日米同盟の変化にいかに対応するのか？
日米同盟の変化にいかに対応するのか？ 在日米軍の撤退と核武装化は時代の流れ
米国大統領選挙は共和党のトランプ氏が当選した。これによって日米関係も劇的に変わらざるを得ない。トランプ氏は選挙になる前から、そして選挙中においても、一貫して日米同盟については次のように訴えていた。
★在日米軍費用の全額負担。
★在日米軍の撤退 （日本に限らず東アジア全区域）
これはこれまでの日米同盟の破棄に等しいものであるが、トランプ氏は「米国はもう世界の警察官ではない」と言明しているので、日米同盟に頼り切った防衛戦略は根底から見直しを図らねばならない。
ただ、トランプ大統領は「日本や韓国の核武装」についても容認する発言を繰り返していたので、日本が核武装化に進むことには反対しないと思われる。
在日米軍が撤退すれば、日本は単独で共産シナの侵略から日本を守らねばならない。その為には軍備の増強は勿論の事ですが、核武装化を図ることは絶対的条件となる。
しかし、実際に日本が核開発を進め実際に核兵器を配備するには時間が足りない。その間に共産シナが攻めて来ないと誰が言い切れるのか？時間をかけることなど許されない。
しからば、いかなる選択を取れば良いのか？
答えは簡単である。米国の核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦か空母を米国から購入すれば良いだけだ。トランプ大統領はビジネスマンである。米国に富をもたらすことを先ずは最優先に考えるだろう。（※尚、防衛産業育成の為に弾道ミサイルなどは自国で製造・配備というのが「日本第一党」の主張です。）
そこに至るプロセスとしては先ずは非核三原則の政府方針の見直しです。佐藤栄作総理の時代、＜核を作らず、持たず、持ち込まず＞という国会での答弁ですが、この言葉ばかりが先行してきた。
しかし、この非核三原則には、これを日本政府が守る為に条件がついている。
★日米安保条約の堅持 米国の核抑止力への依存。
★核軍縮の推進 日本ではなく世界中の核保有国家における。
★核平和利用の推進。
これがあって初めて非核三原則と云われるものだ。
☆日米安保は事実上の終焉となる。米国の核抑止、つまりは核の傘から抜けることになります。
☆核軍縮は進まず核大国は益々強大となり、新たな核保有国家・北朝鮮が出現した。
この２点の変化を見れば明らかで、非核三原則は破棄しなければならない。
政府は早急に現在の米国大使を更迭し大物を送らねばならない。それが新たな日米同盟の一歩となる。田母神先生クラスの軍人しかいないでしょう。
それから沖縄の翁長知事はいち早く米国に行ってトランプ大統領と会談して、お祝いすると同時に米軍の撤退を公約通り進める交渉すべきでしょう。志位共産党や福島瑞穂も同伴してもらうべきだね。
現在のところ、国会に議席を持つ政党の中で核武装化を主張する党はない。「日本第一党」は国防政策で我が国の核武装を主張している。「日本第一党」だけが日本の国家防衛に真剣に取り組む政党であることは明らかです。
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Posted by the_radical_right at 07:18│
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成る程、ただトランプ大統領は、米軍撤退より費用負担を重視しています、国防ならそれぐらい出してもよいかと、あと日米安保破棄には言及していませんならば、基地は残して米軍は48時間以内に兵力を展開できます、あまり気乗りはしませんが、横田基地と横須賀基地は残して置けばいいでしょう、ニュークリアシェアリングは、アメリカだと議会の承認が必要ですから、場合にはインドかイランから核兵器を買うのも手かもしれません、イスラエルでもいいでしょう、荒業ですが台湾は、北朝鮮の制裁決議に関係ありませんから、台湾から人道援助と称して、北朝鮮から核兵器を買い、それを日本が台湾が喉から手がでるほど欲しい潜水艦(中古で)と引き換えに、三角貿易で核兵器を手に入れるのも手でしょう。
邪魔な偽自衛官
https://the-radical-right.sageburyfinefoods.co.uk/
邪魔な平和念仏九条踊り
http://wwwjtheravadanetsatoutesuroushibuykusyogaisyaombudsman0000.dreamlog.jp/
せと先生、皆様、お早うございます。m(__)m
トランプ氏が日本の防衛に関して、何故、アメリカ頼りなのか知らなければ、その経緯を日本政府は説明して頂きたいと思います。
杞憂であれば良いのですが。
リンゴの写真みて、ブログ主の庭先に植わっているみたい
だな。リンゴはあんな風に実ると知った。 100均にて青森産？
のリンゴがあったから買ってみた。
