2016年02月05日

 中国が世界最大の農薬会社を買収

 
 中国が世界最大の農薬会社を買収

 驚くべき世界戦略に隠された野望


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  中国化工、スイス農薬最大手を買収 5兆円超で 海外買収で過去最大

 【北京=阿部哲也】中国国有の化学大手、中国化工集団は3日、スイスの農薬世界大手、シンジェンタを買収すると発表した。買収額は430億ドル(約5兆1600億円)以上になる見通しで、中国企業による海外買収で過去最大の案件になる。シンジェンタが持つ農薬や種子などの先端技術を取り込む狙いだ。先進国企業が持つ知的財産やブランドを狙って、中国企業が海外で大型買収を仕掛ける動きが活発になってきた。

 シンジェンタの発行済みの全株式を買い取ることで同社と合意した。シンジェンタの事業と拠点、人員を引き継ぎ、ブランドも残す方針だ。共同で研究開発や新事業への投資を手がける。中国化工は昨年にもイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ(約9300億円)で買収しており、今回はこれに続く大型案件となる。

 世界の化学業界は2015年末に米大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合を決めて以降、急速に再編機運が高まっている。シンジェンタを巡っては、米種子大手のモンサントがこれまで複数回にわたって同社に買収を提案していたが、いずれもシンジェンタ側が拒否していた。

 中国化工も昨年になってシンジェンタに買収を提案したが、交渉は難航していたとされる。最終的に中国企業が持つ資金力と、背景にある巨大市場に引かれた形だ。

 海外進出を加速する中国企業の間では、技術力のある先進国企業を買収する動きが広がっている。今年1月には中国家電大手、海爾集団(ハイアール)が米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収すると発表した。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4D_T00C16A2000000/


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 このニュースには驚愕した。この農薬業界に突然中国が割り込んで来たのです。この一連の企業買収は中国共産党が描く農産物の世界支配という戦略が始動していることの証左であり、日本などよりも優れた人材が登用されていると感じない訳には行かない。

 未来の農業を支配するものはこの二つです。

 種苗会社と農薬会社

seed-share-top10-2011 実は世界最大の種苗会社であるモンサント(米国)は早くからこのシンジェンタ(スイス)の買収に乗り出していた。

 もし、これが成功したならばモンサントは種苗会社と農薬会社の両方で世界最大の会社となる筈でした。

 グローバル経済社会の中で、どの業界も寡占化が進んでいますが、特にこの業界においてもそれは顕著となっていた。

 この種苗と農薬の世界市場に占める日本企業のシェアは余りにも低い。他の産業ではそれなりのシェアを確保しているのに、この有様は危機的状況と言っても過言ではない筈だ。

 実際に日本市場でも日本の農薬メーカーは苦戦している。りんごの農薬などもドイツメーカーやスイスメーカーの商品が圧倒的に多い。化学分野では米国を除けばドイツ語圏の企業が他を圧倒している。

 このままでは日本企業はやがて駆逐されて市場から消えるのではないか?このような企業の生き残り戦略において、その道のエキスパートの育成が急務と感じていたが、まさか中国に先を越されるなどとは夢にも思わなかった。

 専門的な事を書いても一般の方にとっては理解が簡単ではないと思います。この分野における巨大企業の出現と寡占化は日本のような国に取っては重大な懸念材料となります。

 ★種苗会社の寡占化が進むと品種の多様化が失われる。米国では野菜の品種がこの100年間で93%失われたと言います。

 ★最近の著しい気候の変動で病気や害虫も変化しているが、その個別的対応が難しくなる。

 そして、それ以上に危険なのはこの分野で米国と中国が主導権を握ったという事であり、日本は蚊帳の外に置かれることとなった。中国は食糧分野における世界支配の野望を強めていると思われる。

 今後日本は独自にドイツメーカーなどとの提携を模索すべきでしょう。如何に農林省に優れた愛国心を持つ役人がいないかの証左でもある。そのような情報さえ掴んでいなかったと思います。

 これはTPPで日本農業がつぶれるなどと騒いでいるアホな連中も驚愕した筈です。本当に日本は大丈夫なのでしょうか?本気で心配する事態となりました。

 

乾燥野菜販売のお知らせ

 現代人は野菜不足です。簡単に料理できる乾燥野菜を宜しくお願いします。

 新キャベツ、大根が入荷しました。

 
料理方法が分らないという男性の投稿があったので、これまで頂いた料理方法を挙げて起きました。

 乾燥野菜料理法(1) (2)

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 長ネギ・・・20グラム      400円   キャベツ・・・30グラム     400円

 にんじん・・・50グラム     400円   玉ねぎ・・・・50グラム     400円

 ごぼう・・・・50グラム
      400円   大根・・・・・・30グラム    400円

 茄子・・・・・ 30グラム    300円    オクラ・・・・・・・20グラム   300円

 かぼちゃ・・・・60グラム    400円    トマト・・・・・30グラム     400円

 白菜・・・・・・50グラム     400円

注文方法はメールにて、価格などは→こちら

 サービス商品があります。

 4つ以上お求めの方は郵パックの方が安い場合もあります。尚、4袋以上お買い求めの方にはフジりんごのチップを1袋サービスいたします。

東北 関東・東京 信越  585円

 中部・北陸     730
円    

 大阪・近畿     
800円

 中国・四国     
995円

 九州    
995円  北海道  730円    


 
 注文はメールにて受付します。
 
fukushimaseto@gmail.com


 ※せと農園の乾燥野菜は一切の化学物質(着色料・保存料不使用)は含有されていません。

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Posted by the_radical_right at 06:42│TrackBack(0)│ mixiチェック

