通り
メールでお申込み下さい。
Posted by the_radical_right at 15:39│
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narumi
バカか
日本は核拡散防止条約に加え、非核保有国にも入っているので、もし核開発をするという意志を示した瞬間に、今持っているウランを全部アメリカに返さなければならないので原発が止まってしまうと、佐藤優氏は語っています。
https://www.youtube.com/watch?v=wjjoAmyrFdA
当時ソ連から秘密資金の提供を受けて、米国核配備に反対した西欧の左翼団体で最大の勢力はドイツの「緑の党」の前身で、これが後のソ連崩壊後、クレムリン文書（国家機密文書）の公開で暴露されました。
今の日本と全く同じですね。
また当時日本でも、朝日新聞社説などが、「NATOがパーシングミサイル配備を行ったのでソ連が対抗上SS20を配備した」などという大嘘を流しまくっていました。
こちらも最近の北朝鮮擁護にそっくりですね。
この件は後に、朝日新聞が縮刷版の社説のテニヲハを代えて、訂正も載せずこっそり縮刷版の社説の意味が逆になるように改ざんしていたことを、当時この問題に詳しかった佐瀬昌盛氏に月刊誌（『諸君』だったと思います）で暴露・糾弾されました
いずれににしても今の日本国内のサヨクのやり口が、驚くほど当時のソ連を含む全欧州にそっくりです。
資金の提供まで含め、支那北朝鮮が当時のソ連と同じことをやっているのでしょう
緊急事態のいま非核三原則の議論をする時ですか？
マスコミを使っての無責任な言い放しは
保守層の人気回復と「相変わらずの自民党」という印象操作で政権の足をひっぱり
党の結束を乱し結果的に北朝鮮への対応を遅らせようとしている気がします
やっとINF危機とNATOの2重決定の話が出てきましたね。
なぜこの話が出てこないのかと昔から不思議でした。
欧州でこの政策が出てきてのはたしか1979年ですので、もう40年近く前のことす。
逆に言えばアジアの現状は欧州に40年遅れということになります。
歴史的には、このINF危機が後のソ連崩壊東欧解放の嚆矢となりました。
今の東アジアの政治情勢は、このINF危機の時にすごくにています。
支那=ソ連、北朝鮮=東欧、韓国・日本はうろたえる当時の西ドイツ。
そして東欧のスターリニズム国家が次々崩壊を始め、本家ソ連も中核ロシアを残して国家解体に至ります。
非核三原則と行っていますが、三原則全部を問題にする必要はないのです
非核三原則の第三項「持ち込ませず」を外すだけで効果は充分あります。
なおその後の統一ドイツは、米国との間で、配備した米国核の共同管理交渉に成功し、今ではこのドイツ国内配備の米国核の使用権限も持つ「事実上の核保有国」になっています。
中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。具体的な根拠は示さなかった。
北朝鮮は会談前日の２９日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。孔氏は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）したとみられる。日中外交筋が６日、明らかにした。
会談したのは、自民、民進、公明各党議員による「日中次世代交流委員会第５次訪中団」（団長・遠山清彦衆院議員＝公明）で、約１時間会談した。孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、「東京上空通過」に言及した。
同時に「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。
遠山氏らが北朝鮮への圧力を強めるよう求めると、孔氏は「圧力の強化に賛成だ」とも語ったという。同席者によると、「『東京上空通過』はあくまで選択肢の一つとしてあり得るとの趣旨だった」と語った。
孔氏は８月に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担う朝鮮半島問題特別代表に就いた。日本語に堪能で、駐日公使の経験もある。
追伸：北朝鮮の黒幕は支那でありロシアも後ろ盾『石油輸出禁止』をする気が全く無い人類の天敵である共産主義者！！
支那にせよロシアにせよ、北朝鮮に米軍基地たる橋頭堡が作られるのは非常に困りますからのぉ(バレバレ)
のんきなコメント書くなと言われるかもしれませんが、私の個人的持論です。
