川崎ヘイトスピーチ条例問題 （１）
川崎ヘイトスピーチ条例問題 （１）
この条例の成立阻止こそ、最重要課題
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New せと弘幸「トランプ新政権と世界の動向」第69回 日本の心を学ぶ会 文京区民センター於 平成29年1月29日
New 四宮正貴「対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して」第69回 日本の心を学ぶ会 文京区民センター於 平成29年1月29日 ヘイトスピーチ、事前規制へ指針求める 川崎市の協議会
川崎市の福田紀彦市長の諮問を受け、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策について審議していた同市の人権施策推進協議会は27日、公共施設でのヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインや差別全般に対処する条例制定などを求める報告書を福田市長に提出した。
大阪市では７月、ヘイトスピーチと認定した場合に個人や団体名を公表する全国初の抑止条例が全面施行されたが、憲法が定める表現の自由に配慮して事後の対応にとどめている。川崎市でガイドラインが策定されれば、事前に抑止する全国初の施策になる。
提出を受けた福田市長は記者団に、ガイドライン策定について来年11月までの任期中に一定の方向性を示す考えを明らかにした。
協議会はこれまで、事前規制が集会や表現の自由を侵害しないよう慎重に審議。報告書では、公共施設の利用を原則として許可し、不当な差別的言動の恐れがある場合は不許可にすべきだとした。
その際、客観的な基準が必要と指摘。条例制定まで当面はガイドラインを策定し、５月成立のヘイトスピーチ対策法や人種差別撤廃条約に基づくヘイトスピーチの定義や、恣意的な判断を防ぐ第三者機関の設置を盛り込むよう求めた。
暫定的に既存条例の利用制限条項の解釈で対処することにも言及。インターネットのヘイトスピーチを積極的に削除要請することも提言した。
川崎市は５月、対策法の成立後、全国で初めて、ヘイトスピーチを繰り返していたデモ主催団体側の公園使用を許可しなかった。６月には横浜地裁川崎支部が「集会や表現の自由の保障の範囲外」として、同法を踏まえ、この団体側の男性に一部地域でのデモ禁止を命じる仮処分を決定した。
その後、福田市長は協議会に審議を要請していた。
日本経済新聞社 2016/12/27 12:46 我々の活動は多肢に渡りどれが一番重要なことか？などと決める事は中々難しい。しかし、現在川崎市長が進めているこの条例の制定は最重要課題として取り組まなければならない。
今年はこの問題を真っ先に取り上げようと思っていたが、１月は沖縄問題などもあって２回沖縄に行くなど時間が取れなかった。そこで２月に入ったらばと考えていたが、『福島原発事故と左翼』の発売が１０日と迫り、その後は本の発送業務や農作業などもあるので中旬過ぎまでは忙しい。
２０日〜２２日は田母神先生の裁判で、唯一裁判が始まってから７ヶ月も放置状態にあった人の裁判が行われます。最大の山場と見ているので、その前日から鹿児島から上京する方とあって取材しなければならない。
２２日の最終日は「竹島の日」なので「日本第一党」の講演会があり、そちらに向かいます。更に戻って来てからはやはり「日本第一党」の結成党大会が２６日にあるので、今月は川崎では催しを開ける日が取れません。
そこで、前々からの約束でしたが、３月に会場を確保しましたので、３月に入ったら告知しますが「ヘイトスピートと言論の自由」と題する講演会を私の主催で行います。
この３月の講演会は仲間内だけで、今後この問題に対してどのように対処していくかを、じっくりと話合うものです。その後は３ヶ月後の６月５日の川崎デモ１週年に向けて大きな集会を開催する考えでおります。
全てはこの６月５日の川崎デモ中止が始まりです。このデモは主催者が自ら中止したものではなく、左翼や在日の暴力によって中止に追い込まれたものです。
各マスコミは勿論のこと、川崎市もそのことを知りながら市民には隠して、次のようなことを画策しています。
＞川崎市でガイドラインが策定されれば、事前に抑止する全国初の施策になる。提出を受けた福田市長は記者団に、ガイドライン策定について来年11月までの任期中に一定の方向性を示す考えを明らかにした。
これは非常に重要な事です。日本国憲法で保障された「集会の自由、結社の言論・表現の自由」を日本国民から奪おうとしているのです。
この動きには明確に反対して行かなければなりません。
＞福田市長は記者団に、ガイドライン策定について来年11月までの任期中に一定の方向性を示す考えを明らかにした。
川崎市は今年市長選挙が行われます。よって自分の任期中にこの日本国憲法に明らかに違反するような条例を成立させ、その手柄でまた再戦を狙っているものと思われます。
