シナ（共産中国）の脅威に対抗するのは当然
日本の防衛費の増額は仕方がない
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＜せと弘幸＞映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。福島県白河市で神仏破壊の韓国人逮捕 平成２８年１２月１８日
new! 沖縄キチガイ左翼の正体 平成２８年１２月２１日
「中国の脅威誇張」中国外務省、日本の防衛費増に不満
日本政府が閣議決定した２０１７年度当初予算案で防衛費が５年連続伸びていることについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日の定例会見で、「日本は近年、中国の脅威を誇張しながら、軍事力を増強している」と述べて不満を示した。華氏は「歴史的な原因から我々は日本の動向と真意に注目し、警戒する十分な理由がある」と主張。日本国内にも防衛政策への多くの疑問と批判が出ているとして、「日本が歴史をかがみとして平和路線を堅持するのか、アジアの隣国や国際社会は注目している」と改めて牽制（けんせい）した。http://www.asahi.com/articles/ASJDR5VPLJDRUHBI01S.html
シナの共産党支配が続く限り、日本もこの共産シナの軍拡には対抗して行かなければならない。シナの領土的な野望は留まるところを知らない。
少しでも手を緩めてしまったら、日本に立ちどころに人民解放軍は襲いかかる。このシナの軍事的脅威から日本を守る為には、何をおいても日本の軍備を増強しなければならない。
話は簡単なのです。シナが軍備拡張をやめれば、日本も軍備増強などする必要はありません。この問題は全て共産シナ側が悪いのであって日本は全く悪くない。
中国、空母の実戦能力誇示 「遼寧」研究用から進化
【北京＝共同】中国メディアは、西太平洋に24日向かった中国初の空母「遼寧」の艦隊が実戦的な訓練を行っていると強調している。当初、国産空母開発のための科学研究や試験、訓練用との位置付けで就役した「遼寧」が、一定の実戦能力を備えるまで進化したことを示す狙いだ。
中国メディアは空母艦隊が24日までに、黄海や東シナ海で海上補給訓練のほか、艦載機「殲15」による離着艦や空中給油などの訓練を行ったと報道。「体系化、実戦化された組織的な訓練方法」の習得が狙いだと指摘した。空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したことも今月中旬に伝えている。
25日付の中国共産党機関紙、人民日報は１面で航行中の遼寧の写真を大きく掲載。海軍報道官が、西太平洋に向かったと発表したことを伝えた。
遼寧はウクライナから購入した空母「ワリャク」を遼寧省大連で改修したもので、2012年に就役。中国は「遼寧」で培ったノウハウを生かし、大連で初の国産空母の建造を進めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_V21C16A2000000/
日本を恫喝するために次々と戦力を装備して、ついには空母まで出して来ました。これでは日本はやがて制空権をシナに取られてしまいます。
日本も空母を建設すべきです。以前に下記のようなエントリーを挙げています。
2010年11月30日の記事です。
日本も空母を建造しよう
造船業の復活と景気回復、メリットは図り知れない。
「一瞬で焼け野原に」 韓国メディアは米空母に関心集中
黄海で２８日始まった米韓合同軍事演習に参加している米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、韓国メディアは「たいていの国は焦土化できる」「一瞬で一地域を焼け野原にする」などと大々的に報道している。
韓国各紙は２４日に米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港する際の写真や図解を付け、空母を詳細に紹介。イージス艦と合わせ、黄海に展開すれば北朝鮮全域を攻撃範囲に収めるとしている。東亜日報は２７日付朝刊で「米イージス艦には平壌の労働党庁舎も攻撃可能な巡航ミサイルが約１００発搭載されている」と報じた。
演習は、砲撃戦の現場から南方に百数十キロ離れた黄海上で実施されており、ハンギョレ新聞は「北からの（演習への）攻撃は難しい」との軍関係者の見方も紹介した。
（共同）2010.11.28 15:41
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101128/kor1011281542008-n1.htm
日本の核武装化を主張することは容易いが、日本が核拡散防止条約に批准し、今なお国連に敵国条項が存在する中では、その核兵器の開発保有はかなり難しいと言わざるを得ません。
しかし、原子力空母を保有することは、国際的に何らの制約を受けるものではなく、我々日本人が建造を決意さえすれば明日からでも始められることです。
戦前、大日本海軍は太平洋に燦然と輝く大艦隊を浮かべ、当時としても世界最大の軍事大国であった米国海軍と対峙して、あの大東亜戦争ではわが国の戦艦や空母は米国海軍と戦火を交えたのです。
日本は戦後空母を建造・保有することを止めて来ましたが、その技術力が現在喪失したということは考えられず、その気にさえなれば空母を持つことは短期間に出来るのではないか。
既に評論家の櫻井よしこさんもこのことについて言及し始めています。
子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏
軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。
本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。
その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。
例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建造費用は約2兆円ですから、日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする。
現実には難しいのは当たり前ですが、要はそれだけの前向きな姿勢を示すことが重要なのです。無論、現行憲法のもとで日本が空母を持つという議論をすること自体、無理でしょう。空母保有論のはるか以前に、自衛隊をまともな軍隊にするための法改正や憲法改正が重要なのですから、それらのことも含めて議論を進めるべきです。
もし、国民的な国防意識が高まり、憲法改正を経て空母建造への協力が実現できれば、この空母は日米同盟のシンボルとなり、アジアの平和にとっても世界にとっても大きな意味を持つはずです。
子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間約2兆2500億円の予算がかかっています。そのわずか1年分で日本は空母を持つことができるのです。
※SAPIO2010年12月15日号だいたい海洋国家として広大な海域を防衛する必要があるわが国が、空母を持たないということのほうがおかしいのであって、これは支那・朝鮮などが「日本は過去の侵略の反省もなく、再び軍事的野心を抱いていることは確実だ」などと言われるからこれまで建造してこなかっただけの話です。
しかし、支那・朝鮮（韓国）だって空母を持つ為に、もう具体的に動き出し建造計画を着々と進めている以上、何らそのような難癖に応じる必要はなく、こちら側は粛々と防衛力の整備に向けて動き出せば良いのです。
普天間基地の県外移設問題は、今後の日米間の大きな問題となりますが、それには一番良いアイデアがあります。その費用は軽く１兆円を越すと見られています。
日本は憲法９条などの関係で空母を持つことが現状では困難ですが、この１兆円で空母を造ってそれを米国に貸与します。その寄港地を国内のどこかに整備することは可能でしょう。
日本が現在空母を建造・保有したとしても、それを運営するにはそれを守る護衛艦隊なども必要ですし、それなりの訓練も大事です。貸与しながら日本も学ばさせてもらうということです。
１兆円あれば空母２隻と周辺寄港地の整備は可能という試算を以前ネットで見たことがありました。空母を建造することは大変な内需拡大になり景気の回復につながります。
何よりも支那や北朝鮮の軍事的脅威に対する最大の抑制となるわけですから、日本はそのことで暗礁に乗り上げた沖縄基地問題の解決を図るべきではないでしょうか。
以上
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