石破は前原とともに、鉄道好きで知られています。特に石破は地方創成の履歴があります。
しかし、日本の地方の鉄道は今、衰退しています。
国鉄が民営化して30年になりますが、ここにきて北海道は赤字で廃止ばかり。
なぜマニアな石破は、廃止に待ったをかけないんでしょうか。
これっていくらローカル線でも、維持費がかかるんです。
しかし、日本は他国と競って鉄道のシステムを売り込んでいる（売国奴とは違いいい意味の売り込みです）んですが、適正な価格を提示しても、支那のほうが提示額が安いからと、そちらを選択してしまう。
結果は言わずもがなのようですが。
国内に話をもどしますが、極論から言うと赤字路線はかまわず切っちゃえばいいというのもあるんですが、鉄道がなくなると町がさびれます。これは道路やバス網では代替になりません。そうなると、若者は便利な都会に出ていき、もとの土地が空きになります。
北海道はここに来て、そういう空き土地を支那人が買い占めてるというではありませんか。
それに拍車をかけたのが、国土交通大臣
の公明党石井啓一。
日本人にはなかなか手を出しにくい高い値段で、支那人には破格で土地を売るやり方というのを聞きました。
北海道の土地を買った支那人は、もしや日露トンネルのおこぼれをねらってるんでしょうか。
これは他の地でも言えると思います。
せと先生、マスコミの工作に惑わされないでください
最優先事項はあくまで「憲法改正」でしょう
マスコミは憲法改正議論に火が付きかねない流れを逸らす為に核武装論などを敢えて取り上げているのです
石破は先頃反日勢力と結託して安倍総理を後ろから撃っていた男ですよ
そんな男が少しばかり愛国者の意に沿う発言をしたぐらいで気を許してよいとお思いでしょうか
額面通りに受け取らず、意図を疑ってかからなければならないと思います
石破茂の核保有論は勇気がある
https://yoshinori-kobayashi.com/13942/
石破茂が非核三原則を見直して、核を持ち込んでもいいんじゃないかとテレビで堂々と発言した。
核シェアという方法論があると言ったようだ。
わしは石破茂を褒めてやりたい。
よく言った。立派だ。
議論もさせないでは話にならない。
反日、反核のテレビマスコミが、石破氏に時間をあげてわざわざ喋らせたのには、何か裏があるように思います。非核３原則を立場上いやでも守らなければいけない政府が核の議論をしようと発言しようものなら、それこそマスコミの狂ったような総攻撃が始まると思います。石破氏は、意味深な物言いで、アメリカへの不信を国民の心に芽生えさせ、日米の分断工作、或は政府に核論議を持ち出させる誘い水として罠をしかけたのかなと疑っています。私の中では、石破氏はそれほど信用できない人物です。保守の味方の振りをして苦しい状況の安倍政権をまた背中から打ったのかなと・・。何よりも何の非難もされずに核の事を石破氏が持ち出したという事は、番組と打ち合わせ済みとしか考えられない。実に腹黒い男だと思います。
>日米共同管理として、北朝鮮、共産シナが日本に向けて核ミサイルを撃ち込んだらば、日本も核兵器で応戦すると宣言することである。
>核保有国家を目指すよりも余程現実味があります。
現実性の高い良策と思います。
このようにすれば少なくとも中共・北朝鮮による核ミサイルによる対日脅迫が不可能となるでしょう。
尤も国内の中共・北朝鮮の同調分子らが反核平和の名の下にメディアをフルに使って猛反対してくるでしょうけど・・・。
せと先生、
まったくエントリー違いですが、一応「防衛」つながりということで
お許し下さい。
田母神俊雄 ＠toshio_tamogami 3分
本日、水島総氏及び日本文化チャンネル桜に対し、
名誉棄損を理由として訴訟提起しました。
「村田春樹先生に協力してやってください」
桜井誠党首からも呼びかけのあった「9月9日 ＴＢＳ抗議集会デモ」
村田春樹先生が実行委員長で、副実行委員長がチャンネル桜水島総。
行動する保守の方々には、主旨には賛同するが水島総の集会には参加しない
という声が多々ありましたが、本日ＴＢＳの偏向報道に抗議する
インターネット放送経営者の水島総が名誉毀損で提訴されるという
まったくのブーメラン。少なくとも水島総についてはこの抗議集会デモ参加を
辞退するべき。
シャッフル
北朝鮮は世界の非難をものともせず核実験を行った。
それも「ブリックス」会議の開幕に合わせて行った。
これからも核実験を繰り返すかも知れない。
が、今回が最後かも知れない。
北朝鮮は核実験を繰り返すにはあまりにも国土が狭い。
今回の実験で近くの山の崩壊が報じられている。