この条例が成立すると言うことは、民主主義国家であるこの日本という国の中に、北朝鮮のような言論の自由も結社の自由も表現の自由もない川崎人民国が誕生すると言うことです。
この福田市長の背後にいるのが神奈川左翼新聞社であり、北朝鮮の配下である朝鮮総連の川崎における様々な下部組織である。それらと一体となって福田市長が進めるこの危険な条例は何としても阻止しなければならない。
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Posted by the_radical_right at 18:25│
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「祖国へ帰れ」には「日本が気に入らないなら」の枕詞をつけても差別ですか？
ヘイトだ何だと言いますが、海外では「嫌い」の意味で「ヘイト」とか使うんですよね？
嫌いと差別は違う。
嫌いと言って差別になるなら、言論の自由すら危うい。
ヘイトスピーチなんて外国語使うから、あやふやに伝わるし、誤解もされる。
差別と言う言葉ならば、言動が本当に差別かどうか、聞いている方々も判断しやすくなるのではないかと思う。
敵は横文字ばかり使うから、日本人にも分かりやすくするためにも、日本語に直して反論するのが良いかと。
年寄りや私の様な英語わからない人間には耳や頭に入って来にくい。
★「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/040/213000c
▽脅迫的言動
「〇〇人は殺せ」
「〇〇人は海に投げ入れろ」
▽著しく侮辱する言動
特定の国・地域の出身者について「ゴキブリ」などの昆虫・動物に例える。
このほか隠語や略語が用られたり、一部を伏字にしたりするケースもある。
▽地域社会から排除する事を扇動する言動
「〇〇人はこの町から出ていけ」
「〇〇人は祖国に帰れ」
「〇〇人は強制送還すべきだ」
×「犯罪者は直ちに強制送還せよー」
〇「外国人犯罪者は直ちに国外追放せよー」
×「日本人を狙った凶悪犯罪は許さないぞー」
〇「日本人を狙った凶悪犯罪者は死刑にしろー」
「反日は許さないぞー」
「日本人を狙った凶悪犯罪は許さないぞー」
「犯罪者は直ちに強制送還せよー」
本当に気持ちが悪い。自分の知らないうちに
あっちこっちの組織と決め付け、矢面に
立たされている感じだ。 自分１人で手探りで今まできた。
もし、そんな争いに巻き込まれなければ、
自分はどんな人生を歩んでいたんだろうな？と思った。
右派保守左派朝鮮民族だらけ、安倍自民党政党カルト信者は
他の政党の政党カルト信者と変わらない。
＞川崎市でガイドラインが策定されれば、事前に抑止する全国初の施策になる。提出を受けた福田市長は記者団に、ガイドライン策定について来年11月までの任期中に一定の方向性を示す考えを明らかにした。
知恵比べになりそうですが、こちらはヘイトのガイドラインに触れないスピーチを考えればいいだけの話だと思います。
例えば「日本人を舐めるなー」とか「反日野郎は日本に居座るなー」とか・・
甘いですかね？
自民党は労働力が不足していると言うのですが、しかしそれって現在の求人状況がこのまま続けばの話でしょう？
これで増税でもしたら、一発で就職氷河期が再来するではありませんか？
リーマンショックの翌年だって、多くの学生が就職内定を取り消されたりのです。
しかも一旦受け入れた移民は、不況になっても返せない事はヨーロッパで証明済みです。
介護職や建設労働者が人出不足なのは、そもそも労働条件が余りに悪いからでしょう？
安倍総理はＩＴ技術者の移民を増やすと言うのですが、あれだって高学歴の割には凄く労働条件が悪いから、人が集まらないのではありませんか？
そもそも現在の状況でも、完全雇用が達成されたかどうかギリギリだからこそ、賃金が上がらないのです。
本当に労働力が足りない状況なら、賃金はドンドン上がります。
それを賃金も上がる前に移民を入れてしまえば、日本人の賃金は絶対に上がりません。 そして日本人の雇用も増えません。
そうなると一旦不況が来れば、これからも結婚できない若者がドンドン出てくるのです。
そして資本主義である限り、不況は必ず来るのです。
このようにして日本人の子供は減って行くのです。
移民を受け入れて低賃金社会を作り、国民が結婚できない状況にする。
これに反対する言論は「ヘイトスピーチ」として規制する。
すると移民の受け入れは続き、低賃金社会が続き、少子化は更に進行する。
すると労働力不足を理由に更に移民を入れる。
これは自発的ジェノサイトじゃないですか？
自国民に子供を産ませず、他民族を受け入れを続けたら、いずれ自国民は絶滅するのです。
ヘイトスピーチ規制と移民がセットになったら、その危険性は「在日特権」とか「拉致問題が解決できない」なんてレベルではないのです。
（引用終了）
人間として自立自尊の精神があれば、最低限の責任感があれば、安定した職がなく生活の目途が立たなければ結婚などできないのです。