瀬戸様の考え方はNATOの核シェアリングに近いと思いますが、飽く迄暫定的な政策とすべきと思います。且つ、トランプが言っている様に、現在の片務軍事条約を破棄して、双務〜にせねば核シェアリング若しくはそれに近い軍事連携は実現しないでしょう。やはり我が国を普通の国に戻すことがどうしても不可避です。
【危機回避】ヒラリーが大統領にならなくてホッとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=nJpd27xzFzI
ヒラリー側の不正選挙がうまくいかなかったようです。
また、サイバー攻撃も仕掛けられませんでしたね。
多分、国民の監視が行き届いていたのか、あるいは、FBIがヒラリーを訴追しない代わりに、不正選挙を止めるようトランプ氏側から言われたのでしょうか。それでも、投票機にトラブルが多発したようですが。。。
＞果樹園（笑）
＞放射性物質入りの果樹園（笑）
果樹園果樹園と、アナタちょっと煩いですよ。
外国籍のヤクザですか？
放射性物質入りの果樹園（笑）
果樹園（笑）
全米各地で「反トランプ」デモ 国旗燃やし踏切占拠(16/11/10)
https://www.youtube.com/watch?v=b2fVPb-CW5o
何やらイヤな予感がして来ましたが。。
トランプ氏抗議デモ付近で銃撃との通報、シアトル警察が捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000065-reut-n_ame
こちらはデモの動画
http://jp.reuters.com/video/2016/11/10/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%BE%A4%E8%A1%86%E9%9B%86%E3%81%BE%E3%82%8B10%E6%97%A5?videoId=370417193&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth&rpc=122
ヒラリー側は、大規模テロに発展させる計画でしょうか？
拳法改正前に有事となれば、かって、来栖統幕議長（高等文官試験司法科および行政科の双方に合格）が発言されたように、超憲法的措置を取ればよいのです。
核ミサイルに関しては、インドから購入して、インドにおいておき、有事におり、インドからシナに向けて発射すれば良いのです（発射してもらうんです）。
「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」 安倍総理(16/11/10)
https://www.youtube.com/watch?v=8mCrhoZW5Ng
＞ヘリパッドで抗議していた「サヨク」を叩いときながら、対米独立とはウヨクも口だけのクズだな(笑)。
アメリカの大統領次第で日本の方針も当然変わって来ますでしょ？
今の段階で暴力団さながらの抗議を続ている輩の中に、外国人が混じっているのは何故？
便衣兵＝屑
ヘリパッドで抗議していた「サヨク」を叩いときながら、対米独立とはウヨクも口だけのクズだな(笑)。
心配は無用
米軍の日本からの撤退が心配されるがそれほど心配することはないのではないかと思います。
撤退が決まれば当然日本の軍備を増強する必要があります。
専守防衛などといった夢物語はありません。
核武装論も必要です。
トマホークのような攻撃兵器の内製化も必要になります。
武器の調達を他国に頼るのは危険です。
戦いは通常兵器で始まります。
中国が全面戦争に持ち込むことはないと思います。
尖閣周辺での局地戦を想定すれば負けないのではないでしょうか。
中国海軍は出て来れません。出れば自衛隊の「潜水艦」によって殲滅されることを知っています。
ミサイルを持っていても尖閣には攻撃目標がありません。
潜水艦をミサイルで攻撃することも出来ません。
中国兵が尖閣に上陸すれば奪還に自衛隊が行く必要もありません。
潜水艦で近づく中国船を攻撃し、兵糧攻めにすれば上陸兵は逃げていきます。
尖閣に近づく戦闘機は地対空ミサイルで撃ち落とせば恐れて飛んできません。
局地戦なら対等に戦えるはずです。
軍事専門家はどうするでしょうか。
やまと新聞リニューアル 「やまと新聞」の戦闘開始宣言―最強のコラム識者
国会, 資料
【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案 対象者27名
2016年11月7日
7日、自民党本部で開催された、法務部会の配布資料を、やまと新聞会員向けに公開する。
会議では、議員立法「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」の法案審査が行われた。
戦前より日本に在住していた台湾・朝鮮半島出身者は、サンフランシスコ平和条約発効後も引き続き日本に在留することが認められ、入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能となったが、入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には、拘束期間中に再入国できず日本での在留資格を喪失した者もいる。今回審査された法案は、これを救済するものだ。法案条文には明記されていないが、資料によると、救済の対象は、東西冷戦で緊迫した状況にあった朝鮮半島で政治犯として拘束された在日韓国・朝鮮人だ。