これ以上の威力の実験は自国の被害の覚悟が必要だ。
北の今回の実験の真の狙いは何かを考える必要がある。
中露を怒らせる今回の実験はもしかするとアメリカへのメッセージかも知れない。今の体制を認めるなら中露と手を切っても良いというメッセージではないか。
一方の韓国は親中、親北政権で、対話政策でお茶を濁し、最後はアメリカを裏切るつもりかも知れない。それに対して北は南を無視している。
中国はどうするか。サード配備で韓国を非難し、経済圧力をかけている。韓国は経済報復を止めるように中国に訴えている。韓国の親中を知っている中国は日米韓の仲をさくために、近いうちに親韓政策に変えるのではないか。
そこで日米はどうするか。人権などといった神様のことは一時忘れて、北を味方にし、南を中国に渡すという戦略は可能と思われス。
北の核が日米から中韓に向かうことになるが、ありえないことではない。
【物乞いのようだではなく物乞いそのもののユスリタカリ国家が韓国です】
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。
北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。
そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。
1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。
一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し安倍首相が、「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。
追記です。
といっても、まだ採択はされてないのですが。この原案そのまま、あるいはできる限りそれに近い形で採択されたらよいと思います。
米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案が明らかになりました。日経新聞が詳しく伝えています。
「公海での臨検許可」 米提示の北朝鮮制裁決議案 （写真＝ＡＰ）：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3D_X00C17A9000000/
この中に「北朝鮮との事業禁止」という項目があり、次のとおり定めているようです。
「委員会が個別の案件に応じ事前許可した場合を除き、各国が自国民もしくは自国の領域内において、北朝鮮の団体や個人と合同で新たな合弁企業や共同事業を開設したり、維持・運営したりすることを禁止する。この決議案の採択から90日以内に、委員会が個別に既存の合弁企業や共同事業の可否を検討し、承認できないと判断した場合には閉鎖する」
日本国内の朝鮮総連や朝鮮学校、北朝鮮系企業・団体の取り扱いは、どのようになるのでしょうか。どこまでが対象範囲になるのかの解釈には幅がある得ると思いますが、日本政府はどんどん拡大解釈して取り締まるべきです。北朝鮮の核ミサイルの脅威を最も受けているのは日本なのに、日本が及び腰では話になりません。
アメリカという巨大暴力団と、北朝鮮という独立系暴力団の抗争はどちらが勝つか。
ドルが基軸通貨であり続ける理由は、武力によるところが大きい。
2017年9月7日 木曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d961b44cdf64ed2e9007c673206385ab#comment-list
日本はアメリカという巨大暴力団との抗争に負けて巨大暴力団の傘下に入りましたが、日本は経済ヤクザでありアメリカに巨額な上納金を支払って生きている。日本人のほとんどは善良な国民であり、ヤクザの世界などは知らない。
国会議員のうちのほとんどは善良な人たちであり、立派な人も多いのですが、それらの人は政治力がなく、政治を動かしているのは野中広務や森喜郎のようなヤクザ
大物のヤクザ政治家ならマスコミも怖がって記事を書かない。
アメリカが北朝鮮の核を容認するような形で譲歩すれば、アメリカの強大な軍事力は張子の虎かという事になる。そうなればドルの信用にも傷が付きますが、アメリカはヤクザの掟として北朝鮮を血祭りにあげなければ世界に示しがつかなくなる。韓国の鉄砲玉として全く役に立たず、アメリカを裏切ろうとした。
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