反移民・政治活動の課題
フランスの政治潮流に何を学ぶべきか。
←ブログランキング応援クリックお願いします。【フランス】サルコジ氏「漁夫の利」＝左派と極右の対立で−仏地方選
【パリ時事】１３日実施されたフランスの広域自治体である地域圏議会選の決選投票で、サルコジ前大統領率いる国政最大野党の右派・共和党が大きく勢力を伸ばした。左派の与党・社会党と極右政党・国民戦線（ＦＮ）の激しい対立を尻目に「漁夫の利」 を得た形。オランド大統領は再選が懸かる２０１７年の次期大統領選に向けて、戦略の見直しを余儀なくされている。
「極右に対する拒絶がこの結果をもたらした」。共和党の優勢が伝えられた１３日夜、サルコジ氏はこう語り、勝利を宣言した。これまで社会党が大半を制していた全１３地域圏のうち、共和党は過半数の７地域圏で首位を獲得。ＦＮの台頭に危機感を抱いた社会党が一部の選挙区で自身の候補者を取り下げ、苦渋の決断で共和党支持に回ったことが奏功した。
ＦＮはパリ同時テロの発生後、治安面の脅威を背景に移民排斥などの政策を掲げて、左右の２大政党に匹敵する存在感を示した。悲願である初の地域圏獲得こそ逃したものの、決選投票の得票数で２０１２年大統領選からの上積みを達成。ルペン党首は 「われわれを止めることは誰にもできない」とさらなる支持拡大に意欲を見せる。
社会党は極右の地域圏掌握を阻止したものの、ＦＮとの「共倒れ」が大統領選でも再現されれば共和党への政権交代に道を開く だけだ。社会党所属のバルス首相は決選投票の結果を受けて、「雇用対策をこれまでにない規模で打ち出さなければならない」と語り、極右支持に流れがちな失業者への支援に全力を挙げる姿勢を強調した。（2015/12/14-14:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121400424
フランスの地方議会で大躍進した極右・国民戦線は決戦投票では大敗北を喫した。得票率のUPが旧来の保守政党にプラスして、支持率を伸ばすことが出来なかった。 これは重要な点であり、ナチス台頭の１９３０年代とは明らかに違う現象でもある。ナチスの台頭は選挙の度に投票率が伸びて、いわゆる選挙などに普段は見向きもしない層が支持したことを示していた。
しかし、得票率が伸びたのに埋没した今回の国民戦線には、政権獲得まではかなり高い障壁があることを示した。それが何であるかを知っておかないと、移民に反対すれば支持を獲得できるなどという生易しいものでないことは明らかだ。
今回国民戦線が第一回投票で記録的な票を獲得したのは、紛れもなくフランス国民の広い層に浸透したイスラム移民への恐怖と敵意であり、その感情が国民戦線への投票行動となって現れた。
第二回目の投票ではそれが全く別な現象を見せた。これは非常に興味深いものがある。一旦はイスラム移民の侵略に危機感を覚え、その流れを阻止すべく立ち上がったかのように見えたが、立ち止まって考え直した。
極右の政策には反移民という立場では同意できても、極右の政治理念にはつねに一種の不明瞭さが付きまとい、それが不安となって再び極右に投票することへの躊躇いがでたのかも知れない。
それは極右は反資本主義・反自由主義でつねに西欧の民主社会に批判的であり、ときには嫌悪感を示して来たことと無縁ではないだろう。特に米国との関係においてはルペン氏がどのよいうな考えなのか私は知らない。
西側諸国よりもロシアへの親近感を隠さないようだ。その外交スタンスがここにきて警戒されたのかもしれない。左派の現政権は米国との立場をより重視している。 移民の阻止では同意できても、他に不安材料があればそれ以上の支持の拡大は望めない。
フランスには既に６００万以上のイスラム圏からの移民が住んでいる。移民の問題とはこの人達とどのように向き合って行くかの問題でもある。
フランス国籍を持つこれらの移民を今更追い出す訳にもいかない。当初フランス社会ではこの移民の子供達・２世や３世は文化面や宗教面においても、近代的で世俗的な風潮にやがて吸収されて、共存できるものと思われてきた。
しかし、結果は全く違った。民族や宗教の違いは時を過ぎれば融合されて行くものと信じられた。しかし、そうではなかった。特に２世・３世の世代は祖国から移住してきた親以上にアイディンティティの危機に直面している。
もはや帰るべき母国もなく、自らのルーツをそこに見いだせる訳でもないのに、自分たちがそこに移り住んだらば大切に扱ってもらえるという幻想に落ち込む。
そこが自分たちの理想郷のように思えてしまう。それが今回のイスラム移民の子らによるテロ事件の背景にあることは言うまでもない。
ドイツのメンケル首相が言ったように、この最も最大の要因は多文化主義を認めてしまったことにある。多文化社会の失敗がテロの温床を拡大している。移民を受け入れを是としても宗教や文化までも受け入れては行けない。
しかし、これは自由主義社会においては難題である。でも、多文化を恐れないと今まで語ってきた人達が、この問題にもう無関心ではいられなくなった。
それがヨーロッパの現状でしょう。日本も多文化共生社会などという幻想を捨てるべきであり、その為に税金を費消することはもう許されない。そのような多文化共生を推進する役所は亡国の徒であり、廃止すべき段階に来ているのではないか。
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関西 ８６４円 中国 ９７２円 四国 １０８０円 九州 １１８８円 沖縄 １２９６円
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りんごについては→こちら
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