法律の対象となるのは以下の要件を満たすものだ。
以下略
日本第一党？
日本第一党 綱領より
ヘイトスピーチ法廃止 あれ ヘイトスピーチ規制法大賛成っていってたよね。
在特会】「桜井誠」 私はヘイトスピーチ抑止禁止条例に賛成です‼‼
https://www.youtube.com/watch?v=rvrh_a9yGwc
いまさら何をおっしゃるのでしょうか？
国会を一院制にする
民主主義を破壊する気ですか？
参考資料 呉智英 × 適菜収 【第1回】バカが好む民主主義というイデオロギーについて」『愚民文明の暴走』（講談社刊）第一章より抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40056?page=4
都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化
特区って租界、外国人の自治区のことですよ。意味わかっていますか？
参考資料 TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない「国家戦略特区」の
罠とは 週刊女性2016年9月20日号 立教大学 郭洋春教授
http://www.jprime.jp/articles/-/8095
申し訳ないけれども、とてもじゃないけど、日本を託せません！
詳しくは 日本第一党 綱領をご覧ください。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12195780346.html
＞田母神先生クラスの軍人しかいないでしょう。
カルトに汚鮮された田母神氏をですか？
今日の東京株式市場は大幅反発
10時時点の日経平均は前日比953.71円高の17205.25円で推移している。
トランプ次期大統領に対する政策期待などが材料視されて米国株は大幅高に。
米長期金利上昇を受けてドル買いも進み、日経平均は大幅反発となっている。
17000円台を回復しており、前日の下落分を取り戻す「往って来い」の相場展開に。
一部市場関係者は「昨日から今日までの急変動で、投資家の多くが往復びんたを食らった。トランプによるトラップだ」と指摘。
売買一巡後は、傷を癒すが如く、静かな推移となっている。
日本の核兵器は、日本人の核アレルギーが邪魔をして不可能な気がします。
先日も核兵器反対の署名を町内会が集めに来ましたが、私が御断りすると、変な顔で見られてしまいましたから。
なので私は、最新兵器「EMP（電磁パルス）爆弾」を持つ方がいいのではと考えています。
★米国、中国が北朝鮮に干渉できなくなったのは、北朝鮮が人知れず、この新兵器の実験に成功したからだという説
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-767d.html
この「EMP（電磁パルス）爆弾」は、なんらかの軍事衝突があった際、一発撃つだけで、相手が持つすべての兵器を不能にできる。
またミサイルに搭載して上空で爆破させることで、都市攻撃にも応用が可能。
北朝鮮の開発したEMP兵器を用いれば、上空50キロメートルの高さでそれを爆発させれば、半径770キロメートルの範囲内にある電子機器がすべて破壊される・・つまり、核兵器も役に立たなくさせる新兵器という事になります。
せとさんおはようございます。
「金を払わなければ米軍を撤退させる」
上等じゃないか、撤退した基地に自衛隊を配置すれば良いだけの話だ。
そして防衛を強化すれば何の心配も要らない。
我が国を含め、貿易関係で厳しい態度を取るトランプ新大統領だが、何故か私は彼を嫌いになれない(笑)
自由貿易で安い賃金に雇用を奪われたトランプ新大統領の怒りは私も共感出来る。
福嶋みずほや沖縄基地反対派などはトランプ新大統領に足を向けて寝れないじゃないか(笑)
米軍が撤退したら代わりに自衛隊を配置するが、そこでも左翼が文句言うならいよいよ頭の病院に言って中身を見て貰って来い！
自国民を第一に考えるトランプ新大統領を理解出来る。
自国民を第一に考える桜井誠代表を理解出来る。
先生、ジャパンハンドラーが梯子を外され宙ぶらりんになりました。比較するのもなんですが、小泉の馬鹿息子より桜井誠党首ですね！日本、極東の事情、見通し及び世界情勢観は類い稀ものが有る、良く勉強してますね。
日本の核兵器容認については、すでに発言を取り消しているのではなかったかな
トランプが不安がられているのは、こういうところ
「米国はもう世界の警察官ではない」はトランプではなく、オバマの発言。
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