そして結婚できなければ子供だって生まれないのです。
あの２０年デフレの間、日本人の自殺者は年間３万人になりました。 それ以前は年間２万人だったのです。
だからあの２０年デフレは２０万人の日本人を殺した事になります。
しかし実はそれだけでなく、それより遥かに多数の子供達、本来生まれているはずの子供達をこの世に出られなくしたのです。
もしこんな長期デフレがなければ、少子化や人口減だってここまで深刻にはならなかったのです。
ところがこのデフレの出口が見えたら、自民党が言い出したのは「移民受け入れ」です。
常に安い労働力が無限に供給されるのですから、労働生産性を上げようとか、労働環境を改善しようなどと言う意欲など持つ必要もないのです。
本来であれば国家が、こうした状況を改革して、自国の若者達が働ける社会にするべきなのです。
しかしその為にはまず移民をストップさせるしかありません。
けれどこれを言えば「ヘイトスピーチ」になってしまいます。
自分達でそういう状況を作ってしまったのですから、どうしようもないですよね？
これを想うとヘイトすピーチ規制と移民政策は、国家崩壊の両輪だと言う事がわかります。
しかし問題はそれだけではありません。
日本の移民受け入れ派は労働力不足だけでなく、日本の少子化、そして将来考えられる人口減少の対策の為に、「移民が必要」と言います。
けれども少子化って何で起きたのですか？
実は日本の少子化は、バブル崩壊以降のデフレとそれによる就職難が原因なのです。
バブル崩壊とそれに続く２０年のデフレの間、大学や高校を卒業しても、正規雇用に就けない若者が大量に出てしまいました。
彼等は仕方なく非正規職を転々として暮らしてきました。
しかも卒業後数年内に正規職に就けなかった人達が、その後正規職に就ける可能性はドンドン減るばかりです。
そして今ではこのような人達が３０代半ばを過ぎたのです。 このような人達の殆どが結婚できませんでした。
このまま行くとこの時期に大学や高校を卒業した男性の３人に一人は、一生結婚できない可能性があります。
（中略）
因みに「ドイツの為の選択肢」も「国民戦線」も別に、現在いる移民を追放しようなどと言っているわけではありませんん。
また移民の受けれを全廃しようとも言っていません。
ただ今までのような野放図な移民歓迎政策は止めて、もう少し抑制的な移民政策にしようと言っているだけなのです。
ヨーロッパ諸国が移民受け入れを始めたのは、６０年代ぐらいからです。
それ以降、大量の移民受け入れ政策を続けています。
当然移民に対する反感や、移民規制の声もあったのですが、ヨーロッパ各国がやったのは、そうした声を「ヘイトスピーチ」として封殺する事でした。
だから今では移民追放や移民反対ではなくて、移民を減らそう、移民流入を規制しようなどと言う発言は全て「ヘイトスピーチ」とされ、またそうして政策を掲げる政党は「極右ポピュリスト」など侮蔑的に報道されるが当然になってしまったのです。
そしてその間に大量の移民が入り込みました。
（中略）
>これは非常に重要な事です。日本国憲法で保障された「集会の自由、結社の言論・表現の自由」を日本国民から奪おうとしているのです。
>この動きには明確に反対して行かなければなりません。
上記、同意致します。
「ヘイトスピーチ規制法」の意図するところは
�’埓鑞�得者である在日朝鮮人の既得権護持
��安倍政権が進める移民導入政策への反対世論圧殺
でしょう。
これは、国体破壊に繋がります。
日本人ジェノサイト法？ ヘイトスピーチ規制法
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5532.html
（引用開始）
ヘイトスピーチ規制法案では「外国出資者やその子孫の地域から排除しよう」と言う発言が、ヘイトスピーチとして違法になります。
その場合、移民や外国人労働者の受け入れ反対は、ヘイトスピーチとされる可能性があります。
今回成立した法案には罰則規定はないので、こうした発言をしても処罰はされません。
しかし明確に違法行為となった以上、テレビや新聞が移民問題について報道する時に、移民反対派の発言は
「ヘイトスピーチだから取り上げる事はできない」
「移民反対派の意見を取り上げなくても放送法の中立性違反にはならない」
事になります。
だから移民に反対する政党があっても、その政党の意見は報道されない、それどころかそのような政党自体が「ヘイト政党」と報道されてしまいます。
これは移民推進派には極めて都合の良い話です。
実際ヨーロッパの報道を見ていると、移民規制制作を提言する政党「ドイツの為の選択肢」やフンラスの「国民戦線」などが、
「極右ポピュリスト」などと著しく侮蔑的に表現されています。
その為一般の「ドイツの為の選択肢」を支持する人達も、それを人前で言えないような状況になっています。
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