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この記事へのコメント

日本は世界のおへそ、という感じ。とても謙虚に言ってますが。

中国が世界の中心と、ふてぶてしく外へ外へと暴力で出ていく中国の傲慢。

日本が世界の常識。日本が世界の知性。日本が世界の良心。日本が世界の背骨。

栄養お金技術を与え続けて化け物に育ててしまった日本、アメリカ。
途中から化け物と解っているのに放置して、いまさら・・・・・・・・。

しかし負けてはならない。日本中団結して日本を守ろう。
素晴らしい日本の農業。その他良いものいっぱいある。あの化け物から守ろう。
Posted by 二階さん、たまには日本のために働いて。 at 2016年02月06日 08:19
中国は世界の工場から
儲け方の移行をしている。

儲けた金が空母になったり、
南シナ海、東シナ海での軍事力に変わる

その原資

これから金融
M&A
そういうところから金を得るということだ。

世界がそんな中国に協力してどうするのだ。
Posted by KA at 2016年02月06日 01:21
欧米ではモンサント社は徹底的に批判されている。
日本のメディアは取り扱わない。

日本の種苗を守らないといけない。
Posted by フランケンフード at 2016年02月05日 17:28
今ニュース・・・日本の農産物輸出増。特にお茶が絶好調。

和食が世界中に増えているためとか。

中国が全世界を支配なんて恐ろしい。
日本も質が良くても小さい会社がどんどん買収されていきそう。

日本の多様性ある農業を中国から守りたい。
政府は速く取り上げて。
二階さんは引退してください。
Posted by 二階さん、たまには日本のために働いて。 at 2016年02月05日 17:09
こんなに豊かな中国なのに、
中国緑化運動のために日中友好会に100億円近いお金を
なぜ払わなきゃならないのでしょう。

二階さん、中国のためだけ貢いでいても、
肝心な情報を盗らなきゃ
存在意味はゼロですよ!
Posted by 二階さん、たまには日本のために働いて。 at 2016年02月05日 17:05

東大生の4人に1人は「アスペルガー症候群」 元東大院生のツイートに現役も「マジだと思う」
http://blog.goo.ne.jp/t3181happy727/e/85718ec6a541fe7c19f37761712a59a0
Posted by とおりがけ at 2016年02月05日 15:02
5

何でさ『韓国籍』だと判別された時点で、こういった重大なニュースは流れないのだ!!

『職質した警察官を車で拉致し監禁した韓国籍の男女を逮捕』

拉致監禁された警察官も何故にこの韓国籍の男女を射殺しなかったのか?

仮にもこれが日本人が職質した警察官を拉致監禁したならば普通にトップニュースで流れる事件ですよ。


Posted by 桜花 at 2016年02月05日 14:43
 ソースが日経と言う所に一抹の不安を感じますが(苦笑)・・・

 危機感を持つのは当然ですね。
Posted by エネルギー名無し at 2016年02月05日 12:36
5
【アマゾンは、英国、ドイツ、日本国、インド、豪州、フィンランド、スペインなどへ税金(国税も地方税も)を一切支払いません。アマゾンジャパン(株)は、国税調査案件かつ地方税調査案件だ!キムチ経済産業省は、公安案件かつ即時廃止案件だ!】

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永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H25/6/30 (加筆済版)
◆英国、ドイツ、日本国、インド、豪州、フィンランド、スペインなど「アマゾンは、各国へ税金(国税も地方税も)を支払え!」
◆アマゾンは、英国、ドイツ、日本国、インド、豪州、フィンランド、スペインなどへ税金(国税も地方税も)を一切支払いません。
◆アマゾンジャパン(株)の代表取締役社長はジェスパー・チャン(韓国と共産シナに汚染されている?香港系カナダ人)、シニア・ヴァイス・プレジデントDiego PIACENTINI(イタリア系米国人)、運営統括責任者Brian T. OLSAVSKY(ポーランド系米国ユダヤ人?またはロシア系米国ユダヤ人?)です。
◆アマゾンジャパン(株)の後ろ盾は、経済産業省(帰化在日韓国人官庁)であると言われています。
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by長野県J
Posted by 敦子 at 2016年02月05日 12:06
中国の最終目標は世界制圧です。
Posted by   at 2016年02月05日 10:35
せと先生のご指摘は極めて重要なことです.
こういう情報はなかなか一般紙には出ません.
Posted by あいう at 2016年02月05日 08:13
ドイツは名ばかりで、実際は大したことないと感じたことがあります。
産廃に勤めていた時に思いました。
凄いと思わせる努力をすればドイツに負けないと思いますよ。 
Posted by ドドイツ at 2016年02月05日 08:03