「在日特権」？で蓄財した巨万の富
今ようやく国税が本格的に動きだした。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 在日ｺﾘｱﾝ富裕層がﾀｰｹﾞｯﾄ!…国税当局､海外資産課税を強化 巨額申告漏れ「日本への納税義務は知らなかった｣
国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している｡高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか､公平に税負担してもらうためだ｡
特に在日韓国人実業家を対象に､大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい｡巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか｡(南昇平)
大手ﾊﾟﾁﾝｺ店ｸﾞﾙｰﾌﾟ社長は10億円
韓国の大手銀行｢新韓銀行｣(ｿｳﾙ)の株式を保有する近畿､東海在住の在日韓国人らが大阪､名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋､明らかになった｡ 対象は大阪､愛知など4府県の資産家数人｡中でも大阪府内の大手ﾊﾟﾁﾝｺ店ｸﾞﾙｰﾌﾟは社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ｡ 新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益､利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった｡
関係者によると､当局の調査に株主たちは｢韓国で納税していたため､日本で納税義務があることを知らなかった｣と話したという｡ 日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税｡追徴税額は合計で約5億円に上った｡
（略）
新韓銀行は1982(昭和57)年､在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い､設立された｡（略）｢経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で､嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった｣｡
それがいまや､総資産約253兆ｳｫﾝ(26兆円)､ﾆｭｰﾖｰｸや韓国の証券取引所に上場｡保険会社やｶｰﾄﾞ会社も傘下に持つ韓国の金融ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢新韓金融ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の中核銀行に成長した｡｢多額の配当や預金利息は､多くの株主にとって望外の富だったのではないか｣という｡
こうした所得は長年､日本で申告されず､海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった｡しかし､平成26年から｢国外財産調書｣が導入されて潮目が変わった｡
国外財産調書は､毎年12月31日時点で海外に5千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた｡大阪､名古屋両国税局はこれらの調書と､日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ｡
資産課税に詳しい金井義家公認会計士･税理士は｢国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで､国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある｡
税負担の公平性を守るため､富裕層には今後､より一層厳しい税務調査が予想される｣とみる｡
（略）
専門家は､正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている｡
2016.1.21 11:00
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n4.html
＞日本で申告されず､海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった｡
これって「在日特権」ではないのかな？私は税務関係は詳しい方ではありませんが、在日故にこのような恩恵に預かり巨万の富を得ていたとすれば、日本人の国民感情としては、「在日特権」ではない・・・・などと言われても素直にそうですかとは理解しがたい。
確かに国税が実態の把握が困難だったと認めている以上、明確に特権を与えていた訳ではなさそうです。しかし、そのように税務当局も実態把握が困難な状況を長年放置してきたことは問題でしょう。
私はブログでも度々在日富裕層の問題について書いてきました。
大久保のデモに参加した時に、路上でカウンターしていた中にこの人物がいた。私は皆さんには怒られるかもしれないが、この人の意見には賛同する。
敵は１％の大金持ちだ。そしてそれは在日富裕層として日本の新たな支配層となりつつある。その根底にあるのはパチンコと暴力団である。
それらとつながる在日左翼と似非右翼もまた日本社会には危険な存在である。これまでヤクザは右翼や保守勢力と友好関係があると思われてきたが、山口組は直系組長に選挙で民主党を支持するようにと書いた文書を配布していたことが明らかとなった。
公安当局も震撼した。これまでの通説を崩す衝撃的な出来事であった。この事実から目を背けてはならない。
本日も在日富裕層を擁護する「しばき隊」などが現れるのでしょうか？ 楽しみです（笑）
以上
先日も大阪でこの「在日富裕層」について話をしたところ、カウンターがわから「税金は払っている」などの声が飛びましたが、残念でした払っていない人もいたので、今回のような記事になった訳です。
この時は在日社会の格差について話をしました。在日は生活保護受給者が多いと言いますが、その一方ではこのような巨万の富を持つ者もいる。そんな人は困っている同胞を少しでも助けようとはしないのか？
ほんの少しだけ金を出すことで在日が日本社会に寄生しているとか、そんな批判をかわせるのに、残念な人達だと思います。
日本人がなぜこのような在日富裕層を嫌っているかと言えば、自分達だけの利益を考えて日本という国家に貢献する気が全くないことです。かつてのサラ金・武富士などの子息もそうでした。
日本人を苦しめ抜いて金を稼いでおきながら、税金を払いたくない為に形だけ日本から外国に行ったようにしていた。同胞にだって冷たいわけですから、仕方ないと言えばそれに尽きます。
＞日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約５億円に上った。
日本の国税は在日富裕層の脱税犯罪者には本当に優しいですね。どうなっているのでしょう。
こうした税金逃れは「在日特権」とは言えないかもしれないが、日本人の国民感情からすれば、在日は国税から特別待遇を受けていると思うでしょうね。
最後にこんな投稿を紹介しておきましょう。（匿名掲示版にありました。）
昭和５１年１０月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会
（朝鮮商工連）が国税庁と「５項目の合意事項」を結んだと主張した。掲載された５項目の内容は次の通りだ。
（１）朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
（２）定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める
（３）学校（朝鮮人学校）運営の負担金に対しては前向きに解決する
（４）経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
（５）裁判中の諸案件は協議して解決する
これって、納税しても、いわゆる海外送金と称して還付金詐欺してるってことですか？
まぎれもなく在日特権以上の優遇・・・というか犯罪ですね
以上
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料理方法が分らないという男性の投稿があったので、これまで頂いた料理方法を挙げて起きました。
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東北 関東・東京 信越 ５８５円
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fukushimaseto@gmail.com
※せと農園の乾燥野菜は一切の化学物質(着色料・保存料不使用)は含有されていません。
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