言論・集会開催の自由が脅かされる社会
左翼や在日朝鮮人が公共施設に圧力
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大阪より「２月２１日にも大阪で酷いヘイトスピーチのデモがあった。３月１３日にはそのヘイトスピーチを吐いていた同じ人物が大阪市の２つの公共施設を利用して集会をやろうとしている。なんとかできるようにぎりぎりまで頑張っていきたい」
竹島奪還のデモがヘイトスピーチと言うのだから、もう話になりません。左翼はデモだけではなく、このような集会の開催にまで文句をつけて圧力をかけやらせないようにしている。
デモに対するカウンターは当初新大久保などで韓国系の店に対して嫌がらせがあるので、それを阻止する為などの理由を一応は付けていたが、集会の開催そのものを開かせないようにするという手段にまでエスカレートしてきた。
現在、このような公共施設に対する圧力はこの大阪の２カ所を含めて４カ所にも及ぶ。
１、北海道地区
行動する保守運動 桜井誠 特別講演会 開催のお知らせ
在日特権条例に抗して日本人を守る講演会＋公開討論会
３、東北地区
どの地区においても左翼と在日側の申し入れは当然ながら退けられた。このような問題に関しては今後こちら側も対策を講じて行かねばならない。
こちら側は何もしないで来たがその都度このような申し込みに対して、「言論の自由を守る」立場からの意見書を常に出すことも必要になってくるのではないか。
さて、大阪で集会の開催を妨害しようとしているのはこの在日朝鮮人などです。関西テレビやＮＨＫの関西放送では、市民団体の代表者として常に報道されますが、この人物は朝鮮総連の活動家ではないですか？
来月大阪で開催する公開討論会には是非とも在日朝鮮人の人達にも多数おいでいただきたかった。
当初は多数の在日朝鮮人の人達が来ると予想しました。よって会場の参加者は半分づつに分けて、聴衆が偏らないようにする考えでした。
しかし、朝鮮総連の幹部がこのように会場の貸し出しにも反対して妨害して来るので、相手方の参加は少ないのではないかと考えております。
しばき隊の野間易通隊長は参加を表明しています。私が大阪市条例は「在日特権」と書いているので、それへの反論をしたいとの理由からです。本人が希望されているので、こちらはお断りする理由はありません。
だが、本来は当事者である大阪の在日朝鮮人の人に是非参加してお話をして欲しかった。どうして自分達が成立を強く要望していた条例が成立したのに、堂々と出てきて発言をしないのでしょう。
我々を相手にしたくない・・・そのような事かもしれません。出て来ないということは自ら今回の討論を自分達に不利と判断しているのかも知れない。
逃げた、ヘタレだ・・・などと言われる前に先手を打って「ヘイトスピーチをやるから貸すな」などと言いがかりをつけて参加しない理由としたいのでしょう。
ヘイトスピーチのを禁止などの法律はありません。今の段階でそれは相手方も十分承知しているので、自分達の申し入れが通るなどとは考えてもいない筈です。しかし、それをやることによって、自分達が公開討論に参加しない、否出来なくなったとするアリバイ工作だと思う。
ptzd
"ヘイトスピーチは言論ではありません。言論などを含む表現の自由は、自由闊達な批判の自由を包含します。しかしそれは議論をしつつ、社会においてお互いの生存を認め、共存し続けることが前提です。相手を社会から排除する権利は含まれていません。"
排除するつもりなど毛頭ないから公開討論会を呼び掛けてきている訳です。何を勘違いなさっているのか？否、勘違いなどではなく詭弁を弄しているに過ぎない。
先ずは何が共存で何が排除というのでしょう？出て行けという言葉が排除になるのか？在日に関しては「特別永住制度」によってその立場は一般の在住外国人とは違います。
先日これは書いたばかりですが、それを未来永劫に渡って続けるのではなく、形骸化した部分に関しては改正すべき、或いは廃止すべきと言うのは＜政治的主張＞であると私は思う。
懲役７年以上の刑に服した特別永住者はその後は国外追放とあるのに、一人も該当者はいない。韓国側が犯罪者の引き取りを拒否しているからだ。
北朝鮮に関しては残虐な独裁者が統治する無法者国家であり、国交もないのでしかたない面もあるが、この事実一つ取っても「特別永住制度」は実態が伴っておらず形骸化している。
日本の暴力団幹部の多くが在日朝鮮人であり、長期の服役を果たして幹部となり、その暴力団組織のトップや幹部にまでのし上がっている。
この在日側も否定できない事実を鑑みれば、その問題を議論したりすることの、どこがヘイトスピーチなのかは疑問を持たざる得ない。
私が一番在日側に聞きたかったことはその点だ。本来は「特別永住制度」の中においても、日本から追放される立場なのに、法制度が形骸化している為に日本に住んでいる。
そのような人にまでこの大阪市条例が適用されるのか？もし、そのような人にまで適用されるとしたら、それはいかなる理由からなのか？それも人権なのか？
他人の人権を蹂躙してきた人達にまで日本人を訴える権利を与えるということに、釈然としない気持ちを抱いている人は多いはずだ。
大阪市生野区で「生粋の日本人か？」と尋ね、「そうだ」と答えた日本人を次々に刺した在日韓国人にこの条例は適用されるのか？
ヘイトスピーチ禁止条例と彼らが呼ぶ条例は日本人に憎悪心をたぎらせてこのような犯罪に及んだ人にまで適用されるのかを・・・・聞きたいものである。
そして、逃げないでしっかりと答えて欲しい。これは野間氏よりも在日朝鮮人の人に是非答えてもらわねばならない問題である。
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